社説

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 新型コロナウイルスの感染拡大が「第2波」の様相を見せる中、対策の根拠となる特別措置法の改正論が浮上している。

 前面に立つ都道府県知事らが法の実効性を疑問視しているためだ。全国知事会は、休業要請に補償と罰則の規定を設けるよう求めている。

 感染防止が目的であっても、行政にどこまで権限を与えるかは国民的合意が欠かせない。速やかに国会で議論を始める必要がある。

 現行法では、首相が緊急事態宣言を出せば、都道府県知事が外出自粛や休業の要請・指示を出せる。

 ただ補償の規定はなく、「第1波」では自治体が独自に協力金などを出して急場をしのいだ。このため、財政力の差で生じる不公平感や財源の確保が課題となっている。

 補償と一体で休業要請の実効性を高める法整備は不可欠と言える。

 一方、罰則については慎重な議論を要する。知事会側は、飲食店が食中毒を出した際と同様の営業停止処分などを想定しているようだが、処罰的対応が感染症にも有効なのか、検討を尽くさねばならない。

 国と自治体の権限も整理が必要だ。緊急事態宣言下では、法に基づく休業要請をしようとした東京都に国が事前協議を求めて混乱した。

 数々の問題点を改善し、第2波に備えるのに時間的余裕はない。にもかかわらず政府の対応は驚くほど悠長だ。菅義偉官房長官は特措法改正の必要性を認めながらも、「感染の収束後に政府対応を検証する」と繰り返す。それでは遅すぎる。

 当面は別の既存法で対処可能との見解も示し、東京、大阪などの繁華街で風営法に基づく警察の立ち入りが行われた。非常事態を理由に目的外の法を適用して取り締まる手法がまかり通れば、権力の乱用につながり、社会を萎縮させかねない。

 法の不備は国会で議論し、見直すのが筋である。国民の自由や権利を制限する方向での改正なら、なおさら丁寧な説明が欠かせない。

 政府は経済への影響を恐れ、明らかに再宣言を避けている。代わりに自治体が休業要請などの対策を強化する際の判断基準を作成するとしたが、これも先送りした。自民党は野党が求めた臨時国会の早期召集を拒み、安倍晋三首相は会見で国民に語りかける姿勢すら見せない。

 しびれを切らした自治体が、相次いで独自の緊急事態宣言や休業要請に踏み切るのは無理もない。状況判断も具体策も自治体に丸投げして、国は国民の生命と財産を守る責務を果たしていると胸を張れるのか。

 国会は休んでいる場合ではない。今こそ国民の代表として首相に疑問をぶつけ、方針をただすべきだ。

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