社説

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 日韓関係が悪化の一途をたどる中、河野太郎、康京和(カンギョンファ)の両国外相がきのう、訪問先の北京郊外で会談した。

 日本が今月2日に輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定して以来、初の外相会談である。両国関係の悪化は韓国からの訪日客の減少などにも波及している。局面転換への糸口が見いだせるか期待されたが、双方の主張はまたも平行線をたどった。

 主張をし合うだけでは問題解決につながらない。まして日韓は、離れられない隣国同士である。敬意を払い、一致点を見いだそうとする外交の基本に立ち返るべきだ。

 会談では、河野氏が元徴用工問題で日本企業に実害が出ないよう早期の対応を要求した。一方、康氏は対韓輸出規制を巡って、優遇対象国からの除外決定を撤回するよう改めて求めた。

 元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で日本は3億ドルの無償資金を支払い、「解決済み」とされてきた。日本企業に賠償を命じた司法判断とどう折り合いを付けるかは、韓国が責任を持って対応するのが筋だ。

 ただ、日本の裁判所も個人の請求権の存在までは否定していない。問題の起源をたどれば、日本が朝鮮半島を植民地化したことに行き着く。日本も共に知恵を出さねばならない。

 対韓輸出規制についても、対立悪化が自国経済に与える影響を日本政府は考慮すべきだ。

 一方、懸念されるのは康氏が、24日に判断期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新について「検討中」と含みを持たせたことだ。

 東アジア地域では、北朝鮮が短距離弾道ミサイルの発射を繰り返し、中国が軍備増強を進めている。日韓に米国を加えた3カ国の緊密な連携が不可欠だ。

 ここで協定が破棄されれば安全保障面で大きな支障が出かねない。韓国政府には慎重な判断を求めたい。

 日韓外相会談に先立って持たれた日中韓外相会談の共同会見では、中国の王毅外相も日韓関係の「困難」に言及した。亀裂がこれ以上広がらないよう、安倍晋三首相と文在寅(ムンジェイン)大統領は今こそ、リーダーシップを発揮すべきときだ。

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