社説

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 国会議員に支給される月額100万円の「文書通信交通滞在費(文通費)」について、在職日数に応じて日割りでの支給に変更する歳費法改正案が、12月に召集予定の臨時国会で成立する見通しとなった。

 文通費は1日でも在任すれば月額が支払われる。10月31日投開票の衆院選で当選した新人や元職にも10月分が満額支給された。これに対して日本維新の会の新人が問題提起したのを機に、各党が相次いで見直しに言及した。来夏の参院選をにらみ、早期決着で足並みをそろえた形だ。

 議員としてまだ活動していないのに全額を受け取るのは、市民感覚からあまりにかけ離れている。不合理な仕組みを改めるのは当然だろう。

 文通費は国会法や歳費法に基づき、「公の書類を発送し、公の性質を有する通信」などのため、衆参両院議員に毎月100万円が渡される。非課税で使途の報告や残金の返還義務もない。月額129万4千円の歳費(給与)とは別で、「第二の歳費」とも指摘される。

 本当に書類の発送や通信に使われたのかチェックできず、目的外支出があっても問われない。日割り支給に加え、使途公開や領収書添付の義務付けなど根本的な改革が急務だ。金額の妥当性や支給の必要性そのものを問い直す議論も欠かせない。

 歳費は2010年に日割り支給とする法改正をしたが、文通費は見送られた。衆院議長が設けた有識者の調査会が01年、文通費の使途報告書の提出・公開を義務付けるよう答申した際も、たなざらしにされた。地方議会で報酬と別に支給される「政務活動費」は使途報告書の作成と公開が義務付けられている。国会の怠慢と言われても仕方あるまい。

 維新は所属議員に文通費の使途報告を義務付け、公開しているものの、使い残した分を議員が自らの政党支部に寄付する例が目立つ。その先の金の流れは見えなくなる。残金を返還させ、目的外使用に罰則を設けることを制度化すべきだ。一括前払いではなく、領収書と引き換えの実費精算方式も検討してはどうか。

 国会議員には歳費と文通費以外に年2回の期末手当、公設秘書3人分の給与、JRの無料パスや航空券などが支給される。都心に議員宿舎もある。各政党には総額で年300億円を超す政党交付金も配分されている。議員活動に多額の費用がかかるとしても、税金が原資である以上、適切に使われているかを国民に明示し、理解を得なければならない。

 「政治とカネ」を巡る問題には、厳しい目が注がれている。文通費の見直しを機に、議員や政党が受ける「特権」が妥当なのかどうか、全面的な検証が求められる。

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