社説

  • 印刷

 東京五輪・パラリンピックを政権のレガシー(遺産)にしたかったという思いの表れだろう。新型コロナウイルスの感染拡大による1年延期は、安倍晋三前首相が国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長に提案して決まった。

 2年延期案もある中で1年延期となったのは、2021年秋に自民党総裁の任期を迎える安倍氏の花道にするためではとの臆測も出た。

 退陣で花道は消えたが、開催を巡る判断に首相が誰よりも前面に出たのは違和感もあった。五輪はスポーツの祭典である。菅義偉首相は大会を支えつつ、政治が主役ではないことを自覚してほしい。

 五輪は来年の7月23日に開幕する予定だ。感染が収束するかは見通せず、選手らの出入国管理や外出制限、体調管理、医療体制の確保、観客やボランティアの感染防止など、検討すべき課題は山積している。

 医療の専門家は「越えるべきハードルは高い」と述べる。安全な大会にするには、できる限りの感染対策に手を尽くさねばならない。

 政府は今月、五輪に向けたコロナ対策の調整会議を始めた。大会組織委員会や東京都も交えて水際対策や行動のルール、感染者が出た場合の対応などが議論される。

 海外からの入国者は通常、14日間の待機が求められる。五輪選手はこの間も練習や大会参加ができる特例となる見通しだ。選手は通常1万人以上になる。

 さらに難しいのは、競技場に観客を入れるかどうかの判断だ。政府は観光客以外の入国制限緩和を検討しているが、国民が喜んで海外からの観客や選手を受け入れられる方策も考える必要がある。

 バッハ会長は今月の理事会後、コロナへの具体策検討を本格化させると述べた。だが、観客数の制限などについては「判断期限を設けるのは時期尚早」とした。政府はIOCの意向に引きずられず、専門家の知見を踏まえ冷静に判断してほしい。

 政権の力量が問われるのは1年延期で生じる追加費用の負担交渉だ。総額数千億円規模ともされる。日本だけの事情で延期したのではなく、費用全体の圧縮も含め、IOCと厳しい交渉に臨む覚悟が要る。

 懸念されるのは官邸と東京都との関係である。首相と小池百合子知事はかつて施設整備費の負担で対立した経緯があるだけに、ここは連携を密にしてもらいたい。

 大会関係者からは五輪開催を「コロナに打ち勝った証しに」との声も聞く。だが開催に否定的な世論も少なくない。政府は感染状況を見極めて国民や選手の安全を最優先し、開催ありきに陥ってはならない。

社説の最新
もっと見る

天気(10月30日)

  • 19℃
  • ---℃
  • 10%

  • 16℃
  • ---℃
  • 50%

  • 19℃
  • ---℃
  • 10%

  • 20℃
  • ---℃
  • 30%

お知らせ