社説

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 抗議活動への懸念などから一時は開催が危ぶまれた「表現の不自由展かんさい」が、予定通り大阪府立労働センター「エル・おおさか」で3日間の会期を終えた。

 会場周辺は開催反対派による街宣行動などで騒然となった。中止を求める脅迫文や不審物も届いた。だが重大な衝突や混乱は生じなかった。

 主催者は妨害を防ぐため弁護士らを常駐させ、入場制限などの感染症対策に努めた。会場側は金属探知機による手荷物検査を実施し、警察は厳戒態勢で警備に当たった。

 何が問題なのかを自分の目で見て考えようと、全国各地から多くの人が会場を訪れたのは心強かった。

 それぞれが役割を果たし、暴力的に異論を封じ込めようとする卑劣な行為から「市民の安全」と「表現の自由」を守った。民主主義を支えるための、社会のあるべき姿が辛うじて示されたと言える。

 展示されたのは、2019年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で抗議が殺到し、一時中断された企画展に出された作品などだ。元従軍慰安婦を象徴する少女像や、昭和天皇の肖像を使った創作物が燃える映像作品も含まれていた。

 政治性が濃い作品を巡り、意見が分かれるのは避けられない。作品を「批判する自由」も当然ある。

 だが一方の権利を排除する妨害行為は、憲法が保障する表現の自由とは相いれない。大切なのは、発表の場が確保された上で、互いの意見を交わすことだろう。

 抗議があっただけで公共施設の利用を拒んだり、行事を中止したりする最近の風潮は、トラブルを回避したい行政の「事なかれ主義」が陥りがちな落とし穴である。結果的に不当な圧力に屈し、表現の自由の封殺に加担しているに等しい。

 予定されていた東京、名古屋での同展は抗議活動を受けて延期や中止となった。大阪では、会場の指定管理者側が安全確保が難しいとして利用許可をいったん取り消し、大阪府の吉村洋文知事も支持した。

 それを覆したのは司法判断である。許可取り消しの撤回を求める実行委員会側の申し立てを大阪地裁が認め、大阪高裁、最高裁も追認した。

 会場利用を認めた決定で地裁は「住民が多様な価値観を持って共存している以上、反対意見の存在は避けられない」とし、「公共施設が抗議に対応するのもやむを得ない」と説いた。説得力に富む内容だ。

 一方で、司法の最終判断に頼るしかない状況こそが「不自由」な社会の空気を映している。自由な表現活動を支える「公」の責任と市民の役割はどうあるべきか。それぞれの立場で議論を深める必要がある。

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