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 政府は2020年度予算の概算要求基準を閣議了解し、年末に向けた編成作業が各省庁で本格的に始まった。

 19年度予算は101兆円を超え過去最大となったが、20年度はこれを上回る公算が大きい。歳出の上限設定が7年連続で見送られたからだ。

 歳出が税収を大きく上回り、借金に頼る構図も変わりそうにない。今年10月には消費税率が10%に引き上げられるが、歳出増に歯止めがかからないと焼け石に水になりかねず、財政再建はさらに遠くなる。

 歳出膨張の誘因の一つは、成長分野に重点配分する「優先課題推進枠」にある。各省庁に公共事業などの裁量的経費の1割削減を求める一方、推進枠には削減額の3倍まで要求できる。総額で4兆円超程度となる。

 要求に特別枠を設けるのはここ数年の予算編成の定番だ。メリハリを付けるとの触れ込みだが、通常の施策もなにかと名目を付けて多数潜り込んでいる。財政規律の緩みを助長している点を、政府は直視するべきだ。

 消費税増税に伴う景気対策も別枠扱いとなった。ポイント還元などを既に19年度予算で計上しており、さらに手を広げれば増税効果はますます薄まる。

 一方、高齢化に伴う社会保障費の自然増は19年度より約1千億円減を見込む。終戦前後の出生者が少なく、後期高齢者数の増加の勢いが鈍るためだ。

 だが、あくまで一時的な現象にすぎない。団塊の世代が後期高齢者となる25年度には、社会保障費の公費負担が10兆円増える見通しだ。

 財源をいかに確保するのか。社会保障費全体に削減の余地はないのか。配分を見直す議論も早急に始める必要がある。

 安倍政権は、税収の範囲で政策支出を賄う「基礎的財政収支の黒字化」を25年度に達成するとの目標を下ろしていない。アベノミクスによる高成長で税収が増えると期待をかけている。

 見通しが甘すぎるのではないか。想定通りの成長を達成しても、25年度は2兆円を超す赤字が積み上がるというのが内閣府の最新の試算だ。本気で財政再建に取り組むなら、成長に頼らず赤字を減らす歳出抑制策を講じねばならない。

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