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 河井克行法相が辞任した。先週の菅原一秀前経済産業相に続く閣僚の退場劇だ。国民の多くが問題の根深さに気付かないうちに、「臭い物にふた」をするかのようである。

 妻案里氏が7月の参院選広島選挙区で初当選した際、運動員に法定上限を超える日当を支払った公選法違反の疑いが報じられ、責任をとった。自身も有権者への贈答品疑惑などが改めて取り沙汰されている。

 今週発売の週刊文春によると案里氏の選挙事務所が参院選で運動員13人に対し、法定上限の日当1万5千円の倍に当たる3万円を支払った疑いがある。

 事実なら公選法が禁じる典型的な運動員買収に当たる。河井氏は「疑義が生じたこと自体、法の番人として国民の信頼にたえうるものではない」などと説明した。捜査機関を動かす法相として辞任は当然といえる。

 一方で、疑惑については「私も妻も全くあずかり知らない」と強調した。河井氏は衆院当選7回のベテランで、案里氏の選挙活動も事実上仕切っていたと指摘されている。知らなかったでは済まない。

 早期辞任で政権へのダメージを最小限に抑えるのが首相官邸の狙いだろう。だが、説明責任から逃げたような印象を与えれば疑惑は深まるばかりだ。河井氏は、妻の選挙運動への関与と自身の疑惑について公の場で責任を果たさねばならない。

 買収などの選挙違反は連座制が適用され、候補者も当選無効となる場合がある。案里氏も、国会議員として自ら事実関係を明らかにするべきだ。

 政治とカネの問題、心ない失言と閣僚の不祥事が相次ぐ。歴代最長を間近にした安倍政権内で深刻なモラル崩壊が起きているのではないかと危惧する。

 菅原、河井両氏は菅義偉官房長官の側近、「身の丈」発言で批判を浴びた萩生田光一文部科学相は安倍晋三首相の側近だ。いずれも今回初入閣を果たした。身内意識から見極めが甘かったとすれば、首相自身の緊張感も薄れているのではないか。

 野党は、相次ぐ不祥事を「内閣総辞職に値する」と追及する構えだ。安倍首相は国会の集中審議に応じ、自らの任命責任の取り方を示してもらいたい。

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