暗号資産(仮想通貨)にかかる税金の種類とは？課税方法やペナルティを紹介

昨今の価格上昇もあり、暗号資産を始める人は年々増えています。気になるのは暗号資産の取引にかかる税金です。暗号資産は株式などと同様、利益を得られる金融商品ですから、利益を得たら税金を納めなければいけません。

そこで今回は、暗号資産にかかる税金の種類の解説をします。課税の方法や、申告漏れによるペナルティも紹介するので、暗号資産への投資を始めるにあたって、ぜひ参考にしてください。

暗号資産(仮想通貨)で一定額以上の利益を出すと税金を納める必要がある

暗号資産で得た利益でも、税金を納めなければいけません。

もっとも、暗号資産をはじめとした金融商品を保有しているだけでは税金は発生しません。納税の必要性が発生するのは、「売却」や「決済」、「交換」をして利益を確定させた時です。利益が出たら、金額や当年の収入状況に応じて税金を納めます。

年20万円を超える利益で納税対象に

労働者として給与所得を得ている人は、暗号資産で20万円を超える利益が出ると納税が必要になります。勤め先で行う年末調整のほかに確定申告が必要です。

学生や主婦は年33万円以上の利益で納税対象となる

暗号資産で33万円以上の利益を得た場合、住民税の支払いが発生します。この場合は、確定申告の必要はありませんが住んでいる地域の地方自治体で申告をしてください。

さらに、1年間で38万円以上の所得があると「所得税」の課税対象となるため、確定申告が必要になります。確定申告を行うと地方自治体へ情報がいくので、住民税の申告をする必要はありません。

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暗号資産(仮想通貨)で利益が発生するのはどんなとき？

暗号資産への投資で利益が発生するときの例を紹介します。暗号資産は、保有しているだけでは、どんなに値上がりをしても利益は確定しておらず、利益としては見なされません。

暗号資産(仮想通貨)の売却価格が元値よりも高くなったとき

一番わかりやすいのが保有している暗号資産を売却した時です。購入時の価格よりも高値で売却した場合は利益が発生します。極端に言うと、投資した資金が1円でも増えたら利益になります。

暗号資産取引で利益がでた場合は「雑所得」として課税の対象となります。ただし暗号資産取引での利益以外に、他の雑所得がある場合、雑所得の中で損益通算を行うことが可能です（ただし株やFXとの損益通算は不可）。

売却時の損益の記録をまとめるのは手間もかかりますが、取引所の中にはデータのダウンロードサービスを行っているところもあります。例えばCoincheckでは、購入履歴・売却履歴のほか、2017年1月以降分の全取引履歴をダウンロードすることも可能です。

利用している取引所で取引履歴のデータをダウンロードできるか、早めに確認をしておきましょう。

別の暗号資産（仮想通貨）と交換して差額がプラスになったとき

暗号資産同士の売買で差額がプラスになると利益です。所有している暗号資産が高額になり、他の暗号資産と売買を成立させたときの差額が利益になります。価値の上昇分が利益と見なされます。

暗号資産(仮想通貨)を使用して商品の購入を行ったとき

商品の購入を利益と判断するのは難しいです。感覚的には支出と感じられます。しかし10万円で購入した暗号資産を利用してオンラインショップで12万円の買い物をしたら2万円の利益です。

購入した暗号資産の価値が上昇したことで高額商品が購入できた場合の差額は利益になります。

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暗号資産(仮想通貨)の税金は所得税となる？

暗号資産の税金は所得税です。そして、この所得に応じて住民税も発生します。税法上の所得は10種類に分類されますが、暗号資産で得た利益は「雑所得」に該当します。

雑所得

雑所得を簡単に説明すると、所得のうち、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得の分類のいずれにも該当しない所得の受け皿です。副業で得た利益は、給与所得でなければ雑所得に該当します。株やFX等で得た利益も雑所得です。

ただしFXは分離課税、暗号資産は総合課税という違いがあります。勘違いされるケースが多いようですが、株やFXの損失は暗号資産の利益と損益通算ができませんので注意が必要です。同じ雑所得の分類の中でも、扱いが異なります。

暗号資産(仮想通貨)の所得を計算する方法

先ほど暗号資産で利益が発生するパターンを紹介しました。1月1日〜12月31日までに発生した利益の合計が所得になります。暗号資産の売買を何度も行うと所得の計算が複雑になるかもしれません。国税庁では、「移動平均法」と「総平均法」という2つの算定方法を示しています。どちらを利用しても構いませんが、3年間は継続して適用するのが条件です。

移動平均法

移動平均法は、暗号資産を購入するごとに取得価格と残高を平均して所得を求める計算方法です。

上記の状況を例に移動平均法で所得を計算してみましょう。移動平均法は、購入の都度計算をします。

• 3月の単価：10万円
• 5月の単価：(10万円×1BTC+20万円×1BTC)÷2BTC＝15万円
• 7月に売却：80万円-30万円＝50万円(所得)
• 9月の単価：50万円
• 11月に売却：80万円-50万円＝30万円(所得)
• 所得合計＝50万円+30万円＝80万円

移動平均法は購入の都度単価を計算し、売却の都度所得を算出します。

総平均法

総平均法は、1年間の購入平均レートから取得価格の合計を算出し、その後、売却の合計から差額を求める方法です。先ほどの移動平均法で使用した表を元に、同じように購入したと想定し、ここでは総平均法で所得を計算してみましょう。

• 平均レート：10万円+20万円+50万円÷3BTC＝26.666万円
• 売却したBTCの取得に必要な額：26.666万円×3BTC＝約80万円
• 売却合計：80万円+80万円＝160万円
• 所得合計：160万円-80万円＝80万円

移動平均法と総平均法の違いは、暗号資産を取得した価格を計算するタイミングです。その都度計算する移動平均法に対し、総平均法は最後にまとめて算出します。算出される所得額は単年で違いが出ても最終的な額は一緒となる仕組みです。

国税局は移動平均法を用いるのが相当という見解を示していますが、総平均法のほうが算定がラクなので継続をするならば総平均法でも差し支えないと説明をしています。

暗号資産の所得計算に便利な計算書

国税局は所得計算に便利な計算書をExcel形式で配布しています。移動平均法と総平均法の両方を配布しているので活用しましょう。所得の計算がだいぶ楽になる計算書です。以下のリンクからダウンロードしてください。

「暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和3年12月）」

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暗号資産(仮想通貨)の2つの課税方法

暗号資産には「総合課税」が採用されます。他の所得と合算した課税所得に対し課税され、累進課税方式により所得税が決定する仕組みですただし、事業所として暗号資産を保有し決算している会社は、事業所得に区分されるので注意をしてください。

暗号資産に関する所得の算出方法は2通りありますが、暗号資産で一定を超える利益を得た人は、必ず確定申告をしなければいけません。総合課税と累進課税について解説をします。

総合課税

総合課税とは、他の所得と合算した課税所得に税率をかける算出方法です。例えば、本業での給与所得が500万円、暗号資産の利益が200万円とします。この場合、2つの合計700万円が所得額です。700万円から控除などを差し引いた額が課税されます。

累進課税

累進課税とは、所得額が上がるほど税率が上がる仕組みです。総合課税で算出された所得は、累進課税により所得税を算出します。

先ほどの例で700万円の所得がある人は、23％が累進課税としてかかります。この場合、所得税の金額は下記の通りとなります。

7,000,000円（所得）×23％＝1,610,000円
1,610,000円－636,000円（控除額）＝974,000円（所得税）

この結果、所得税は974,000円となります。

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暗号資産(仮想通貨)にかかる税金の計算方法

暗号資産にかかる税金を計算する方法は先ほど紹介した国税庁が提供をしているExcelを利用するのが便利です。取引の度に記載しておくことで、一度にまとめて計算する手間が省けるのでおすすめです。

取引が膨大になったり、複数の取引所を利用している場合、取引履歴を見ながら自分で計算するのは手間がかかります。この場合には、便利なツールも用意されているので活用しましょう。詳しく紹介します。

暗号資産(仮想通貨)の税金の計算に便利なツール

暗号資産を始める人が増えたことによって、現在は税金の計算に便利なサイトやアプリが登場しました。自分で国税庁のエクセルシートに１つずつ記載し計算するのが面倒だと思われる人は利用を試してみましょう。いくつか実際に試して、使い勝手のいいサイトやアプリを使うといいでしょう。

Cryptact

Cryptactは、クリプタクト社が無料で提供しているサービスです。対応取引所が多いので便利です。2022年現在の取引所数は、国内と海外を合わせ58カ所です。取り扱う暗号資産の種類は8,600にのぼります。

Cryptactは、上記の取引所からダウンロードした取引データを利用し、損益通算を自動で行なってくれます。注目すべきは、やはり取引所の多さ。さらに、無料で利用できる点も魅力です。

ただし、無料で利用できるのは年間取引件数が50件までとなっています。50件以上の取引を行う人は500件まで対応可能な年間8,800円の「お試しプラン」がおすすめです。さらに取引数が多くなりそうな場合は、「億り人プラン：年額22万円」も用意されています。

　

G-tax

G-taxは株式会社Aerial Partnersが運営をする暗号資産の確定申告サービスです。確定申告に必要なデータを、手数少なく作成できます。対応している取引所は50以上で、税理士が使う安心の税務ロジックで計算ができるため、多くの支持を集めるサービスです。

無料で利用できるのは、取引履歴のデータ取り込みと計算結果の表示まで。海外取引所は未対応となっています。ただし、年間1万6,500円の「ライトプラン」なら、海外取引所の対応も可能です。

プレミアムプランは年間5万5,000円で、最大で50万件の取引まで対応が可能です。そのまま提出しても税務調査に耐えうる取引履歴のデータ作成を行ってくれるサービスなので安心です。国内取引所がメインの人は、まず無料プランから始めてみることをおすすめします。

クリプトリンク

クリプトリンクは、クリプトリンク社が運営する、暗号資産の管理と収支計算をするプラットフォームです。対応取引所は2022年現在で79取引所となっており、個人だけでなく法人向けのサービスも提供しています。

35の海外取引所にも対応しており、取引所のデータと連携させるだけで計算してくれます。無料プランは、最大200件までの取引に対応。ただし、無料プランは海外取引所や手入力の明細の追加に対応していません。

年間3万2,780円の「プラン30」なら、最大で10万件の取引明細に対応をしてくれます。海外取引所の対応はもちろんのこと、収支計算報告書の作成もしてくれるサービスで、利用者の満足度の高いサービスとされています。

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暗号資産(仮想通貨)にかかる税金を減らす3つの方法

暗号資産は株式投資やFXと違って、利益が増えると税率が高くなるため、少しでも納税額を減らしたいところでしょう。納税額を減らすには、まず必要経費を計上することで暗号資産による所得を20万円内に抑えるのが有効です。以下で詳しく解説しましょう。

暗号資産(仮想通貨)にかかった手数料などを必要経費とする

1つ目の方法は、暗号資産の取引を行うために利用したお金を「経費」として所得から差し引く方法です。経費として認められる主な項目は以下の通りです。

もっとも、経費として認められる基準に明確なものはありません。上記に該当するものでも、経費として認められないケースもあります。例えば、セミナーの代金が高額の場合は、認められない可能性があります。一方、スマホやパソコンの購入が認められることもあります。

暗号資産(仮想通貨)の利益を年20万円以下に調節する

暗号資産によるその年の利益を調整することで税金を抑えることが可能です。すでに年末調整が済んでいて、20万円以下の利益にとどまっているなら確定申告の必要はありません。つまり、納税は不要ということです。

大きな利益を求めず、お小遣い程度の収益を目指しているなら、急いで売却をせず、翌年に繰り越しましょう。利益を20万円未満に調整しながら取引を続けるとよいでしょう。

損益通算を利用して損失額と相殺させる

先ほど損益通算はできないと説明をしましたが、これは株式やFXとの利益の場合です。暗号資産同士ならば損益通算が可能です。保有している暗号資産の中に含み損となっている暗号資産があり、年末が近く、他の暗号資産で利益が出ているのならば売却をする手があります。これにより、暗号資産による利益の損益通算が可能となります。

たとえば、その年に50万円の利益が発生していて、40万円の含み損を抱えた暗号資産を保有していたとします。含み損を抱えたほうの暗号資産を損切りすれば、差し引きで利益は10万円となるため、税金の対象から外れるのです。

また、暗号資産は累進課税なので、利益が増えれば、その分税率が上がります（前出の「所得税の速算表」参照）。20万円を超える場合でも累進課税の一覧表を確認し、利益を減らすことで税率が低くなるよう調節をすることもできるでしょう。

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暗号資産(仮想通貨)の確定申告の方法やその流れ

ここまでの解説で、暗号資産の利益の課税方法や納税額が必要になるかについて中心に紹介してきました。続いて、確定申告の方法と流れを解説します。

確定申告の期間

確定申告は、その年の1月1日〜12月31日までの所得に対する税金を計算し、翌年の2月16日〜3月15日までに行います。約1カ月の期間しかありません。計画的に進めることをおすすめします。なお、コロナ禍により特例的に申告期間が延長される場合もあります。気になる方は税務署のホームページなどを確認しましょう。

確定申告に必要な書類

確定申告をするときに必要となる書類は次の3つです。

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確定申告書

最初に確定申告書を用意しましょう。税金を計算するために用いる書類です。書式は国税庁のホームページからダウンロードできます。また、税務署や確定申告会場にも用意されているので、実際に足を運んで書類を受け取ることもできます。ただ、その場合は国税庁のホームページの自動入力機能は使えないため、自ら記入する必要があります。

確定申告書には「A」と「B」があります。Aは簡易的な確定申告書です。本業がある人は「A」を活用してください。「B」は主に事業主が利用する確定申告書です。すでに年末調整を済ましている人は「A」で問題ありません。

源泉徴収票

確定申告には源泉徴収票が必要です。先ほど暗号資産の税金は総合課税と説明しました。本業の収入がわからないと税金の計算ができません。本業の収入を確認するために、源泉徴収票が必要になります。

また最近は源泉徴収票の電子化が進んでいます。源泉徴収票を紙でもらっていないという人は、会社から電子で交付されているかもしれません。普段から給料明細が電子化されているという人は紙で配られないこともあるので、ネットを介して取得します。

損益がわかるもの(収支表など)

最後に暗号資産の損益が確認できる書類を用意しましょう。暗号資産の確定申告には「収支」「必要経費」「取引所の会社概要」が必要です。収支は、先ほど紹介した国税庁が提供するExcelで作成できます。他に紹介したパソコンやアプリで作成できるサービスを活用してもOKです。

通常、取引所より「年間取引報告書」が1月末ごろに送付されます。その内容を確認しながら、収支表を作成します。国税庁のホームページからダウンロードしたExcelでは、数字を入力すると自動で計算されるようになっています。

注意したいのは、海外の取引所からは「年間取引報告書」は基本的に送付されないことです。この場合、自分で報告書を作成しなくてはなりません。

確定申告の方法

確定申告の方法は「オンライン手続き」と「窓口」の2種類から選択できます。最近はスマホで簡単に申告する人も増えました。

直接税務署や役所の税務課で手続きを行う

ネット環境がそろっていないなど、オンライン手続きが難しい場合は、直接税務署で確定申告を行います。期間中は会場が設置されている市町村もあるので、確認をしてから行くようにしましょう。

国税庁のサイト上で手続きをする

国税庁のサイト上で、確定申告の手続きが行えます。国税庁のサイトで申告書のデータを作成し、そのまま印刷して税務署に提出することも可能ですが、オンラインで手続きを進める場合はe-Taxを利用する必要があります。

e-Taxとは、確定申告手続きをインターネットを利用して電子的に手続きが行えるシステムのことです。e-Taxを利用する場合は、事前に利用者識別番号の取得や、電子証明書の取得が必要となります。

利用者識別番号（半角16桁の番号）の取得には下記のような方法があります。

上記の中から、自分がしやすい方法で利用者識別番号を取得しましょう。

また、電子証明書の取得はマイナンバーカードで手続きが可能です。マイナンバーカードには電子証明書が標準的に組み込まれているため、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマホまたはＩＣカードリーダライタを用意して手続きをしましょう。

確定申告の手続きの流れ

必要書類の用意ができたら、具体的な確定申告の手続きの流れを確認していきましょう。

①年間取引報告書を交付してもらう

年間取引報告書は、1月末ごろまでに送付されるので受け取りましょう。年間取引報告書には、「年始数量」や「年間購入数量」など、計算書の作成に必要な項目が記載されています。支払手数料の記載もあるので便利です。

ただし、対応していない取引所もあるので注意をしましょう。海外の取引所は2022年現在で対応をしていません。確定申告のことを考えるのならば、年間取引報告書に対応している取引所だけで取引するのもひとつの手段です。ただどうしても海外の取引所に欲しい暗号資産(仮想通貨)がある場合は、その都度収支をチェックするようにしましょう。

②暗号資産(仮想通貨)の計算書を作成する

次に計算書を作成します。先ほど交付を受けた年間取引報告書を利用する場合は、総平均法しか利用できません。移動平均法での算定は年間取引報告書を利用しても作成できないのが現状です。

移動平均法で算出する場合や、海外などの取引所を併用している人は、年間取引報告書を利用できません。初めての人は、最初に利用した計算書で、来年からも確定申告を続けることになります。計算書の作成は年間取引報告書を利用した総平均法が簡単ですが、年間取引報告書が交付されないのならば、いずれにしても計算が必要です。

③確定申告書を作成・提出する

計算が完了したら、暗号資産で得た所得を確定申告書に書き出します。先ほど説明をしたとおり、記入する場所は「雑所得」の欄になります。作成は国税庁のホームページから行いましょう。計算はすべて自動で行われます。

提出方法は「e-Tax」か「書面提出」のどちらかです。用意した源泉徴収票や収益計算書などの数字を入力し、最後に個人情報を入力すれば作業は完了です。e-Taxを活用しない場合は、印刷して郵送しましょう。直接税務署に持ち込んでも大丈夫です。

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④関係書類は保管しておく

確定申告に利用した帳簿や決算関係書類等は、青色申告、白色申告に関わらず原則として7年間の保管義務があります。また、業務に関して作成または受領した請求書、見積書、契約書、納品書、送り状等がある場合、こちらは5年の保管義務があります。どちらも紛失しないよう必ず大切に保管しておきましょう。場合によっては、税務署などからそれらの書類の提出を求められることもあります。

暗号資産(仮想通貨)の税金を納めない場合の罰則

確定申告をしない、あるいは申告をしても期日までに税金を納付しなかった場合、「附帯税」が課されます。附帯税は国税の一種です。｢延滞税｣、｢利子税｣、｢加算税｣​​といった種類があり、税金の申告内容に偽りがあるものや、税金の未納付で課される税金を指します。

加算税の種類

加算税は、税金に関する義務を怠った場合に課せられるペナルティです。ここでは「過少申告加算税」「無申告加算税」「重加算税」について解説をします。

過少申告加算税

過少申告加算税は、税額の計算の事実又は全部を虚偽もしくは隠蔽して、確定申告を済ませた場合に課せられる重加算税です。暗号資産による利益を隠す、実際に利用をしていない経費を計上したなど、税金を下げるためだけに虚偽の申告をした場合に課せられます。

自分で間違いに気がついたのであれば、「修正申告」を行いましょう。税務署の調査を受けた後は過少申告加算税の対象です。過少申告加算税は、新たに納める税金の10％相当額が課せられます。ただし、期限内申告税額と50万円のどちらか多い金額を超えている部分については15％が課せられます。

無申告加算税

確定申告を期限までに提出しなかった人に課せられる税金です。提出期限に間に合わなくても、すぐに申告をすれば「期限後申告」として取り扱われます。期限後の申告や所得額の決定を受けると、正規に納めるべき税金に加えて無申告加算税が課されます。

無申告加算税は、納付すべき税額に対し50万円までは15％、50万円をこえた金額には20％の割合で課せられます。税務署の調査を受ける前に自主的な期限申告をした場合の割合は5％に軽減されます。

重加算税

重加算税は、過小申告課税などが課税される際に内容が悪質だった場合に課せられる税金です。具体的には、二重帳簿を作成しているといった仮装隠蔽など、積極的に過小申告を行おうとした場合などです。重加算税の税率は次のとおりです。

繰り返して重加算税の対象になると、最高税率が50％まで引き上げられます。仮装や事実の隠蔽行為は絶対にしてはいけません。

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暗号資産(仮想通貨)の法制度についてチェック！安心して取引ができる仕組みに

ビットコインの交換所の運営を行っていたMTGOX（マウントゴックス）社が2014年に破産手続きを開始しました。ビットコインが流出し民事再生を申請したのは記憶に残る出来事です。破産開始後にビットコインの評価額が上がったこともあり、債権者は納得しにくい状況となりました。

しかし、現在は上記のような事態を防ぎ、安心な取引ができるように法改正が行われています。そこで、暗号資産に関する法改正も確認しておきましょう。

「資金決済法」の改正について

資金決済法とは、決済サービスの利用者を保護する目的で定められた法律です。資金決済法は暗号資産のほかに前払式支払手段（プリペイドカードなど）や資金移動（為替取引）なども対象となります。

資金決済法では、暗号資産における法改正が2019年5月31日に行われ、主に下記の点が改正されました。

・法令上の整理として「仮想通貨」から「暗号資産」に名称変更
・預り金銭の保全（金銭の信託義務）
・暗号資産の流出リスクへの対応

まず、名称変更についてですが、従来から呼ばれている「仮想通貨」の呼称が法定通貨との誤解を生みやすいなどの理由により「暗号資産」という名称に変更になりました。

また、現行の資金決済法では、暗号資産交換業者は利用者から預かる金銭を自社の金銭とは別の預貯金口座、または信託銀行等に分けて管理されてきましたが、改正後は、利用者から預かった金銭を信託銀行や信託会社にお金を信託することが義務づけられました。

信託された金銭は業者が破たん等した場合でも影響を受けないため、利用者の資金保護がより強化されることになります。

さらに暗号資産の流出リスクへの対応として、業務の円滑な遂行等のために必要なものを除いて、顧客の暗号資産をより安全な方法（オンラインによる取り扱いが発生しないコールドウォレットなど）で管理することが義務づけられました。

「金融商品取引法」の改正について

暗号資産は、資金決済に関する法律において規制対象外とされていました。しかし暗号資産の特徴から、他の投資と同等の投資性やリスクが確認できます。この法改正は2020年5月1日に施行され、暗号資産は金融商品として扱われることになりました。具体的な法改正の内容は下記の通りです。

・暗号資産取引を金融商品取引法の規制の対象に
・風説の流布や相場操縦行為など暗号資産取引での不正行為の禁止
・暗号資産の投資助言業や店頭デリバティブ取引およびその媒介や取次ぎ・代理業に登録が必要となる
・電子記録移転権利の新設

金融商品取引法の法改正により、金融商品取引法上の「金融商品」の定義に「暗号資産」が追加されました。今後は暗号資産取引にも金融商品取引法のルールが適用されることになるため、利用者の保護のための取り組みが今後強化されていくでしょう。

また、暗号資産取引で不当な価格操作等が行われているケースが報告されたことにより、風説の流布や価格操作等の不公正な行為の禁止も改正金融商品取引法に追加されました。

「金融商品販売法」の改正について

金融商品販売法とは、金融商品の販売に関して、前述の「資金決済法」などと同様、利用者を保護する目的で定められた法律です。金融商品販売法における金融商品の販売の定義についても改正が行われました。「資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）」第2条第5項に規定する「暗号資産を取得させる行為」を追加する改正が行われています。

つまり、金融商品販売法についても暗号資産取引が追加され、こちらも暗号資産取引を行う利用者の保護のためのルール整備となりました。

暗号資産(仮想通貨)取引を始める手順

ここまで、暗号資産に関する税制面や法整備などについて紹介してきました。ここからは、いよいよ暗号資産の取引の始め方を解説しましょう。初心者にもわかりやすく解説するので参考にしてください。

①必要な書類を用意する

暗号資産を購入するには、まず、取引所や販売所に口座を開設しなければいけません。口座開設に必要な書類は、「本人確認書類」です。本人確認書類は次のもの（有効期限内）が該当します。

ただし口座開設をする取引所によって認められる本人確認書類は若干異なります。運転免許証は認められていますが、他の書類は何が必要なのか各取引所に確認が必要です。また、すでに発行を終了した住民基本台帳カードも有効期間内であれば本人確認書類として使用できる取引所もあります。

また、本人確認書類のほかに次のものが必要になります。

上記のものがすべてそろっていても、口座開設には年齢制限が設けられており、基本的には20歳以上が対象となります。ただしBTCBOXのように未成年でも口座開設が可能な取引所もありますが、親権者の同意や親権者が取引主体者となるという条件がありますので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

②口座を新規開設する

必要書類がそろい、口座開設の条件を確認したら、公式ホームページから申し込みをしましょう。口座開設はネット環境の良い場所で行うようにしてください。また、開設する口座開設の流れは一般的な内容です。取引所によって一部異なる場合もあるので注意をしてください。

メールアドレスを登録する

最初にメールアドレスを登録します。公式サイトの口座開設画面にメールアドレスを入力する欄があるので入力後「無料口座開設」をクリックしてください。

パスワードを設定する

登録したメールに取引所からメールが送られてきます。内容のURLをクリックしてパスワードの設定を行ってください。

本人情報を登録する

パスワードを設定した後は、個人情報を入力します。ここで携帯電話番号も登録しますが、このあとの二段階認証でもSMSを使用するため、SMSが利用できるものでなければ口座は開設できません。

本人確認書類を提出する

個人情報の入力が完了すると、次は先ほど用意した本人確認書類の画像を提出します。スマホで口座開設をしている人は、その場で撮影して送信することが可能です。先ほど解説したIDセルフィー画像が求められる可能性があるので、事前に準備をしておきましょう。

二段階認証の設定を行う

本人確認が終了すると、先ほど登録した携帯電話番号にSMS認証が送られてきます。SMS認証と本人確認が完了すると、メールアドレスに審査結果が届きます。口座開設が完了すると、二段階認証の設定を求められます。これは、セキュリティを万全にするための重要な手続きです。

銀行口座を登録する

口座にログインができるようになったら、入出金に銀行振込を利用する方は、早い段階で銀行口座を登録しておきましょう。銀行振込であれば入出金手数料が無料になる取引所も多いためおすすめです。ただし同じ本人名義でないと登録はできません。

ハガキを受け取る

口座開設のお知らせがハガキで届きます。そのハガキが到着して住所等の情報が間違っていないことを確認したら、口座開設は完了です。

③口座に入金する

口座の開設が完了したら、取引所の口座に入金を行いましょう。入金方法は取引所ごとに異なりますが、主に次の方法が採用されています。

最も身近な入金方法は、やはり銀行振込でしょう。インターネットバンキングを利用しているなら、その口座を使って入金作業が行えます。まずは、口座開設をした取引所にログインをし、銀行口座から入金を選択しましょう。

すると振込先の口座が表示されます。取引所によっては、24時間リアルタイムで資金の即時反映ができる「クイック入金」が利用できる場合もあります。クイック入金とはインターネットバンキングを利用した入金方法で、クイック入金に対応している金融機関のインターネットバンキングを所有していれば利用可能です。 クイック入金が利用できれば、24時間365日即座に入金されるため、急な値動きに対して素早く対応したい時におすすめの方法です。

また、銀行振込やインターネットバンキングの利用が難しい場合はコンビニ入金を活用しましょう。コンビニ入金を利用する場合は、それぞれの取引所のサイトで事前に手続きをした上で、コンビニに来店する必要があります。また、コンビニ入金には「支払期限」があり、早ければ申請から数時間で期限が切れますので、手続きをした後は早めに支払い手続きをしましょう。

④暗号資産(仮想通貨)を購入する

口座に入金が反映される時間は、取引所や入金方法、また金融機関によって異なります。銀行振込の場合、全国銀行資金決済ネットワークのモアタイムシステムに参加している銀行であれば、24時間対応しており数分で反映されます。入金の確認ができたら暗号資産の購入を行いましょう。

取引所によっても違いますが、暗号資産は少額なら500円程度からでも購入が可能です。初心者の場合、いきなり暗号資産を数万円単位で購入することに不安を感じてしまう人も多いでしょう。そのため、取引に慣れるまではできるだけ少額から購入できる取引所を選びましょう。

即日口座開設可能な取引所

すぐにでも暗号資産を開始したいと思っているなら、即日口座開設が可能な取引所がおすすめです。ここでは即日に口座開設できる取引所を3つ紹介しますので、ぜひ参考にして下さい。

bitFlyer

bitFlyer（ビットフライヤー）はビットコインの取引量が国内トップクラスです。会社自体の知名度も高く、7年以上にわたりハッキングゼロを記録するなど、セキュリティ対策も万全です。

口座開設では、本人確認手続きにおいて、スマホを使った「クイック本人確認」を利用すれば、最短で申し込み当日中に審査が終了し、暗号資産の取引ができるようになります。

DMM Bitcoin

DMM BitcoinはDMM.comグループが運営する取引所です。DMM.comグループでは株やFXなども取り扱っており、特にFXは口座開設数が日本でトップクラスを誇ります。DMM Bitcoinにもその技術が活かされており、安心して取引ができるでしょう。特にアルトコインのレバレッジ取引ができるのが魅力の取引所です。

DMM Bitcoinでは「スマホでスピード本人確認」を利用すれば、最短1時間で取引のスタートが可能(7:00〜22:00の間のみ)です。

GMOコイン

GMOコインは、「かんたん本人確認」により24時間いつでも最短10分で取引が開始できます。メールアドレスを入力後、個人情報を入力して本人確認を提出するだけのため、スムーズな口座開設ができるようになっています。本人確認を提出すれば、すぐに口座開設に必要なコードが送られてきます。

初心者におすすめの暗号資産(仮想通貨)取引所の比較表

初心者におすすめの暗号資産(仮想通貨)取引所の比較表を紹介します。

特におすすめなのはCoincheck!

上記のランキングを見ても正直どの取引所で口座を開設するかわからないと感じている場合、「Coincheck」をお勧めします！

Coincheckは、取扱通貨数が17種類と豊富にあり、最低取引手数料はわずか500円相当額となっています。

また、販売所と取引所両方の取引手数料も無料なのでビットコイン初心者でも始めやすい取引所としておすすめです

　　　　　　　　

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初心者におすすめの暗号資産(仮想通貨)取引所5選

暗号資産の投資初心者は、どの取引所を利用すればよいのか迷う人も多いはずです。先ほどの一覧表からもわかるとおり、暗号資産取引所ごとに特徴は異なります。ここからは、初心者におすすめの暗号資産取引所を紹介しましょう。

Coincheck

Coincheck（コインチェック）が初心者におすすめの理由は、サイトやアプリがシンプルな作りになっており、直感的な操作で簡単に取引ができるところです。初心者にとっては慣れない暗号資産取引に戸惑う人が多いため、取引の方法が簡単でわかりやすいというのは、大切な部分でしょう。

また、取引所の手数料が無料なのも嬉しい点です。少額で取引を繰り返しても、当然、手数料の負担はゼロとなるため、小さいリスクで暗号資産投資の経験を積むことができます。さらに、Coincheckのアプリはダウンロード数がナンバーワンと、多くの人に利用されています。

取り扱い暗号資産の数も業界トップクラスの17種類（2022年1月現在）。種類が多いと迷うかもしれませんが、選択肢がある方が、その分、投資チャンスも多く巡ってくるかもしれません。

出典：Google Play プレビュー

出典：Google Play プレビュー

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bitFlyer

bitFlyer（ビットフライヤー）のおすすめポイントは、まず三井住友銀行グループ、みずほフィナンシャルグループが出資しているという点です。メガバンクが出資しているということで安心して取引ができるでしょう。

また、取扱銘柄も14種類と多く、さらに1円から売買ができます。低額で取引が可能なのは、初心者にとって嬉しいポイントでしょう。

bitFlyerは販売所と取引所を運営していますが、販売所での購入は手数料が無料なため、気軽に少額取引をしやすいというメリットもあります。サポートも充実しており、、わからないことがあれば電話でのサポートやメールでのサポートも受けられます。

さらに、bitFlyerにはなんといってもビットコインの取引量ナンバーワンの実績があります。bitFlyerは、知名度と安心が両立した取引所と言っていいでしょう。

出典：Google Play プレビュー

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GMOコイン

GMOコインが初心者におすすめの理由は、GMOインターネットグループが運営していることです。東証一部上場企業のGMOインターネットグループは、GMOクリック証券やGMOあおぞらネット銀行など、数々の金融サービスを提供しているノウハウを活かした強固なセキュリティにより、利用者が安心して取引ができる体制が整っています。

具体的なセキュリティ対策として、利用者から預かった資産はインターネットに接続しない「コールドウォレット」にて保管し、ホットウォレットに移動する場合には複数部署の承認が必要となる厳重な管理体制を取っています。またアカウント乗っ取り対策として、出金送金時の二段階認証を必須化しています。

また、取引や分析画面などは、利用者の声を反映し、使いやすさ重視で作られているため、初心者でもスムーズな売買が可能です。

GMOコインで取引ができる銘柄はビットコインをはじめ、全部で16種類です。オリコン満足度調査で2021年に国内1位を獲得した実績も魅力です。

出典：Google Play プレビュー

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bitbank

Bitbank（ビットバンク）はセキュリティ対策に定評があります。暗号資産の管理として、データ送信時に複数人の承認が必要となる「マルチシグ」によるコールドウォレットを採用しておりハッキング対策も万全です。取引量は国内ナンバーワン(※2021年2月14日 CoinMarketCap調べ)を掲げています。

また暗号資産の価格チャートが見やすいことにも定評があり、シンプルかつ高機能なことに加え、スマホからでも使いやすいデザインがウリになっています。

ほかにもbitbankは土日も関係なく24時間リアルタイムに入金できるのが特徴です。取り扱い銘柄は全部で12種類。人気のアルトコインも揃えています。申請完了から最短1日で口座開設は完了します。

出典：Google Play プレビュー

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DMM Bitcoin

充実したサポート力がDMM Bitcoin（DMMビットコイン）の特徴です。土日祝日を含めた365日サポートをしてくれます。サイト上の問い合わせフォームと、LINEの2種類で対応してくれるのもポイントです。

取扱の暗号資産はビットコインも含め14種類となっており、アルトコインのレバレッジ取引にも対応しています。。また、DMMグループではDMM.com証券も運営しており、ネット証券の運営で培われた高い技術力とセキュリティのノウハウにより安心して取引ができる環境を提供しています。

各種手数料も安く、入出金、送金、取引手数料は無料。初心者には嬉しいサービスを提供しています。

出典：Google Play プレビュー

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手数料の安い取引所ランキングTOP3

初心者にとって、売買手数料などのコストは気になるところでしょう。以下に、手数料が低い取引所をランキング形式で紹介します。メリットやデメリットなども合わせて解説しますので、ご確認ください。

第1位 DMM Bitcoin

DMM Bitcoinは、DMMグループで培われた強固なセキュリティ対策により安心感のある取引所です。

取引手数料が無料（BitMatch注文を除く）なだけでなく、銀行振込手数料、クイック入金手数料なども無料なため、手数料を気にせず気軽に暗号資産取引を始めることができるでしょう。

またレバレッジ取引ができる暗号資産の種類として国内No.1を掲げています。レバレッジ取引とは担保にした証拠金の最大2倍の金額を取引できる取引方法です。少ない資金で多くの取引ができるというメリットがありますがその分損失のリスクも大きくなるため、初心者の方は仕組みをしっかりと理解してからの運用をおすすめします。

ただし、毎週水曜日にメンテナンスを行っており、その間に取引ができないことに不満の口コミも見られました。しかしメンテナンスは約2時間ほどで終わるため、そこまで大きなデメリットではないでしょう。

第2位 Coincheck

Coincheckは、東証一部上場企業のマネックスグループが運営する、安心感のある取引所です。暗号資産の取扱銘柄数が17種類と国内最多（2022年1月Coincheck調べ）の取扱数を誇っており、将来的に複数の通貨の運用を考えている人におすすめの取引所です。

取引手数料が無料、入金時の銀行振込手数料も無料のため、できるだけ手数料をかけずに取引をしたい方に嬉しいサービスと言えます。シンプルで使いやすいサイトやアプリにも定評があり、初心者でも簡単に取引が可能です。

ただし、Coincheckでは2020年3月13日にてレバレッジ取引を終了し、2022年2月現在、レバレッジ取引の取り扱いがありません。レバレッジ取引をしてみたい方は、他の取引所を選択する必要があるでしょう。

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第3位 bitFlyer

bitFlyerは、ビットコインの取引量が国内トップクラスを誇り、様々なビットコインサービスを提供しています。

例えばビットコインでFX取引ができる「Lightning FX」や、Tポイントをビットコインに交換できるサービス、また国内初（2022年2月現在）として、利用でビットコインがたまるクレジットカード「bitFlyerクレカ」が作れるなど、他社にはない数々のサービスを展開しています。

また取引手数料も無料のため、ビットコイン取引をメインに考えている方におすすめの取引所です。

ただし、bitFlyerは銀行振込の手数料が若干他社よりも高いというデメリットがあります。例えばDMM BitcoinやCoincheckは銀行振込手数料が無料ですが、bitFlyerのクイック入金手数料は、住信SBIネット銀行以外から入金の場合は330 円かかります。

ただし、住信SBIネット銀行を利用して入金すれば無料でできるため、手数料をかけたくない方は住信SBIネット銀行を利用するとよいでしょう。

暗号資産(仮想通貨)で利益を得たら税金を納めましょう

暗号資産で利益が発生した場合は、税金を必ず納めましょう。故意でなくとも、確定申告を怠るとペナルティを受けます。ペナルティで通常よりも高額な税金を支払うのは避けたいところです。

暗号資産への投資は、大きな利益を得る可能性を秘めています。ただし、一定以上の利益が出た場合は利益の大小に関係なく確定申告は必要です。税金はしっかりと納めるようにしてください。

暗号資産(仮想通貨)の税金に関するよくある質問

最後に、暗号資産の税金に関するよくある質問をまとめておきます。改めてしっかりと確認しておきましょう。

暗号資産の損益はFXの損益と相殺（損益通算）できますか？

残念ながら、暗号資産はFXだけでなく、他の所得との損益通算はできません。ただし、同じ暗号資産同士の損益通算は可能です。たとえば、ビットコインの利益をリップルの損失で相殺し、納税額を減らすことはできます。

暗号資産の所得はどのように計算しますか？

暗号資産の所得は「移動平均法」と「総平均法」の2種類の計算方法があります。原則として、利用するのは「移動平均法」ですが、利用の継続を条件として「総平均法」を利用することも可能です。

暗号資産にかかる税金はいつまでに納めればよいのですか？

前年の所得に関する税金の納付は、翌年3月15日までです。また、振込納税の場合は翌年 4月15日までに納付すべき税額の2分の1以上を納付すれば、5月31日まで延長ができます。

暗号資産は繰越控除できる？

繰越控除とは、株式などの取引で生じた損失額を、確定申告を行うことで最大3年間繰越すことができる仕組みのことです。翌年以降に利益が出た場合は、前年から繰り越した損失と相殺ができるというメリットがあります。

しかし暗号資産は繰越控除ができません。暗号資産は「損失の繰越控除」が禁止されているため、翌年に利益が出ても前年の損失を補填することができません。

暗号資産を持っているだけで納税義務は発生しますか？

暗号資産を持っているだけでは納付義務は発生しません。納税義務は、持っている状態ではなく「売却」や「決済」をすることで利益が生じた時に発生します。

暗号資産の確定申告をしなかったら税務署にばれますか？

税務署は暗号資産取引所に税務調査を行えるので、確定申告をしていない場合は、税務署の調査が入る可能性があります。申告をしないと、「加算税」で納税額が増えるケースもあるので、必ず確定申告をするようにしましょう

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