社説

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 ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法として、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は訴えを認め、決定を取り消した。市側の逆転勝訴が確定する。

 判決は、法規制前の寄付集めを理由に新制度から除外したのは「違法で無効」と断じた。通販ギフト券などを見返りに多額の寄付を得た泉佐野市の手法に「節度を欠く」と苦言を呈しつつも、国の主張をことごとく退けた。総務省は「全面敗訴」を重く受け止め、制度の抜本的な見直しを急がねばならない。

 新制度は過熱する返礼品競争に歯止めをかけるため、昨年6月に始まった。総務省が定めた「寄付額の30%以下の地場産品」などの基準を守る自治体のみが参加できるとされ、泉佐野市など4市町は過去にルールに反する寄付集めをしていた、として除外された。

 判決は、国の方針に従わなかった自治体に対する「不利益な取り扱い」と指摘、新制度を定めた改正地方税法にも過去を理由に除外する根拠は存在しないと結論付けた。除外は「総務相の裁量範囲内」とした1月の大阪高裁判決を覆し、法定主義にのっとった妥当な判断と言える。

 第三者機関「国地方係争処理委員会」が昨年10月、総務省に再検討を勧告した際の指摘とも重なる。これを無視した上、交付税の大幅減額などの「見せしめ的」対応を重ね、無用な対立を長引かせた総務省の頑迷さは厳しく批判されて当然である。地方と丁寧に協議し、信頼回復に努めねばならない。

 ふるさと納税への信頼が揺らぐ事態はまだある。返礼品選定に絡む汚職事件で担当職員が起訴された高知県奈半利町は、ルールに反する返礼品の実態を隠して新制度に参加していた。国に盾突く自治体には厳しく当たり、それ以外のチェックはずさんだったと疑われても仕方がない。

 宮崎裕子裁判長は補足意見で、ふるさと納税がはらむ矛盾にも触れた。実質的には税金なのに、自治体は寄付として受け取る制度になっているため、返礼品を巡るトラブルが生じたとの指摘だ。

 懸念されていた自治体間競争への歯止め策を講じないまま、寄付額の上限を引き上げるなどして利用拡大を図った総務省の責任は免れない。

 コロナ禍では、医療従事者や飲食店などを支援する自治体に寄付が集まっている。見返りを求めず、使い道に共感して寄付する人がいる。ここに立て直しのヒントがある。

 ふるさと納税の活用計画を公表し、地域課題の解決に取り組む。自治体側も原点に返り、善意に応える制度の生かし方を考えるときだ。

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