社説

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 公立小学校の1学級当たりの児童数の上限が、現行の40人から35人に引き下げられることが決まった。児童一人一人に対するきめ細かな指導に加え、教員の働き方改革への効果も期待される。

 一方で、教員のなり手不足が進んでおり、必要な体制を整えることが重要だ。

 小中学校の学級の上限人数は1980年度に45人から40人になり、民主党政権下の2011年度から小学1年のみ35人に引き下げられた。学校現場は小2以上でも少人数化を求めてきたが、財務省が教育的効果の検証を求め、平行線をたどった。

 そんな中、菅政権が前政権の教育再生を継承したほか、新型コロナウイルスの流行で教室での3密(密閉、密集、密接)を避ける必要性が生じたことで局面が変わり、与野党や全国知事会も後押しした。

 今回の見直しでは、21年度にまず小2の上限を35人とし、25年度までに5年かけて小6まで順次、上限を引き下げる。中学は見送られ、40人を当面維持する。文部科学省は21年度当初予算案に必要経費を盛り込み、上限人数を定めた義務教育標準法の改正案を提出する。

 兵庫県では既に小4までのほとんどが35人学級で学んでいる。全国の自治体でも独自の学級編成が進んでおり、約40年ぶりの大幅な引き下げに現場からは歓迎の声が上がる。

 ただ学級数は増えるため、教室の確保や教員の配置が求められる。学級数や児童生徒数で決まる教員の「基礎定数」は、35人制導入で約1万4千人必要となる。いじめ対応などで特別に配置している「加配定数」からの振り替えも視野に入れるが、教員増は必至となる。

 小学校の教員採用試験の倍率は19年度の全国平均で2・8倍と下降傾向にあり、資質の低下が懸念されている。保護者対応や情報通信技術の活用などで業務は増え、「きつい」との印象から敬遠されている面もある。

 教員の大量退職で新規採用者が増える中、学級少人数化に伴って、なり手不足はより深刻化しかねない。働きやすい環境を整え、優秀な人材を取り込まなければ、授業の質向上にはつながらない。

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