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 財務省は2020年度予算について、各省庁からの概算要求を締め切った。総額は105兆円規模となり、2年連続で過去最大を更新した。

 安倍政権にとって懸念の一つが、今年10月の消費税増税による景気後退だ。そのための対策は、概算要求とは別枠で上積みできる。査定で抑えても、最終的な予算案は、19年度の101兆円を上回りそうだ。

 しかし景気対策の大盤振る舞いに見合うほど税収が伸びるとは考えにくい。国債頼みの状況は変わらず、国と地方で1千兆円を超す借金が、さらに積み上がるのは目に見えている。

 増税とともに予算も膨らみ、借金も増える。その繰り返しでは、いずれ消費税率10%で立ちゆかなくなるのではないか。多くの国民は不安視している。

 安倍晋三首相は7月の参院選に臨み、消費税率のさらなる引き上げを今後10年程度は「必要ない」と断言した。このまま予算膨張を許せば、発言の信ぴょう性は薄れるばかりだ。

 要求額が膨れあがる一因は、医療や年金、介護などの社会保障費にある。厚生労働省は高齢化による自然増を5300億円と見込んでいる。

 薬価見直しなどで要求額を絞り込むのが年末の予算編成の恒例となったが、25年には団塊の世代が後期高齢者となり社会保障費が急増する。新たな削減策を毎年生みだすのは限界がある。負担と給付のあり方を根本的に見直すべきだ。

 防衛費の拡大も見逃せない。「宇宙作戦隊」新設などで、要求額は19年度当初予算から1%以上増えている。

 米軍関連経費など金額を示さない項目も含まれており、第2次安倍政権発足から8年連続の増加となる可能性が高い。安全保障環境の変化などを理由に、「聖域」扱いとなっていないか注視する必要がある。

 安倍政権は、税収の範囲で政策支出を賄う「基礎的財政収支の黒字化」を25年に達成するとの目標を掲げている。しかし今回の要求内容は、目標達成をますます遠ざけている。

 官邸主導の政治を自負するなら、要求を徹底精査して必要性の低い項目を削り込み、財政規律を貫く姿勢を示すべきだ。

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