社説

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 新型コロナウイルス感染症を巡って、政府が法律上の位置付けを見直す検討を進めている。現在は無症状や軽症の感染者も公費による入院などで隔離している。これを、インフルエンザなどと同様に原則、自宅療養に切り替えようというのだ。

 保健所や医療機関の負担を軽減し、重症者の治療に集中する狙いがある。感染者数が急増する一方で重症や死亡者の比率は小さく、秋冬のインフルエンザの流行期を控え病床を確保する意図もうかがえる。

 しかしこれでは無症状の人からの家庭内感染や院内感染が広がる懸念がある。重症者も比例して増え、結局、医療現場に負担がのしかかる。なにより、国民のウイルスへの警戒心を薄れさせかねない。

 政府のコロナ対策分科会は位置付けが妥当かどうかの議論を始めると決めた。しかし医療現場の窮状を解消するための見直しなら本末転倒だ。拙速を避けて徹底的に議論を深め、科学的な根拠を基に慎重に判断する必要がある。

 現在、新型コロナ感染症は「指定感染症」となっており、感染症法で危険度が5段階で2番目に高い「2類相当」に位置付けられている。

 死亡率の高い中東呼吸器症候群(MERS)や重症急性呼吸器症候群(SARS)などと同等の扱いになっている。検査や治療は公費で負担されるほか、患者を確認すれば医師は直ちに届け出ねばならない。

 政府内には、危険度が最も低くインフルエンザやはしかと同等の「5類」に改めるべきとの見方もある。そうなれば特定の医療機関だけの患者数把握となり、感染状況が把握しにくくなる。医療費負担を嫌って感染者が受診せず、症状を悪化させることも否めない。

 PCR検査も含めた医療費増を回避し、経済活動にシフトしたい政府の思惑も透けて見える。

 忘れてならないのは、新型コロナはインフルエンザとはまったく別物であることだ。特効薬やワクチンが開発されていないだけでなく、症状の急激な悪化や後遺症と疑われる症状の存在など、実態すらすべて解明されたわけではない。

 インフルエンザの流行とコロナ感染拡大が並行する可能性は十分にある。医療現場や保健所の人員体制などを強化するのが先だ。拙速な位置付け見直しは、現場の混乱に拍車をかけるだけである。

 感染症法上の位置付け見直しは、安倍晋三首相がきょうの会見で言及する可能性もあるという。

 専門家の議論も十分に煮詰まっていないのに結論を導こうとするのなら、国民の命を守る政治の責務を軽んじているというしかない。

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