社説

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 女性蔑視発言が問題となっていた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任を表明した。「私がいることが準備の妨げになってはいけない」と理由を述べた。

 発言は、いかなる差別も許さないという五輪精神に反する。国内外の反発を受け、選手やスポンサーからも批判が噴出した。辞任は当然であり、遅きに失したと言うしかない。

 森氏は、日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと述べた。その場でとがめる声もなかった。

 翌日、森氏は発言を撤回して謝罪したものの、辞任は否定した。組織委は会長続投の道を探ったという。

 森氏は辞任表明の場でも「解釈の仕方だと思う。多少意図的な報道があった」と弁明した。本質である人権意識の問題に真摯(しんし)に向き合ったと、国際社会が受け止めたとは思えない。組織委や、事態収拾の動きを見せなかった政府の責任は重い。

 新型コロナウイルスの感染拡大で五輪の開催への慎重論が広がる中、新会長には組織の立て直しと難しい開催準備の手腕が問われる。

 後任候補に日本サッカー協会の川淵三郎元会長が一時、挙がった。同氏が辞退した後、橋本聖子五輪担当相らの名前も浮上した。

 看過できないのは、森氏が川淵氏を後継に指名しようとした点だ。突然複数の候補者名が出たのも違和感がある。さまざまな視点から、開かれた議論で適任者を決めるべきだ。

 森発言に対する反発や批判も拡大した。辞任を求める会員制交流サイト(SNS)の投稿が共感を広げ、聖火ランナーやボランティアの辞退が相次いだ。男女平等に関する日本の後進性が表面化し、それが世界に伝わった形である。辞任で問題を終わらせることはできない。

 世界経済フォーラムの2019年版「男女格差報告」によると、日本は153カ国中で121位だった。菅義偉首相は森氏の辞任を促すことを拒んだが、消極的な姿勢は、男女格差の是正に本腰を入れない政府の施策にも現れている。

 昨年末に決まった第5次男女共同参画基本計画は選択的夫婦別姓の文言を削り、当初案から後退した。女性の管理職では「20年までに30%程度」を達成できず「20年代の可能な限り早期」に目標を先送りした。

 こうした姿勢を抜本的に変えなければ、世界が日本を見る目は変わらない。開催まで半年を切った五輪の開催にも支障となる恐れがある。

 今回の問題を森氏の個人的資質やスポーツ界の体質と矮小(わいしょう)化せず、日本の社会を大きく変える機会にしなければならない。

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