社説

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 米フェイスブック(FB)が2020年導入を計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」について、各国の政府や中央銀行が神経をとがらせている。

 パリで開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は不正防止などで「最高水準の規制」を満たす必要があるとの認識で一致した。ムニューシン米財務長官も「安全保障上の問題」と警戒心を示す。

 懸念されるのは、利用者保護策などが不十分なまま、27億人に上るFBの利用者を中心にリブラが一気に広まることだ。

 マネーロンダリング(資金洗浄)や個人情報流出などのリスクに加え、一企業が国家の枠を超えた膨大な経済圏をつくり出すことへの不安や疑念も募っている。法定通貨の信認を揺るがす恐れさえ指摘されている。

 FB社は利便性や安全性を強調する。しかしインターネット関連のサービスや技術は想定外の影響をもたらすのが常で、楽観視できない。各国は連携し、実効性の高い規制に知恵を絞る必要がある。

 リブラは他の仮想通貨と同様に海外へ低コストで送金でき、金融機関が未発達の途上国などで普及が見込まれる。

 一方で異なるのは、米ドルなどで価値を裏付けている点だ。現状の仮想通貨は裏付けがなく、投機対象となって相場が乱高下している。その点を改善して、決済や送金に利用しやすくする狙いだろう。

 ただFB社は、過去に何度も大規模な情報流出を起こしている。リブラは金融大手などとの共同事業だが、中軸はFB社である以上、不信感を抱かれるのは当然だ。

 リブラの詳細をFB社はまだ示していない。スケジュールありきで事を進めず、国際社会とも議論を重ね、懸念を払拭(ふっしょく)する対策を講じねばならない。

 日本でも関係機関がリブラ規制を検討中だが、仕組みそのものが想定外で、新たな法整備が必要との見方もある。

 仮想通貨の規制が後手に回り、昨年「コインチェック」などで大量の不正流出が相次いだ事態は記憶に新しい。ITの進歩に伴い、金融の世界が今後も大きく変化することを見据え、迅速な対応が不可欠だ。

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