社説

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 差別や憎悪をあおるヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例が川崎市議会で成立した。

 道路や公園など公共の場所で拡声器やプラカード、ビラなどを使った差別的言動を禁じる。違反を繰り返し、有罪となれば最高50万円の罰金刑となる。

 2016年に施行されたヘイトスピーチ対策法は差別解消の理念を掲げたが、差別禁止や罰則は盛り込まれず、具体策は実質、自治体に委ねられている。

 川崎市では、その数年前から市内に暮らす在日コリアンの排除を呼びかけるデモや街頭宣伝が激しさを増し、法制定のきっかけともなった。だが、ヘイトは法施行後も収まっていない。

 対策法の限界が指摘される中、地域の実態を直視し、差別は犯罪だと宣言し、標的にされる住民の盾となる市の決意を示した。条例の意義は大きい。

 ヘイト規制の議論では常に、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いが問われる。対策法や先に条例化した大阪、神戸市などが罰則を設けなかったのは、この点への配慮からだ。

 川崎市は権力の乱用への懸念を払拭(ふっしょく)するため、禁止行為を限定し、処罰には厳格な手続きを設けた。禁止するのは、特定の国出身を理由に、居住地からの退去や身体への危害を扇動したり人以外のものに例えて侮辱したりする言動-と明示した。

 違反者には勧告し、繰り返した場合は命令を出す。それでも従わなければ氏名などを公表し、刑事告発する。そのつど学識者らによる審査会で判断し、最後は司法判断に委ねる。恣意(しい)的な運用の歯止めを幾重にも整えた点は理解できる。

 大事なのは、一連の手続きの透明性と公正さを保てるかだ。正当な表現や言論活動まで萎縮させることがないよう審査基準や検証方法などについて開かれた議論を重ねてほしい。

 一方、ネット空間の対策は課題が残る。川崎市は匿名性が高く特定が難しいとして罰則対象から外した。大阪市は昨年12月、ヘイト活動をした男性の氏名を初公表したが、ネット上では既に実名で発信しており、抑止効果を疑問視する声もある。

 国と自治体はこうした課題を共有し、差別根絶に向けた法整備の議論を深めるべきだ。

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