社説

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 男性が育児のために休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、衆院本会議で可決、成立した。子どもが生まれて8週間以内に、夫が計4週間分の休みを取れる「出生時育児休業(男性版産休)」を新設するのが柱だ。企業側には、対象となる従業員に育休取得を働き掛けるよう義務付ける。

 出産直後の女性は心身の負担が大きく、産後うつの発症リスクが高いとされる。この時期に夫の育休取得を望む声は強い。制度改正で、夫婦が協力して子育てや家事を担う環境づくりを進めることは評価できる。

 男性版産休は2回に分けて取ることができる。通常の育休の申請期限が1カ月前であるのに比べ、2週間前までに申し出ればよいため、休みを柔軟に決められる。育児休業給付金や社会保険料の免除もあり、最大で賃金の実質8割が保障される。

 使い勝手がよくなり、給与も保障されることで、男性の取得が増えることを期待したい。

 厚生労働省の2019年度調査によると、育休取得率は女性が83・0%に対し、男性は7・48%と低水準にとどまる。政府は男性の取得率を25年に30%にする目標を掲げているが、現状でははるかに及ばない。

 課題の一つは、休みを取りにくい職場の雰囲気や上司らの無理解をいかに改善するかだ。

 連合の調査では、育休を取得しない理由として「仕事の代替要員がいない」「収入が減る」「取得できる雰囲気が職場にない」などが挙がる。

 改正法は企業が育休取得を働き掛けることを、従来の努力義務から義務に引き上げた。違反した場合は労働局による指導や勧告の対象となる。企業は、代替要員の確保や環境整備に力を入れる必要がある。相談窓口の設置や研修なども欠かせない。

 男性の育休取得が進めば、働く女性の職場復帰やその後のキャリア形成にもつながる。夫が家事や育児に割く時間が増え、妻の就労継続や第2子出産への意欲も高まるだろう。

 新型コロナウイルスの影響で加速する少子化に歯止めをかけるためにも、働きやすい職場環境をつくることは急務だ。企業側の改善姿勢が問われることを忘れてはならない。

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