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 政府は安全保障上の輸出管理を理由に、優遇措置の対象とする「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。韓国の撤回要請や米国の仲介の申し出を押し切った形だ。

 韓国大統領府は「深い遺憾」を表明した。「不当な措置に断固とした姿勢で対応する」と強調しており、世界貿易機関(WTO)への提訴などの対抗策を打ち出すとみられる。

 現在、日韓関係は元徴用工問題などを巡り「最悪」とされている。さらに関係がこじれ、泥沼化する恐れがある。

 懸念するのは、国民感情の悪化で草の根の交流が冷え込む事態である。対立をあおる動きはどちらも慎まねばならない。

 実際、姉妹都市の交流が各地で中止になっている。小中高校生の訪問事業などで、停滞すれば一般の人々の心の距離までが遠くなる。韓国では日本製品不買の動きも見られ、経済への影響も不安視される状況だ。

 菅義偉官房長官は「相互理解の基盤となる国民間、自治体間の交流は続けていくべき」と述べた。それなら政府が率先して改善策を模索すべきである。

 ホワイト国からの除外は、半導体材料の輸出管理厳格化に続く規制強化策だ。対象は電子部品や工作機械など千品目超に上る。28日以降、企業は契約ごとに経済産業省の許可を得なければ韓国に輸出できなくなる。

 韓国側は「元徴用工問題などでの報復措置」と反発するが、日本は「貿易管理に関する国内運用の見直し」としており、双方の主張はかみ合わない。

 ただ安倍晋三首相自身、7月初めに「徴用工問題などで約束を守れない中、優遇措置は取れない」と語っている。国際社会には歴史問題を巡る対立と映っているのではないか。

 閣議決定後、米国を交えた3カ国の外相がタイで会談した。北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、米国は安全保障上の日韓の亀裂を危惧している。対立の沈静化を促す米国の意向を、日韓は受け入れるべきだろう。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権も、日本の責任を一方的に追及する姿勢を改めねばならない。ウィンウィン(相互利益)が外交の鉄則である。このままではどちらも引くに引けなくなる。

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