社説

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 政府が新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合を開いた。医学的見地からの助言などを受けてきた専門家会議を廃止し、新型コロナ特別措置法に基づく後継組織として新設した。

 緊急事態宣言の解除から1カ月が過ぎ、東京を中心に新規感染者数は再び増え始めている。感染拡大の封じ込めに向け、適切な対策の道筋を示してもらいたい。

 2月に発足した専門家会議は、「3密」の回避や人と人の接触の8割削減などの提言を打ち出し、会見などで直接国民に呼びかけた。

 社会活動を大きく制限する内容だけに、助言の域を超え、政策を決める立場にあるような印象を国民に与えたことは、会議メンバーも認めるところだ。

 その背景には、科学的な知見に基づいて政策を練り上げ、国民に分かりやすく説明する役割を、政府がきちんと果たさなかったことへのいらだちがあったのではないか。

 例えば安倍晋三首相は2月末、専門家会議に諮らずに一斉休校を要請したが、国民から批判を浴びると一転、「専門家の見解」を強調した。一方で、早期の外出自粛や休業要請の緩和に専門家は難色を示し、経済への影響を重視する政府側との間できしみが生じた。

 専門家会議を都合よく利用したと受け止められても仕方ない。分科会発足に際して、政府は客観的政策立案の重要性と自らの責任を改めて認識しなければならない。

 新設の分科会には医療だけでなく、自治体首長や経済学者なども加わった。初会合では各種イベントの入場制限緩和を了承した。

 感染症対策をとりながら社会経済活動をどう軌道に戻すか。分科会の顔ぶれからは、そうした政府の意向がうかがえる。

 しかし政府が経済活動再開に前のめりになれば再び感染が急拡大しかねない。そのことは海外の事例を見ても明らかだ。分科会は政府の意向にとらわれず、公正中立な立場から議論を重ねてほしい。

 初会合では、専門家会議では作成しなかった詳細な議事録を作る方針も決めた。発言者を明記した議事概要も速やかに公表するとした。後世の検証のためには当然といえる。

 ただ、政府は詳細な議事録を約10年間非公開とする案を示したが、これでは長すぎる。分科会は早期の全面公開を検討すべきだ。

 政府内には分科会のほかに、クラスター対策班、有識者会議、諮問委員会など新型コロナ関連の組織が乱立する。政策決定の過程や責任の所在を明確にするためにも、整理統合を考える必要がある。

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