社説

  • 印刷

 新型コロナウイルスのワクチン確保が遅れた反省を踏まえ、政府は国産ワクチンの開発や生産基盤を強化するための長期戦略をまとめた。資金を戦略的に配分する枠組みや研究開発拠点の整備を進める方針だ。

 国内でも接種が進むファイザーやモデルナなどの欧米企業が1年足らずで実用化できたのに対し、国内企業は効果や安全性を確かめる治験の出遅れなどで、いまだに開発に至っていない。政府は「周回遅れ」ともされる状況を招いた原因を検証し、政策を練り直す必要がある。

 課題は山積している。

 ワクチン開発には膨大なコストがかかる。開発に成功しても、感染症の流行が収束していれば資金の回収は難しく、企業の経営を圧迫しかねない。設備投資などのリスクを取り除かねば開発意欲につながらず、開発・製造拠点の整備、製品の買い取りなどへの国の支援が不可欠だ。

 米政府はコロナワクチンの開発に当初予算で1兆円規模の「ワープ・スピード作戦」を展開した。これに対し、日本政府の開発支援額は治療薬を合わせても5分の1にすぎない。全体額の底上げは必須である。

 何よりも、基礎研究の推進が鍵を握る。海外で早期に開発できたのは長年の地道な研究の成果だ。日本では専門家の不足が指摘されており、研究開発を支援する体制の構築や人材の育成などに平時から注力する必要がある。

 国産ワクチンの開発を巡っては、塩野義製薬、第一三共など4社が治験段階に進んでいるものの、年内の実用化は難しいとみられる。海外製ワクチンの接種が進む中、治験の協力者の確保が難しくなっており、軒並み苦戦を強いられている。

 日本では過去にワクチンの副反応が社会問題化したこともあり、国民の間にワクチン不信が広がり、開発が停滞した経緯がある。

 戦略には、緊急事態に特別にワクチンの使用を認めるための制度の検討も盛り込まれた。米国の緊急使用許可制度が参考になるが、利点とリスクを国民に丁寧に説明し、情報の共有を前提とすべきだ。

 2009年に新型インフルエンザが流行した際、厚生労働省の有識者会議がワクチンの開発や生産体制の強化を提言したが、政府は十分な対応をしてこなかった。同じ失敗を繰り返してはならない。

 来年以降もコロナワクチンの定期接種が必要になる可能性がある。新たな感染症の発生にも備えたい。ワクチンの国産化は国の安全保障、外交政策とも密接に関わる。国の責任で、戦略を着実に実行に移すことが求められる。

社説の最新
もっと見る
 

天気(8月3日)

  • 31℃
  • 28℃
  • 50%

  • 31℃
  • 25℃
  • 70%

  • 32℃
  • 26℃
  • 70%

  • 30℃
  • 27℃
  • 80%

お知らせ