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 日本政府による韓国への半導体材料の輸出規制強化で、両国の対立が泥沼化している。

 文在寅(ムンジェイン)大統領は、日本に規制撤回と協議を求めた。韓国政府は世界貿易機関(WTO)の理事会でも「貿易をゆがめる」と日本を強く非難した。

 しかし日本政府は協議に応じる姿勢を見せず、WTO協定と整合していると反論した。

 主張は平行線をたどり、韓国によるWTOへの提訴など事態がさらに悪化する可能性がある。これ以上、深刻化しないよう両国は打開策を探るべきだ。

 日本政府は元徴用工問題への韓国の対応を規制強化の理由としてきたが、ここにきて安全保障を強調し始めた。

 規制の対象となる半導体材料は化学兵器の生産にも使われ、各国は貿易の流れを厳しく管理している。安倍晋三首相は、韓国が元徴用工問題で二国間合意を守らないことから「貿易管理も守れないだろうと思うのは当然だ」と述べ、対北朝鮮制裁との関連を示唆した。

 実際に韓国から北朝鮮に流出しているなら、国際社会で決めた経済制裁に違反する。北朝鮮を巡る関係国の結束を乱す背信行為でもある。

 隣国相手に、それだけの重大事を突き付ける以上は、明確な根拠を示さないままでは日本の国際的な信用にかかわる。

 日本政府は、優遇措置を通常の手続きに戻すだけで輸出自体は禁じていないことから、今回の規制強化はWTOのルールに反しないと考えている。

 しかし韓国経済に与える打撃は大きい。韓国の半導体は各国の製品に用いられており、規制強化で生産が滞れば、その影響は世界市場に広がりかねない。

 規制対象の半導体材料は日本企業が世界市場の大半を占めるが、規制が長びけば韓国などが製造に乗り出し、日本がシェアを落とす展開も考えられる。

 韓国ではスーパーで日本製品の販売ボイコットが始まった。反日や反韓の国民感情が広がれば、解決はますます遠のく。

 日韓は互いにとって第3位の貿易相手国である。政治的問題が立ちはだかっても、経済や文化などは切り離し密接な関係を築いてきた。その歴史を、両国首脳は顧みるべきだ。

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