社説

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 2018年度の食料自給率は前年度より1ポイント低い37%となった。大凶作で「平成の米騒動」となった1993年度の過去最低と並んだ。

 農林水産省は、天候不順による小麦や大豆の減産を理由に挙げる。だが、問題の本質は農業の衰退に歯止めがかかっていないことにある。

 政府は25年度に自給率を45%に高める目標を掲げてきたが、近年は再びじわじわと下がっている。食料安全保障の観点から危うい状況といえる。

 環太平洋連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)に加え、日米交渉による関税引き下げで日本の農業はより厳しい環境に置かれる。政府は現場の状況と向き合い、戦略の練り直しを図らねばならない。

 自給率低下の背景には、消費者の需要に応じた施策が不十分な点がある。農政全体の長年の課題だ。

 コメは多くの産地が力を入れるブランド米と政府が補助する飼料用米が増えている。結果、安い業務用やせんべいなどの原料用が不足し、外国産に切り替える動きが目立つ。こうした状況を放置すれば、国産米離れがさらに進みかねない。

 期待されながら思うように伸びていない米粉普及の立て直しが求められる。全国各地の関係者の努力で技術が確立されてきた米粉100%のパンや麺を国内外に広げる方策に、もっと知恵を絞ることが重要だ。

 規模拡大や効率化一辺倒になっている農政の見直しも要る。小規模な農地が中心の中山間地に適さない施策が多い。ニーズが高い有機農産物や地産地消で、消費者との結びつきを強める農業を後押していきたい。

 世界の人口増加に伴い食料需要が拡大する一方で、異常気象による食料生産の不安定化が進む。1億2千万の人口を擁する国として、異例に低い自給率と耕作放棄地の拡大に対する危機感があまりに乏しい。

 8千万人分の食料を海外に委ねるリスクは、地球温暖化だけでなく食の安全性の面からも常に考える必要がある。そうした基本認識を消費者と生産者が共有できる環境づくりも、政府の責任だ。

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