社説

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 豚コレラの感染拡大が止まらない。すでに岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野の6県で確認され、きのうは埼玉県内で2例目の感染例が出た。

 中部から関東への感染拡大を許したことを、国と関係機関は重く受け止めねばならない。

 新たな段階に入ったことで、養豚農家が求めるワクチン接種も検討の必要性が高まった。同時に、ウイルスを飼育施設に侵入させないための対策も改めて確認を徹底すべきだ。

 豚コレラは豚とイノシシに特有の伝染病で発熱や食欲低下の症状があり、致死率は高い。人にはうつらず、感染した肉を食べても影響はない。

 岐阜県で昨年9月、国内で26年ぶりに確認された。海外から持ち込まれた肉や加工品が原因である可能性が高い。それらを食べた野生のイノシシがウイルスに感染し、拡散させていると考えられている。

 飼育施設には車や人、小動物によって入り込むとみられる。車のタイヤやペダル、人の靴などの洗浄や消毒が不可欠だ。

 今回確認された埼玉の二つの養豚場はこれまでの感染地域から離れており、感染ルートなどの詳しい調査が重要となる。出荷先の山梨県の食肉処理場に出入りした関係者の追跡と監視も徹底する必要がある。

 ワクチン接種は、ウイルスに対する豚の抵抗力を高めるメリットがある。ただ、一度接種すれば、豚コレラを撲滅した状態と認定される「清浄国」への復帰に時間がかかるとされ、輸出への悪影響が懸念される。

 接種しても感染する豚が出る可能性もある。この場合、症状が出ないためにウイルスが逆にまん延する恐れも指摘される。

 最も懸念すべきは、ワクチン接種することで飼育業者など関係者の危機管理や防疫に対する意識が弱まってしまうことだ。

 農林水産省はワクチン接種の是非について議論を進めており、慎重に見極めたい。

 中国や韓国ではより致死率が高くワクチンがないアフリカ豚コレラが広がっている。

 国内の養豚産業が厳しい環境にあることを関係者は認識し、まず防疫対策の基本を踏まえた対策ができているかを改めて点検せねばならない。

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