社説

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 愛知県の大村秀章知事に対するリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件は、運動事務局長で元県議の田中孝博容疑者ら4人が、地方自治法違反容疑で逮捕される事態に発展した。

 県選挙管理委員会に提出された署名約43万5千人分のうち8割超が無効とされた。容疑が事実とすれば、民主主義の根幹を揺るがす暴挙だ。

 「民意の捏造(ねつぞう)」という前代未聞の不正を誰がどんな意図で、どのような指示系統で実行したのか。書き写しをさせたアルバイト代を含む資金の流れなど解明すべき疑問は多い。愛知県警は捜査を尽くし、全容を明らかにしてもらいたい。

 昨年8月に始まった運動は、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が主導した。芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で展示された昭和天皇に関する作品などを問題視し、大村知事の対応を批判していた。河村たかし名古屋市長も街頭で署名を呼びかけるなど支援した。

 選挙で選ばれた首長らを有権者が解職できるリコール制度は直接請求の一つで、地方自治法で手続きが厳格に定められている。署名は原則として自筆が求められ、選管が有効性を審査する。問題の署名簿は昨年11月に県選管に出されたが、リコール成立に必要な約86万6千人分に遠く及ばなかった。

 署名が法定数に届かない場合は審査されず、提出者に返されるのが通例だ。今回も「不正な署名があった」との情報が寄せられなければ発覚しなかった恐れがある。制度の盲点につけ込んだとの指摘もある。

 無効と判断された署名の約9割は同一の筆跡で複数書いたもので、選挙人名簿に記載のない人や死亡した人の名前も大量に含まれていたという。信じがたい行為である。

 待たれるのは水増しに及んだ動機の解明だ。逮捕前、田中容疑者は「高須先生に恥をかかせられなかった」と取材に答えている。

 高須氏や河村市長は不正への関与を重ねて否定するが、運動を主導した立場としての責任は免れない。活動の実態を具体的に説明すべきだ。

 リコール制度は署名が偽造されるケースを想定していない。愛知県選管は、署名を集める「受任者」の住所や名前を事前に届けるなど、不正防止に向けたルールの厳格化を総務省に提言した。ただ、手続きが煩雑になることで住民が政治に参加するハードルが高くなる懸念がある。住民運動が萎縮するようでは本末転倒だ。丁寧な議論が求められる。

 署名活動は政治や行政に市民が意思を示す大切な手段である。信頼回復に向け、真相の究明とともに再発防止策を急がねばならない。

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