社説

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 「いま行動を起こさないと間に合わない」。世界中で声を上げた若者たちの気候変動への危機感と怒りを受け止めねばならない。

 加速する地球温暖化への対策の緊急性を共有するための「気候行動サミット」が米ニューヨークの国連本部で開かれた。

 77カ国の首脳らが2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする長期目標を表明した。2日前に同本部で開催された初の「若者気候サミット」で政府や社会の変革を促した若者たちに呼応した形だ。

 「気候行動サミット」では、若者の抗議行動の中心的存在となっているスウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん(16)も演説した。「全ての未来世代の目はあなたたちに注がれている」「失望する選択をすれば決して許さない」と、各国首脳らに強い口調で訴えた。

 直前に世界各地で実施された一斉抗議行動には150カ国以上で、数百万人が参加したとみられる。環境問題への意識が高い欧米のほか、アジアや中東でも多くの若者が声を上げた。背景には世界各地で熱波や豪雨、暴風などによる被害が頻発している現実がある。

 生命の安全を脅かす異常気象と自然災害のさらなる深刻化が予測されている。にもかかわらず、化石燃料の大量消費から持続可能な再生可能エネルギーへの転換が進まない。そうした大人たちへの不満が強まり、世代間の公平性の問題として認識されるようになってきた。

 来年本格始動するパリ協定は気温上昇を1・5度に抑える努力目標を掲げる。具体的な行動は待ったなしの状況だ。

 鮮明になったのは、パリ協定からの離脱を表明している米国と、石炭火力発電の新設を続ける日本の遅れだ。多くの首脳が顔をそろえたが、環境先進国を自称する日本の安倍晋三首相は欠席した。小泉進次郎環境相も演説の機会はなかった。

 世界の一斉抗議行動では、日本の若者たちも豪雨や猛暑などの気候危機と、温暖化要因である石炭火力の廃止を訴えた。

 若者たちが突き付けた課題を受け止めて行動しない政府には、未来を奪う国との非難がさらに強まるだろう。

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