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 2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反の罪に問われた参院議員、河井案里被告に東京地裁は懲役1年4月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。

 同じ事件で公判中の夫、元法相の衆院議員克行被告が全体を取り仕切っていたとして共謀も認定した。

 初当選を目指す妻の厳しい選挙情勢を打開するため、現職国会議員の夫が買収を主導し、多額の現金を地元議員らにばらまいた-。判決が明らかにしたのは、民主主義の根幹である選挙の公正を、金の力でゆがめようとする下劣な行為である。

 司法判断が示された今、両被告は自ら議員辞職し、国民や地元有権者へのけじめをつけるべきだ。

 判決によると、案里被告は自ら地元議員4人にそれぞれ30万~50万円、計1600万円を渡していた。公判で「県議選の当選祝いや陣中見舞いだった」と無罪を主張したが、受け取った県議らは「違法な金だった」と次々証言した。判決はこれを重視し、別の1人を除いて「買収の意図があった」と結論付けた。

 検察の捜査では、克行被告は地元議員ら100人に現金を配り、最大300万円を受け取った者もいるとされる。過去に例のない大がかりな買収の実態に驚き、あきれる。

 案里被告は有罪が確定すれば当選無効で失職する。同じ選挙で車上運動員に違法な報酬を支払ったとして公設秘書の有罪が確定しており、連座制が適用された場合も同じだ。

 被告夫妻は昨年1月の疑惑発覚後、「捜査中」「裁判中」を理由に説明を避けてきた。約1年にわたって国会の欠席を繰り返しながら、歳費や期末手当は受け取っている。このまま議員の職にとどまり、法廷闘争を続けるのは、コロナ禍で苦しむ国民の理解を得られないだろう。

 地元では買収事件に関与したとして複数の首長や県議が引責辞職した。地方政治を混乱させ、有権者を失望させた責任も極めて重い。

 一方、時効でもないのに検察側は買収された地元議員らの刑事処分をせず、判決もこの点に触れなかった。弁護側が「公平性に欠ける」と主張したように、受領側はおとがめなしの結末には首をかしげる。

 ほかにも大きな疑問が残った。

 案里被告は同選挙区で2議席目を狙った自民党本部の主導で追加公認され、選挙前に党本部から夫妻側に破格の計1億5千万円が提供された。安倍晋三前首相や当時官房長官だった菅義偉首相が何度も選挙応援に入る肩入れぶりだった。

 この資金が買収の原資となったとすれば自民党の責任は免れない。党として資金の流れを明らかにし、国民への説明責任を果たすべきだ。

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