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 香港の民主派を徹底的に排除する意図は明らかだ。中国の習近平指導部がまたも強硬策に出た。

 中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)の常務委員会が、香港の議会である立法会の議員資格を剥奪する新たな基準を決めた。「愛国的でない」と見なした議員を、司法手続きを経ずに失職させることが可能になる。

 これを受けて香港政府は即座に民主派議員4人の資格を取り消した。民主派は猛反発し、残りの15議員全員が抗議のために辞表を出した。国際世論に訴える狙いがある。

 今年6月、習指導部は反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法(国安法)」を成立させ、デモ隊を力で抑え込んだ。

 議員資格の剥奪も、香港に高度な自治や司法の独立を認めた「一国二制度」を骨抜きにして自由を押しつぶそうとするものだ。国際公約違反であり、看過できない。改めて強く抗議する。

 全人代が設けた基準は、香港の独立を宣伝したり、外国勢力に香港への干渉を求めたりすれば議員の資格を奪うとしている。

 具体的にどのような行為が該当するかは明らかでなく、恣意(しい)的に使われる恐れがある。欧米などが介入する余地をできるだけ狭めようとする意図も透けて見える。

 立法会は親中派議員が多数を占めるものの、民主派も民意を背景に存在感を発揮してきた。審議の中断で法律の成立阻止を図ったり、時には重要法案を廃止に追い込んだりした。それだけに中国当局はいらだちを募らせていたようだ。

 このまま民主派が全員辞めれば親中派が圧倒的多数となる。中国共産党の決定を追認するだけの「ゴム印」ともやゆされる全人代のようになる可能性が否定できない。

 「『一国二制度』は死んだ。香港は『一国一制度』に直面している」と民主派議員は会見で危機感をあらわにした。国際社会は連携して中国への働きかけを強める必要がある。

 そうした点からも米国の政治空白は大きな懸念材料だ。

 今回の議員資格剥奪は、米大統領選挙を巡る混乱の隙を突いて実行されたと指摘される。当選を確実にしたバイデン氏がスムーズに政権を継承し、米国が国際社会での指導力を取り戻すことが望まれる。

 司法の独立や三権分立といった国際社会の普遍的な価値観を、習指導部は真っ向から否定している。他国の批判を意に介さず、一党支配への自信を深める中国とどう向き合うか。日本は民主主義陣営の一員として、香港の自由を守るために外交の手だてを尽くさねばならない。

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