社説

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 重大な政治判断や検討の経緯に関する公文書を作らない、残さない。情報公開に背を向けた対応が、安倍政権になって目立つ。

 案の定、新型コロナウイルス対策でも問題が発覚した。医学的な見地から政府に助言などを行う専門家会議の詳しい議事録を、政府が作成していなかったのである。

 未知のウイルスの感染拡大に政権はどう対処したか、議事録は後の検証の資料となる。しかし、誰がどのような発言をしたかが分からなければ、その作業は困難だ。

 さすがに専門家会議からも疑問の声が上がっている。政府が見直しの検討を始めたのは当然だ。今から手を尽くして、議事録をすべて整えなければならない。

 政府が新型コロナに関する対応を「歴史的緊急事態」に指定したのは3月である。行政文書管理ガイドラインに基づく初の措置だった。

 政府にはより厳密な公文書管理が求められる。安倍晋三首相は「さらなる徹底を指示する」と述べた。

 東日本大震災の際、当時の民主党政権は多くの会議を設置したが、大半で議事録を残さなかった。その反省を踏まえた対応である。

 だが、政府は専門家会議では発言者を特定しない「議事概要」の作成にとどめた。政策の決定機関ではないため、それが「ガイドラインに沿った適切な対応」(菅義偉官房長官)なのだと説明してきた。

 さらに、西村康稔経済再生担当相は「専門家が自由に率直に議論することが大事」とも釈明した。国民が納得できる理由とは言い難い。

 民主党政権も、学識経験者らが復興のあり方を議論した復興構想会議については、個々の発言者が分かる議事録を作成し、公開していた。

 新型コロナの専門家会議でも、メンバーからは「発言に責任を持った方がよい」と公開に前向きな言動が聞かれる。科学的な知見を基に分析と検討を行う場であり、名前を伏せねばならない理由はないはずだ。

 本来、正確な記録を文書で残すのは役所の基本的な任務である。政府側に何か不都合な事情があったのかと首をかしげざるを得ない。

 大震災当時、野党の自民、公明両党は「隠蔽(いんぺい)体質の表れ」などと民主党政権の不手際を追及した。同じ批判が、今は安倍政権に向けられている。自らを戒めるべきだ。

 首相は記者会見に専門家会議の尾身茂副座長を何度も同席させてきた。自らの政治判断を裏付けする説明を期待してのことだろう。

 政策決定の過程で、専門家の議論に政権がどう関与したかは、検証のテーマとなる。政治の責任を明らかにするためにも議事録は不可欠だ。

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