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 今回の参院選は、自民、公明両党に日本維新の会を加えた「改憲勢力」が3分の2の議席を維持するかが焦点の一つだ。

 衆院では自公で3分の2を超えている。参院でも同等以上の勢力を保てば、引き続き改憲の国会発議の要件を満たす。

 安倍晋三首相は在任中の改憲実現にこだわりを見せてきた。選挙で大勝すれば、東京五輪・パラリンピックが開催される来年の改正憲法施行を目指し、動きを強める可能性がある。

 だがそもそも憲法は主権者の国民が国家権力を縛るものだ。縛られる側が改憲を持ち出すからには、与野党が一致して国民に問い掛けるのが望ましい。

 各党が独自の主張をぶつけ合うだけの状況は、合意形成に程遠い。どこまで一致点を見いだせるか、論戦を見守りたい。

 「立ち止まって議論しない政党か、正々堂々と議論する政党かを訴えたい」。安倍首相はこう力を込める。野党と意見が一致せず思うように審議が進まない衆参の憲法審査会に、不満を募らせているのだろう。

 自民は、9条への自衛隊明記や、緊急事態条項の新設など、4項目の改憲案を公約で掲げている。安倍首相が「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」とする9条の改正が大きな柱だ。

 国民民主党は、自衛権行使の範囲を明確にしないまま自衛隊を憲法に明記する案に反対する。立憲民主党や共産党も「9条改悪」と反対し、社民党も自民案を「壊憲」と批判する。

 「戦力不保持」「交戦権否認」を定めた9条を巡る違いが依然、際立っている。「平和国家」のあり方に関わる重大な問題であり、論点をあいまいにせず意見を戦わせてほしい。

 ただ公明は「多くの国民は自衛隊を違憲とは考えていない」とし、自民とは一線を画する。維新は「教育無償化」など独自の案を示して自民案との並行審議を呼び掛けるなど、改憲勢力でも微妙な温度差がある。

 各党主張の隔たりは大きく、世論調査で5割が安倍政権下の改憲に反対し、国民も割れている。急いで結論を出すのには無理がある。与党は数の力に頼らず、腰を据えて議論を深めるべきだ。

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