社説

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 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、企画展「表現の不自由展・その後」が開幕からわずか3日で中止に追い込まれた。

 元従軍慰安婦を象徴する少女像の展示に抗議が殺到した。京都アニメーションの放火殺人事件に触れて「ガソリン携行缶を持って行く」などと脅迫するファクスも届いたという。

 実行委員会の会長を務める大村秀章知事は「安全な運営が危ぶまれる」と中止の理由を説明した。国内最大規模の芸術祭が、暴力的な言動によって展示をはばまれる。民主主義国とは思えない異常な事態である。

 異論を排除する不寛容な空気がここまでひどくなっているのかと、暗い気持ちになる。

 脅迫は犯罪である。違法行為は厳しく罪に問う。賠償も課する。それが法治国家の姿だ。

 愛知県はきのう被害届を出したが、警察はその前に「一線を越えれば取り締まる」と強い姿勢を示すべきだった。会場警備を厳重にする責任もあった。

 実際は事務局が過激な抗議の矢面に立ち、職員らが追い詰められたという。苦渋の選択だが、脅迫に屈した形になった。

 これをあしき前例としないためにも、実行委は問題を検証し教訓としなければならない。

 少女像は韓国の日本大使館前にも置かれ、歴史認識問題の火種になっている。政治と切り離し自由に考えるのが企画展の狙いだったが、両国の関係悪化の時期と重なったのも災いした。

 河村たかし名古屋市長が少女像の撤去を求めるなど、政治家の発言も問題を複雑にした。

 内容への賛否はあるだろう。だが「気に入らない」と首長や閣僚、議員らが口を挟むようでは戦前のような検閲国家になりかねない。見る機会を保障した上で議論を深めるのが筋だ。

 河村市長の要請に対し、大村知事は「表現の自由を保障した憲法21条に違反する疑いが濃厚」と指摘した。公費で補助する場合も、行政の規制は施設管理などにとどめるべきである。

 大規模な芸術祭には世界中の目が注がれている。この問題は海外でも報道された。日本社会の「表現の不自由」さを浮き彫りにするような結果となったのは、残念でならない。

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