社説

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 政府は生物の遺伝子を改変したゲノム編集食品の解禁作業を進めている。厚生労働省が食品衛生上の取り扱い、農林水産省は生産などの方針を示し、国民の意見を募っている。

 全国の消費者団体や生活協同組合が懸念するように、開発から数年の新しい技術だけに健康や環境への影響は未知数といえる。しかも技術の基本や問題点も国民にほとんど理解が広がっていない。

 解禁はあまりに拙速だ。食べたくない人が、何も知らされないまま口にすることになる。せめてゲノム編集食品の表示を義務付け、食を選ぶ権利を国が保障すべきではないか。

 議論となっているのは、特定の遺伝子の働きを壊して、新たな性質を持つ生物をつくる技術だ。成長を抑制する遺伝子を壊された大きい豚や成長の早い魚など、商品化に向けた研究開発の多くを占める。一方で、こうした技術は人為的に障害や病気を引き起こすため、生命をもてあそぶ行為との批判も強い。

 ゲノム編集の問題点の一つは、目的外の遺伝子も破壊してしまう「オフターゲット」が起きることだ。目的の遺伝子破壊でまだ知られていない働きが失われ、予想外の変異が生じることも懸念されている。

 これに対し、国は品種改良や自然界で起きる変化と区別がつかないとして、流通させるゲノム編集食品の厳密な安全性審査の義務化を見送る方針だ。

 だが、ゲノム編集食品は明確な意図に基づいて設計され、特許も申請される商品である。審査が義務付けられなければ、製造者の責任が明確に示されない。生態系や人の健康に深刻な被害が起きても、原因追及が難しくなる。予防原則の観点から環境影響評価や食品安全審査、食品表示について国は義務化を検討しなければならない。

 さまざまな情報に基づき命や暮らしを支える商品を選び取るのは消費者の権利の基本である。そのために不可欠な表示の義務化を、消費者庁が求めないのは首をかしげる。届け出情報に基づき表示するというルールを示すのが役割ではないのか。消費者の視点に立つことが国益に結びつくという使命に立ち返るべきだ。

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