社説

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 子宮頸(けい)がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省は、積極的な接種勧奨を来年4月に再開することを決めた。対象となる小学6年~高校1年の女子に向け、自治体が個別に案内を送る。

 厚労省は2013年4月、今回と同じ年代の女子が原則無料で受けられる定期接種とした。ところが全身の痛みやしびれなど副反応が疑われる症状を訴える人が相次ぎ、同年6月に積極勧奨を中止した。

 再開に転じたのは、この間にHPVワクチンの有効性や安全性を示す研究データが国内外で蓄積されてきたからだ。167万人を対象にしたスウェーデンの調査では、接種によって進行性の子宮頸がんになるリスクが大幅に下がっていた。

 国内では名古屋市立大チームが約3万人のデータを解析し、副反応の疑いが持たれる24種類の症状の発生率について、接種の有無で違いがないとの結論を導き出した。

 現在、多くの国でこのワクチンが使われており、世界保健機関(WHO)も接種を勧めている。国内の専門家らからも、積極勧奨の再開を求める声が上がっていた。

 とはいえ、8年以上も積極勧奨をやめていた影響は大きい。接種率は中止前の約70%から、一時は1%以下まで下がった。ワクチンに対する人々の不安や疑問があって当然である。当事者が安全性やリスクを十分に理解した上で、接種を判断できるよう、科学的知見に基づいた正確で丁寧な情報提供が求められる。

 一方で忘れてはならないのが、接種後に、痛みなどの症状に苦しんできた人が少なくないことだ。

 副反応被害を訴える130人が、国と製薬会社を相手に損害賠償を求める裁判を続けている。国はつらい状況に置かれている人たちの現状を理解し、支援に力を入れなければならない。症状が改善する治療法の開発や原因究明も欠かせない。

 勧奨を再開して接種者が増えれば、副反応などを訴える事例が増加することが想定される。接種後の体調不良による受診や相談に対応する医療体制の強化も重要になる。

 厚労省は、積極勧奨が中止された間に機会を逃した女性が無料で接種できるようにする方針を固めた。救済措置の対象者を幅広くして、柔軟に対応してもらいたい。

 子宮頸がんは国内では20~30代を中心に増加傾向にある。年間約1万人が発症し、約3千人が死亡している。ワクチンは感染を完全に防ぐものではない。早期発見につながる定期検診の重要性を周知するなど、国はがんで命を落とす人を減らす総合的な対策を急ぐべきだ。

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