社説

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 福岡市で開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。

 追加関税の応酬が続く米中貿易摩擦や、改まる気配のないトランプ政権の「米国第一主義」に対し、日本が議長国としてどこまで異議申し立てのメッセージを発信できるのか。注目されたのはその点だった。

 採択した共同声明は、摩擦激化への警戒感は共有された。しかし、摩擦緩和に向けた具体策には踏み込まず、「保護主義と闘う」旨の文言も盛り込まれなかった。並行して茨城県で行われた貿易・デジタル経済相会合も、反保護主義の姿勢を明確に示さないまま終了した。

 自由貿易の機運を取り戻そうとする主要国の決意表明としては力不足と言わざるを得ない。

 今月末には大阪でG20首脳会合が開かれる。そこで反保護主義の旗を正面から掲げられるよう、日本はリーダーシップを発揮しなければならない。

 財務相会議で日本は、経常収支の不均衡是正を提唱した。

 米国は経常収支の赤字が貿易赤字に起因すると考え、2国間協議や制裁関税で赤字を減らそうとしている。だが経常収支には企業投資やサービス取引、観光消費なども含まれており、2国間の交渉だけで不均衡を解消するのは難しい。

 日本との貿易協議を抱える米国を刺激せず、多国間協議の場に引き出すための苦肉の策といえる。経常収支の改善は米国も異論はなく、貿易以外の面にも着目する旨が共同声明に盛り込まれた。

 このほか声明は、途上国へのインフラ投資の新原則を承認した。デジタル課税についても、2020年に最終合意を目指す作業計画を認めた。

 途上国に多額の債務を背負わせる中国の「一帯一路」構想や、「GAFA」の総称を持つ巨大IT企業の課税逃れなど、世界経済が抱える課題の解決に一定の道筋を示すことができた部分もある。

 ただ、世界経済の最大のリスクは米中対立の先行きだ。

 G20首脳会合に合わせ、米中の首脳会談開催も取り沙汰されている。国際社会が協調し、不毛な貿易摩擦を収束させるよう両国に促す必要がある。

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