社説

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 2022年度の政府予算編成に向けた各省庁の概算要求が総額111兆6559億円となり、4年連続で過去最大を更新した。

 感染拡大の波を繰り返す新型コロナウイルスへの対応に加え、高齢化で社会保障費が膨らみ、税収不足を補うための借金返済費用もかさむ。

 財源は無尽蔵ではない。先の見えないコロナ対策に一定規模の国費投入が避けられない今、政策効果を精査し、際限ない予算の肥大化に歯止めをかける必要がある。

 コロナ禍で浮き彫りになったのは、予算をいくら積み上げても、必要なところに届かなければ、国民の安心にはつながらないということだ。

 政府は20年度、コロナ対策として3度の補正予算を組み、中小企業などへの持続化給付金や1人一律10万円の特別定額給付金を出した。内閣の裁量で使える予備費も計11兆5千億円積んだ。この結果、当初予算額の102兆円から歳出総額は175兆円に膨らんだ。

 しかし、飲食店への協力金の支給が遅れるなど30兆円超を年度内に執行できず、21年度に繰り越した。

 21年度も5兆円の予備費を積み、病床確保の支援策などを講じているが、変異株の拡大に追いつかず医療の逼迫(ひっぱく)を招いている。

 「規模ありき」の予算編成を脱し、適切に執行できる体制を整えて国民の信頼を取り戻す。各省庁がまず留意すべきはこの点である。

 だが今回も、コロナの感染状況が見通せないとして、金額を示さず項目だけを並べた要求が目立つ。脱炭素やデジタル化などの重点分野に設けた「特別枠」も、各省庁の予算確保に利用されやすい膨張要因だ。

 不要不急の事業が紛れ込んでいないか、効果が薄い対策を漫然と続けていないか、財務省は例年以上に厳しく査定しなければならない。

 気がかりなのは、苦しい財政状況にもかかわらず、膨張を続ける防衛費である。防衛省は過去最大だった21年度当初を上回る総額5兆4797億円を要求した。米中対立に伴い、南西諸島防衛を中心に対中抑止力を強化する狙いという。

 だが、F15戦闘機の改修費用が見積もりを大幅に上回ったり、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画断念で、膨大な経費を要する代替策を余儀なくされたりと失態が目立つ。政策の妥当性とコスト管理を見直すのが先ではないか。

 衆院選を間近にして与野党どちらもが歳出圧力を強め、財政再建の議論は低調と言わざるを得ない。

 予算の肥大化を抑え、健全化の道筋を明らかにする。自民党総裁選と続く衆院選では、この難題にどう取り組むかを国民に問うべきだ。

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