社説

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 岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われた。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が猛威を振るう中、野党が政府のコロナ対策をただしたが、首相の答弁は従来方針の説明に終始し、議論は深まらなかった。

 立憲民主党の泉健太代表は、首相が感染症対策の司令塔強化など中長期的な対応策を6月をめどに策定するとしたのに対し、「遅すぎる」と批判した。さらに、病床確保のため国や自治体の権限を強化する感染症法改正案の提出見送り方針を「なぜ後回しにするのか」と追及した。

 これに対し、首相は「これまでの対応を客観的に検証するために必要な期間だ」と反論した。もともと感染症法の改正は、自民党が昨年の衆院選で掲げた公約だ。権利制限を伴う内容を含んでおり、夏の参院選を控え、世論を二分しかねないテーマが争点になるのを避けたいとの思惑が透ける。

 泉氏は、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の適用要件緩和など対策の抜本的な転換も迫ったが、首相は見直しを否定した。

 首相は「最悪の事態」に備えると繰り返すが、新変異株の強力な感染力に対応が追いついていないのは明らかだ。早急に改善策を示し、対処するのが危機管理の要諦だろう。

 続いて質問に立った立民の小川淳也政調会長は、首相の看板政策「新しい資本主義」に対して、「そもそも成長と持続可能性は両立する概念なのか」と、成長を前提とした社会構造への疑問をぶつけた。だが首相は正面から答えず、論戦はかみ合わないままだった。

 立民は「政策立案型」への転換を掲げた昨年の臨時国会で存在感を発揮できず、党内からは国会で埋没するとの懸念が出ている。今回は、森友学園を巡る公文書改ざんや日本学術会議の任命拒否問題など、安倍政権以来の「負の遺産」の追及にも力点を置いた。

 しかし、いずれの問題も首相から前向きな答弁を引き出すことはできず、迫力不足は否めなかった。政権監視の役割を果たしつつ、国民の共感を得られる政策を示すことができるかどうかの正念場となる。

 「丁寧な説明」を標榜(ひょうぼう)する首相からは、前政権までのようなはぐらかしや紋切り型の答弁は影を潜めた。ただ、政府見解の繰り返しや今後の検討に委ねる場面も多かった。これでは本格的な政策論争には遠いと言わざるを得ない。「政治とカネ」を巡る問題でも、国民の疑念を取り除くことができたとは言い難い。

 論戦の舞台は予算委員会に移る。岸田政治の中身が問われていると、首相は肝に銘じるべきだ。

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