社説

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 菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人の任命を拒否した問題で、内閣府が2年前に「首相が学術会議の推薦に従う義務があるとは言えない」との見解をまとめていたことが分かった。その前から、官邸が推薦者を選別するケースがあった。

 学術会議の設置法は「優れた研究、業績がある科学者から会員候補を選考、推薦する」「推薦に基づき首相が任命する」と定めている。

 1983年の国会答弁で政府側は「推薦を拒否することはない」との見解を示し、当時の中曽根康弘首相も「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と答弁した。かつて科学が戦争に協力した反省に立ち、学術会議の独立性を尊重するためだ。歴代政権はこれに従い、推薦候補をそのまま会員に任命してきた。

 ところが、今回公表された文書は「首相は任命権者として人事を通じて一定の監督権を行使できる」とし、政権による拒否や選別を可能にする。内閣府は「これまでの解釈を明確化しただけ」とするが、明らかに従来の見解を覆す内容である。

 歴史の教訓を踏まえた法の理念を軽んじるかのような重大な方針転換が、前政権からひそかに進んでいたことになる。人事を通じて組織を掌握し、意のままに政策を押し通す。その手法で官僚組織に政権への忖度(そんたく)がはびこり、さまざまな疑惑や問題が起きたのは記憶に新しい。

 菅首相は「推薦をそのまま任命する前例踏襲でいいのかを考えた」と述べている。政権が掲げる「あしき前例主義の打破」を持ち出し、改革姿勢をアピールする狙いだろう。だがこの対応自体が、憲法が保障する学問の自由を脅かす「あしき前例」になるのではないか。

 首相は6人を任命しない理由について、政府方針を批判したためとの見方は「全く関係ない」と否定した。しかし「総合的、俯瞰(ふかん)的な活動を確保する観点で判断した」との発言は意味不明である。

 加藤勝信官房長官は、会員に任命されなくても「個人の学問の自由は保障されている」とした。だが説明のつかない権限を振りかざし、学術会議の独立性が脅かされれば、政権の意に沿わない研究を避けようとする風潮が広がりかねない。研究者を萎縮させ、学問の発展に欠かせない多様性が失われる恐れがある。

 首相は、学術会議に国から年間約10億円が支出されている点も強調した。税金が投じられているならなお、時の政権の恣意(しい)的な介入が疑われないよう十分な説明が必要だ。

 学術会議のあり方に問題があり、見直す必要があると政府が考えるなら、国会で正面から提起し、議論するのが筋である。

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