社説

  • 印刷

 LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について、自民党は今国会への提出を見送った。

 法案は、国民の理解を促す施策の実施を国や自治体の努力義務とする。性的指向を理由とした差別を禁じる五輪憲章に従い、超党派の議員連盟が東京五輪・パラリンピック前の成立を目指していた。

 五輪開催国として世界の注目が集まる中、性的少数者の人権尊重を宣言する絶好の機会を逸した。日本が国際社会に後れを取っている課題だけに、残念でならない。

 野党は「理解増進」にとどまらず「差別禁止」を盛り込むよう主張した。修正協議で、法の基本理念に、性的指向および性自認を理由とする「差別は許されない」との記述を加え、与野党で合意にこぎつけた。

 同性愛や心と体の性の不一致を周囲に理解されず、心ない言葉や扱われ方に日々傷ついている人たちがいる。多様な性を尊重し、差別を禁じることに疑問の余地はない。

 ところが、この記述に自民党の一部保守派が強く異論を唱えた。法制化されれば「行き過ぎた政治運動を招く」「訴訟を起こされる」などと懸念の声が上がったという。

 なぜ「差別はダメ」という当たり前のことが言えないのか、理解に苦しむ。根底に「差別する側」の特権意識や保身があるのではないか。

 その疑いは、自民党内で相次ぐ差別的発言によって深まっている。

 簗(やな)和生元国土交通政務官は、性的少数者は「生物学上、種の保存に背く」と発言し、生物学者から「個体は種を保存するために存在するのではない」と誤りを指摘された。

 山谷えり子元拉致問題担当相は「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、ばかげたことがいろいろ起きている」と述べた。心と体の性が異なる人の生きづらさを理解しない発言である。

 深刻なのは、どちらも「差別する意図はない」と釈明している点だ。3年前、LGBTは「生産性がない」とする論文を発表した同党の杉田水脈(みお)衆院議員も同じだった。

 自らの差別意識を直視せず、聞くに堪えない発言を繰り返す政治家の存在も、差別禁止の法制化が必要な理由であると自覚すべきだ。

 「理解増進」法案の整備は前回衆院選の党公約でもあった。党内の反対派を説得する努力もせず、あっさり法案の棚上げを決めた党三役の判断は、批判されて当然である。

 党内の混乱が長引けば、秋までにある衆院選にも影響すると考えたのだろう。目先の政局を優先し、少数者の痛みに向き合おうとしない。政権党の人権感覚の乏しさが厳しく問われる。

社説の最新
もっと見る
 

天気(8月3日)

  • 31℃
  • 28℃
  • 50%

  • 31℃
  • 25℃
  • 70%

  • 32℃
  • 26℃
  • 70%

  • 30℃
  • 27℃
  • 80%

お知らせ