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社説

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 小中高校などの教員免許に10年の期限を設けた教員免許更新制が廃止される見通しとなった。

 12年前の制度導入時から、問題点が指摘されていた。10年ごとに大学などで30時間以上の更新講習を受けることを義務付けたため、教員の多忙化に拍車がかかった。講習の内容について「役に立たない」といった不満も根強い。

 見過ごせないのは、教員が更新の手続きを忘れて職を失う「うっかり失効」が後を絶たない点である。

 神戸市立小中学校では今春、更新忘れなどが判明し、4人が失職、1人が自主退職した。始業式で担任として自己紹介した翌週に、教壇に立てなくなったケースもあった。

 本人に落ち度があるとはいえ、「うっかり」による代償はあまりにも大きく、児童や生徒への影響も無視できない。何より、経験と意欲を持つ人材の損失を招いている。

 制度設計に無理があったのは明らかである。文部科学省はもっと早く廃止するべきだった。

 萩生田光一文科相は今年3月、制度の抜本的な見直しを中教審に諮問した。来年の通常国会での教育職員免許法改正案提出を目指すという。

 教員免許はかつて一度取得すれば終身有効だった。それが変更されたのは、自民党内などから「指導力不足教員の排除」を求める声が上がったのが発端だ。2007年、第1次安倍政権が「教員の能力維持と資質向上」を掲げて更新制の導入を決定し、09年に始まった。

 体罰やわいせつ行為などで懲戒処分を受ける教員の数は高止まりしており、資質向上が最重要課題であることは間違いない。

 しかし、現場の実情を十分に考慮せず、政治主導で拙速に推し進めた結果、混乱を引き起こした。同じく安倍政権が実施を決めた大学入試改革も、事実上の断念に追い込まれたばかりである。

 「教育改革」の相次ぐ失敗は目を覆うばかりだ。政府、与党は猛省せねばならない。

 文科省は今後、各教育委員会の研修充実や、教員ごとの目標設定や成果を明確にする仕組みの導入を検討する。オンライン研修なども積極的に取り入れながら、実効ある資質向上策に取り組んでもらいたい。

 同時に、教員の多忙化の解消をさらに進める必要がある。長時間労働が常態化し、教職の人気低下の要因となっている。兵庫県教育委員会によると、22年度の公立学校教員採用試験の応募倍率は、過去30年間で最低の5・1倍に落ち込んだ。

 人材確保には業務の整理や見直しだけでは不十分だ。教員の定員増など予算面の拡充が求められる。

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