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 産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇幅が、2021~40年の間に1・5度を超える可能性が高いとする報告書を、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した。最新データに基づいて予測を見直した結果、1・5度の上昇が従来分析より10年ほど早まった。

 報告書は「熱波や豪雨などは、人間の影響によるものだという証拠がより強固になった」と述べた。

 人類全体に厳しい現実を突き付ける研究結果である。深刻な気候危機を避けるために各国が温暖化対策で協力し、環境を保全する最大限の努力をしなければならない。

 IPCCは、気候変動に関する最新の科学的知見を評価する組織だ。18年の時点で「30~52年に1・5度上昇に達する可能性が高い」との報告を出していた。

 今回の報告書は、世界の平均気温が11~20年で1・09度上昇したと指摘する。その上で、今後の社会経済成長を五つのタイプに分けて予測すると、温室効果ガスの排出が最も多いシナリオでは21~40年に1・3~1・9度、今世紀末には3・3~5・7度も上昇するとした。

 また五つのシナリオの全てで、40年までに1・5度上昇する可能性が高いと推測した。

 温暖化が進行すれば異常な熱波や大雨、干ばつがさらに増え、北極圏の海氷が消失する恐れがあるとされる。海面水位が2メートル近く上昇することもあり得るという。この最悪のシナリオは防がなければならない。

 一方、温室効果ガスの排出が非常に少ないシナリオでは、40年までに1・2~1・7度上がるが、50年を過ぎると気温は下降に転じるとの予測になった。1・5度上昇で止まれば、極端な異常気象のリスクは抑えられるという。危機を回避する望みは辛うじて残されている。

 温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、気温の上昇幅を産業革命前に比べ2度未満、できれば1・5度に抑えるとの目標を掲げる。今回の予測結果で、実現に向けた対策強化の必要性がより明確になった。

 パリ協定に基づいて、日本政府は「50年までに温室効果ガスの排出実質ゼロ」を表明し、30年度に13年度比46%削減を目指す。政府は再生可能エネルギーや電気自動車の導入を進めるとしているが、原発や石炭火力発電への依存脱却なども含め、具体策を積み上げるべきである。

 国連のグテレス事務総長は、報告書について「人類への警鐘だ」との危機感を表明した。今年10月から、英国で国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が開かれる。各国は目標達成のため、一層踏み込んだ行動を起こす時だ。

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