2023/06/06
２０２５年４月１３日の大阪・関西万博開幕まで２年を切った。会場となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）では、パビリオンなどの建設が本格化する。１５３の国・地域や民間企業が参加する予定で、兵庫県も最新の映像機器で地域の魅力を体感できるパビリオンを設ける。
１９７０年に開かれた大阪万博は約６４２０万人が来場し、日本の高度経済成長を世界にアピールした。電気自動車やモノレール、携帯電話など現代社会に不可欠な技術が広がる契機にもなった。
半世紀を経て地球環境は一変し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への挑戦が国際社会の一大テーマとなっている。もはや万博が国威発揚に結び付く時代でもあるまい。
今回は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる。日本をはじめ各国の最先端技術や知恵を集め、気候変動や環境汚染など地球規模の課題解決につながる将来世代への遺産を築いてほしい。
会期は１０月１３日までの６カ月間で、訪日客約３５０万人を含め来場２８２０万人、経済効果約２兆円を見込む。兵庫に観光客を呼び込む好機であり、県はパビリオンに加え、各地で展開する体験型事業「ひょうごフィールドパビリオン」を支援する。その数は現在１３０を数える。
これまでの訪日客は多人数のグループや団体が中心で、地域住民との摩擦を生じる例が各地で見られた。万博を機に、個人や少人数で日本の原風景や伝統文化などをゆっくり体験してもらい、長期滞在で消費額も高める観光様式を確立させたい。リピーターを増やすためには新たな魅力の創出も重要になる。
万博の出展内容は今後固まっていくが、日本国際博覧会協会は運営費用が当初想定の８０９億円から、資材費の高騰や警備体制強化などで５００億円程度増える可能性があると試算している。入場料も想定の６千円よりも高くなりそうだ。
２年前の東京五輪・パラリンピックでは、事業費が当初試算の２倍に膨張した。事業を巡る入札談合も摘発され、国民の批判が集中した。メイン会場となった国立競技場は大会後も維持費が年間１０億円を超え、負担の在り方が課題となっている。
巨額の公費を投じる国際的な祭典として、万博が五輪と同じ轍（てつ）を踏んではならない。経費節減に最大限努め、華美なプログラムを見直すなど事業費の高騰を抑え込むとともに、運営の透明性や法令順守を高い水準で意識する必要がある。
多様な立場の意見に耳を傾けて運営に反映させ、国籍や年齢、性別、障害の有無などを問わず誰もが楽しみ、学べる場を目指すべきだ。
