DeFiとは？話題の金融システムDeFiの関連銘柄と稼ぎ方を解説

中央管理者がいない分散型金融サービスとして暗号資産業界で注目をあつめている「Defi」ですが、Defiの概要や仕組み、稼ぐ方法を徹底的に理解するのは難しいことでしょう。特に初心者の人にとっては、なおさらです。

そこでこの記事では、Defiをはじめ暗号資産初心者の人に向けて、Defiの概要やメリット、デメリットを紹介するとともに、Defiで稼ぐ方法や関連銘柄などについて解説していきます。これから暗号資産やDefiの運用を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

DeFi（ディーファイ）とは

ここでは、DeFi（ディーファイ）の概要について解説します。暗号資産DeFi（ディーファイ）とは、分散型や非中央集権型を意味する「Decentralized」と、金融を意味する「Finance」を組み合わせた「Decentralized Finance」の略です。金融機関を介さずに無人で金融取引を行う仕組みであり、ブロックチェーン上に構築された分散型金融システムを指します。

「ブロックチェーン」とは、「取引データが全て残り、そのデータの改ざんが非常に困難で、システムダウンも起きない」仕組み・技術です。これまで証券や保険、通貨の取引などは金融機関の中央一括管理が必須でしたが、ブロックチェーンの活用により金融サービスの完全な無人管理・運営が可能となりました。信用履歴審査や本人確認なしに誰でも金融サービスを利用できるため、かつて経済の枠から外されていた経済圏金融市場での新たな可能性やサービス拡大が期待されています。

DeFiは、銀行のような取引を管理・監督する機関（取引所）がないため、低コストで取引できるのが特徴です。また、DeFiはブロックチェーン「スマートコントラクト」上の金融サービスであるため取引所がない国の人も、暗号資産（仮想通貨）の売買が可能になります。スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上で契約を自動的に実行する仕組みのことです。

DeFiの3つの特徴

DeFiには主に3つの特徴があります。

DeFi最大の特徴は、中央管理者である金融機関が不要な仕組みだという点です。これまで金融機関が絶対的な情報管理を行い、仲介業務を行うことで利益を得ていましたが、この仕組みを覆しています。

仲介者が存在しないので、業務コストや手数料の負担が大幅に削減されております。また、中央管理者が存在しないことに伴い、普遍的な審査がないため、取引できるか否かが地域によって左右されることがありません。それゆえに、金融サービスの利便性が向上することにつながり、国や地域に囚われられずに金融サービスを受けられることになります。

CeFiとの違いは？

分散型金融のDeFiに対する「CeFi」とは、「Centralized Finance」の略称で「中央集権型金融」を意味します。

CeFiは、銀行・保険や取引所のような金融機関が管理する従来の金融サービスの仕組みを指す言葉です。一方、DeFiには中心となる金融機関が存在しなくても、透明性の高い金融サービスを実現するべく、ブロックチェーン技術を利用した中枢となる管理基盤が撤廃されたシステムが実装されています。

DeFiを始める前に知っておきたい基礎用語

Defiを始める前に、Defiに関わる基礎用語はあらかじめ押さえておきたいと考えるでしょう。ここからは、レンディングや流動性マイニングなどの投資方法や、イーサリアムの手数料であるGas代などDefiを扱う上で必要な知識であるさまざまな用語について紐解いていきます。

イールドファーミングと流動性マイニングとレンディングの違い

イールドファーミングとレンディングは、仮想通貨を貸し出すという意味では同じです。ただし、貸し出す相手が違います。

レンディングはCoincheckなどの仮想通貨取引所へ貸し出します。取引所が管理してくれる安心感はありますが、取引所そのものが破綻すると、貸し出した仮想通貨の価値はゼロです。

イールドファーミングはDeFiを提供するDEX（分散型取引所）へ貸し出すため、取引所を介さずユーザー同士が直接取引します。ハッキングリスクはありますが、ブロックチェーンなどの暗号技術によりセキュリティ対策が行われています。

流動性マイニングはイールドファーミングを呼び込むためのサービスです。DeFiは、イールドファーミングで仮想通貨を提供してくれる人がいなければ円滑な取引ができません。そのため、分散型取引所は、イールドファーミングをしてくれた人への対価として、貸し出しにより発生する利息に加えてガバナンストークンを付与します。これを流動性マイニングと言います。

ガバナンストークンとは、分散型取引所の運営に対して投票権を持つ仮想通貨のことで、ガバナンストークン自体も分散型取引所で取引されます。

イールドファーミング

DeFiにおけるイールドファーミングとは、スマートコントラクト（売買を自動的に実行する仕組み）に必要な資金として暗号資産を貸し出すことで、利息や手数料(ガバナンストークン)を受け取ることができる運用方法です。イールドは「利回り」、ファーミングは「耕す」を意味しています。

イールドファーミングの火付け役はCompound（コンパウンド）と言われており、ガバナンストークン「COMP」によって人気が過熱しました。人気が高まるほど、分散型取引所に対する投票権であるガバナンストークンの価値も上がっていきます。つまり、利用者は仮想通貨を貸し出すことで、利息だけでなく今後価値が上がりそうなガバナンストークンも得られるという、2度おいしい運用方法です。これを戦略的に活用することによって、高利回りを生み出せる可能性もあります。

しかし、イールドファーミングは元本が保証されている投資法ではありませんので、他の運用方法と同様、注意点を押さえておきましょう。

流動性マイニング

流動性マイニングとは、分散型取引所（DEX：Decentralized Exchange）に特定の仮想通貨を貸し出すことで流動性を提供し、報酬としてガバナンストークンが付与される運用方法です。分散型取引所は、ユーザーの取引に対して取引所が介在しないため、流動性の確保が重要になります。

ユーザーに仮想通貨を貸し出してほしいので、分散型取引所は、仮想通貨を貸し出した対価として利息だけでなくガバナンストークンを付与するのです。こうして流動性がユーザーから提供され、取引の幅が広がるため、取引所に対する投票権を意味するガバナンストークンの価値も上がっていきます。

流動性マイニング（ガバナンストークン）がイールドファーミングを加速させ、加速したイールドファーミングによって、さらにガバナンストークンの価値が上がる相乗効果が生まれます。

レンディング

レンディングとは、DeFiで暗号通貨を貸し出すことで金利収入を得る投資方法です。DeFiが生まれる以前は、取引所が介在して仮想通貨をユーザーから借り、流動性を確保してきました。利息がもらえる点ではDeFiのイールドファーミングと同じですが、ガバナンストークンはもらえない上に、取引所の人件費や安全に運用するための経費がかかるため、年率5％程度が限界です。

イールドファーミングと比べてコストがかかり、結果としてユーザーが受け取れるメリットが少なくなってしまいます。

ステーキング

ステーキングとは、取引所が指定する仮想通貨を一定期間保有することにより、対価として報酬がもらえる仕組みです。仮想通貨を持っているだけでブロックチェーンの生成に貢献しつつ継続的な収益を狙えることから、比較的ローリスクな運用方法として注目を集めています。

ステーキングは従来型の取引所でも行われており、日本で代表的なのはbitFlyer が提供するステーキングリワードサービス（Lisk）です。一方、海外ではバイナンスを中心に、DeFiステーキングといったサービスも提供しています。DeFiステーキングは、ユーザーが貸し出した仮想通貨に対して取引所が責任を持たない代わりに、貸出期間が任意となり、自由に貸し出しを中断できます。

取引所によっては新たなステーキングサービスの開始や、「IOST（アイオーエスティー）」などのように通貨の指定がスタートする例もありますので、取引所のリリース情報には注目しておきましょう。

ステーブルコイン

ステーブルコイン（stablecoin）とは、価格の安定性を実現するように設計された仮想通貨です。仮想通貨は、価格の変動が激しいため法定通貨と比べて実用性に問題があり、「仮想通貨を広く普及させるために価格をできる限り安定化させるべき」との考え方に基づいてステーブルコインは考案されました。

ステーブルコインには「法定通貨担保型」「仮想通貨担保型」「コモディティ型」「無担保型」の4つがあります。市場から一定の信任を得ている法定通貨、仮想通貨、コモディティを担保とすることで、仮想通貨を普及させる上での市場の信任が厚くなるため、預金や送金、決済手段として利用しやすくなります。ただし、全てのステーブルコインが、担保としている通貨やコモディティの数量と一致しているわけではないので、過信は禁物です。

Gas代

Gas代とは、イーサリアム・ブロックチェーン上の取引により生じる手数料です。イーサリアムに限らず、イーサリアム・ブロックチェーン上で稼働している仮想通貨全てが影響を受けます。

Gas代は定価ではなく、取引を依頼するユーザーが自由に設定でき、計算方法は「Gas（仕事量）× Gas Price（1Gasあたりの単価）」です。仮想通貨を生成した人は、ユーザーが自由に設定したGas代の中から有利な価格を選べるため、仮想通貨の取引が活発になればGas代は上がる傾向があります。Gas代を低く設定することはできますが、条件が悪いと取引が後回しにされるリスクを背負うことになります。

Gas代は、イーサリアム・ブロックチェーンの基軸となる仮想通貨、イーサリアム（ETH）の価格にも影響を与えるので、Gas代の動向はしっかり確認しておきましょう。

DeFiのメリットとは

DeFiは、分散型金融システムによるコストの低さや処理速度の速さ、新しい運用方法の獲得、プロトコルの透明性などが高く評価されています。これらメリットに関して、以下で詳しく解説します。

中央管理者不要の分散型金融システム

DeFiはブロックチェーン「スマートコントラクト」上の金融サービスであるため、金融機関の管理や仲介が不要です。これまで金融サービスは、金融機関が審査・管理することが一般的であったため、顧客や取引データは運営側しか見ることができず、裏で何が行われているのか不透明でした。

その点、DeFiのブロックチェーンでは、トランザクションが全公開されていることにより、資産移動を誰でも見ることが可能です。また、スマートコントラクトのコードも公開しているほどの透明性の高さであるため、中枢となる機関がなくても不正のリスクがありません。

低いコスト

これまで金融機関が提供するサービスには、銀行や保険のように営業費や広報費・人件費などを加味した手数料によって、少なからずコストが必要でした。その点DeFiでは、ブロックチェーンを利用する管理者不在のサービスであることにより、金融サービスを低コストで提供することが可能であるため、従来の金融サービスよりもコストがかかりません。コストがかからない分だけ、DeFiへの投資による利益を上げやすくなる可能性が高まるのです。

居住地を問わず利用可能

DeFiはインターネット上の金融サービスであるため、従来の金融サービスが利用できない、あるいは時間やコストがかかってしまう国や地域でもアクセスが可能となります。また、利用には審査がありませんので、インターネットへ接続できれば国・地域・職業を問わず同じサービスを自由に受けられるようになります。

イールドファーミングの魅力とは

通貨の流動性を目的としたイールドファーミングは、効果的な運用方法として魅力的です。DEXなどの流動性プールに暗号資産を貸し出すことで、銀行でいう金利のような報酬を受け取る仕組みです。さらに、DeFiは、イーサリアムのブロックチェーン上で動くため、イーサリアムを購入する必要がありますが、流動性を提供するとプラットフォームのトークンが報酬として付与され、それもまた資産となります。

DeFiのデメリットとは

利用手数料（Gas代）の高騰

DeFiの市場が拡大していくにつれて生じる問題として「手数料」があります。どの暗号通貨でも送金時などに管理機関への手数料がかかりますが、DeFiの場合中枢となる機関がありません。しかし、イーサリアムのブロックチェーン上でやり取りを行うため、ネットワーク上の手数料としてGas代が発生します。

Gas代はマイナーへの報酬（通貨取引の検証・承認作業の対価）になりますが、取引が混雑するほどGas代が高騰するため、DeFi市場が拡大していくにつれてGas代が上昇する可能性があります。現に実際に上昇している事例もあり、またスマートコントラクトは、DeFi以外にもさまざまな分野で利用されているため、将来的にガス代が高騰する可能性があるのです。

暗号資産全般のリスクへの考慮が必要

一般的な金融機関の預金の場合は、「預金保険機構」などによる元本1,000万円＋利息を保証する制度がありますが、DeFiにはお金を保護する連邦預金保険公社（FDIC）が存在しないことから、保証制度がありません。日本の金融庁から許可を得られないこともあり、「暗号資産分野の高金利はリスクの裏返しである」という意識が必要です。

リスク①：ハッキング

DeFiは、過去にいくつものプロジェクトがハッキングに遭っています。一般の金融機関（中央集権型）の場合、トラブルが発生した際は金融機関側が責任を負い、利用者の損失を補償するのが一般的ですが、中央運営者がいないDeFiにはこのような補償制度がありません。

事例として、グリムファイナンスというプロジェクトが2021年12月19日（日本時間）にハッキング被害に遭い、約34億円もの暗号資産が不正に流出したという一件がありました。このようなハッキングに遭えば、そのプロジェクトの発行する暗号通貨の価値が急落し損害が拡大するケースがあります。

現にグリムファイナンスの一件では、24時間で74％ほど独自トークンが下落していたそうです。そのため、損失は自己責任というリスクを把握し、情報には注視していきましょう。

リスク②：価格変動

DeFiは、新たなサーボスとして暗号資産業界で注目を集めているシステムですが、誕生してから年数が浅いこともあり、いわば実績を超えた注目を浴びているといえます。そのため、DeFiのバブルが崩壊する危険があるともいわれています。

また、従来の投資先には投資判断の目安になる指標がありますが、暗号通貨の投資では、そのような指標が確立されているとはいえず、価格変動のリスク判断が難しいのが現状です。

リスク③：詐欺

DeFiのアプリケーションは非常に優れていますが、資金を入れたDeFiの銘柄が詐欺プロジェクトだというリスクもゼロではありません。コード監査が正しく行われていない状態のサービスをリリースする詐欺まがいのプロジェクトやフィッシング詐欺なども存在します。この損失については、個人で負うことになります。

リスク④：人的ミス

投資におけるリスクの中には、自分自身が引き起こしてしまう人的ミスもあります。送金時の誤りやウォレットの「秘密鍵」の紛失・流出など、少しのミスでも大きな脅威となることがあります。セキュリティ面に加えて、売買時の通貨の選択ミスなども含めて自己管理が求められていますので、常にリスク対策を意識していきましょう。

DeFiの始め方

DeFiはいくつかのブロックチェーンで展開されており、DeFi銘柄に投資して利益を得る方法もありますが、人気があるのは、DeFiに資金を預け入れたことによる配当などで利益を得る方法だと考えます。

後者の始め方の前提として、DeFiはイーサリアム上のブロックチェーンが基盤であるため、DeFiの利用にはイーサリアムが必要となります。詳しい手順は以下のようになります。取引所やウォレットは無料で開設可能です。

イーサリアムとウォレットを準備すればすぐにDeFiを始めることができますが、特に、ウォレット開設時のパスワードなどのセキュリティは厳しく、もしパスワードを忘れてしまったとしてもウォレット側は再発行できません。セキュリティ対策のためにウォレット側でデータを保有していないため、自己管理・自己責任で取り扱うことになります。

暗号資産取引所の口座開設

まずは、国内取引所にて口座を開設し資金を入金しましょう。口座開設にはメールアドレスの登録や身分証明書の画像のアップロードをして、利用規約の確認を行います。開設できたら初回のログインをして、二段階認証などの手続きをします。入金をした後、残高の反映が確認できたら利用開始となります。

暗号資産の購入

取引所のアカウントに送金した資金が反映されたらイーサリアムの購入が可能です。売買価格は刻々と変化しますので、推移を見て購入する時期を考えるのもよいでしょう。

購入したイーサリアムを、管理するためのサービス「ウォレット」へ送金します。この際、送金に対する手数料が発生することを、あらかじめ認識しておきましょう。取引所からウォレットへイーサリアムが送金され、ウォレットのアカウントに反映されれば、DeFiを始める準備は完了となります。

自分にあった稼ぎ方の選択

DeFiでの運用はコストが安く利用しやすい半面、補償制度がない、取引先リスクがある、などの問題点もあります。その点を個人でマネジメントしながら、複数のDeFiプロジェクトを組み合わせて資産運用できる「コンポーザビリティ」などを活用するといった、自分に合った方法を検討してみてはいかがでしょうか。

この後に「DeFiで稼ぐ方法」を解説するので、自分に合った稼ぎ方を探している人は参考にしてください。

DeFiで稼ぐ方法

DeFi関連銘柄（暗号通貨）を用いて稼ぐ方法として、「流動性の提供」「貸出」「通貨の保有」などがあります。

①流動性マイニングで稼ぐ

流動性マイニング（Liquidity Mining）とは、ブロックチェーン上の取引所（DEX）で、他のユーザーが取引できるように暗号通貨を預けることで流動性を提供する見返りに報酬や新規トークンが付与される仕組みを指します。DEX（分散型取引所）にはPool（プール）機能があり、Poolにトークンを「1：1の割合」で預けるだけで新たなトークンが貰えることになります。

たとえば、ユニスワップ（Uniswap）で流動性マイニングをETH/DAIのペアで預け入れ、預けた額のシェアが1％だったとします。他のユーザーがETH/DAIのペアで交換を行うと、そこで発生した取引手数料が預けた額のシェアに応じて分配されます。取引手数料を0.3％と仮定すると、1ETHの交換により発生する手数料は0.003ETHとなり、このうちの1％分、すなわち0.00003ETHがもらえる仕組みです。

流動性マイニングで稼ぐ場合のポイント・注意点

流動性マイニングの注意点として、まずはプールに暗号通貨を入金した時との価格変動で変動損失（impermanent loss：インパーマネントロス）が起きるリスクがあります。例えば、50万円分のイーサリアムを流動性プールに入れて5万円の利益を得た一方で、同じ期間中、単純に現物ホールドをし続けて10万円の値上がりがあれば、運用益に差が出ます。

また、プールに1：1の数量で資金を入れて1：1の割合で回収するため、それぞれの価値に変動がなければ（現在の100％の状態であれば）損失は生じません。しかし、下記グラフのように、100％から少しでも増えたり減ったりすれば、回収できるトータルの価格は変動します。

引用元：バイナンスアカデミー「変動損失の説明」

流動性マイニングではこの変動損失を高い確率で起こします。しかし、複利収入によってさらなる益を得られる可能性が大きいため、それでも人気を得ています。価格変動損失を抑えるポイントとしては、USDCコイン(USDC)やバイナンスUSD(BUSD)など、価格変動しにくい通貨ペアを利用することや、連動して価格変動する通貨ペアを利用することなどが挙げられます。

価格変動がほとんどない通貨ペアとしては、ステーブルコイン同士が考えられます。

また、注文したときの価格と、実際に約定した価格に生じるスリッページ（slippage：ずれ）が起こることも多々あります。マーケットは常に変動し続けることにより、注文してからサーバーを通して確定するまでにタイムラグが発生する場合があるからです。このずれが有利に働くこともあれば、チャンスを逃すこともあります。

また、ハッキングや詐欺の被害についても認識しておきましょう。2020年には、オプション取引を提供する「Opyn」がイーサリアムプットオプションの脆弱性を悪用され、約37万ドル（USDC：約4000万円）が流出し盗まれた事件も起こっています。

②レンディングで稼ぐ

保有している暗号通貨を取引所に貸し出し金利を得るレンディングは、相場を見る必要もなく、貸借料付与日を待つだけで利益が得られます。手軽に少額から積み上げていけるのがレンディングならではのメリットです。レンディングを利用するには、「貸暗号通貨サービス」のある取引所に口座を開設するのが手軽です。

以下がレンディングを行っている代表的な国内取引所です。

※2022年1月27日現在

たとえば、Coincheckの場合、仮想通貨を預けることによりもらえる金利は年率最大5％です。金利には1％～5％まで幅があり、365日預けることで年率5％の金利が受け取れます。

レンディングで稼ぐ場合のポイント・注意点

レンディングは、貸出期間が終了すると、貸出を行った通貨に金利が上乗せされて戻ってくるという点を最初のポイントとして認識しておきましょう。貸出を続けたい場合は、「自動貸出機能」もある取引所もあります。

ただし、「貸暗号通貨サービス」には預金保険などはありません。そのため、全ての保有通貨を貸出することはせず、リスク分散を考えて一部の運用をするなど計画性が必要です。また、複数の通貨を複数の取引所に分散してレンディングする方法もあります。

レンディングに提供した通貨は、満期まで資産の移動や売却が基本的にできなくなることもあらかじめ覚えておきましょう。価格が高騰して利確したい場合や、暴落による損切りをしたい場合も資産を動かせない点に注意が必要です。また、取引所によっては、借入可能枠ができ次第、ユーザーの貸出申請順に承認する形を取っているため、応募状況によっては順番待ちになる場合があります。

③ステーキングで稼ぐ

取引所が指定する暗号通貨を一定期間保有して、ブロックチェーンの生成への貢献によって報酬を得るステーキングは、ビットコインにおけるマイニングに相当するプロセスで、保有しているだけで報酬を得ることができます。

ステーキングのサービスは、コインチェックやビットフライヤーなど数社で取り扱いがありましたが、現在でもサービスを継続しているのはGMOコインの「テゾス（XTZ）」「シンボル（XYM）」のみです。

日本でステーキングサービスを現在も提供しているGMOコインを利用したとすると、テゾス（XTZ）とシンボル（XYM）ともに年率3％～4％程度の報酬を受け取れます。

ステーキングで稼ぐ場合のポイント・注意点

ステーキングは、対象通貨を保有しているだけで金利を得られるなどのメリットがありますが、その前にまずは付与条件を確認しましょう。付与条件は、サービスを提供する会社や銘柄によって条件が異なります。また、「付与日は毎月10日（土日祝の場合は翌平日）」などの金利の付与日に関する規定がありますので、必ず目を通しておいてください。

ステーキングはトレーディングよりも低リスクで運用したい場合に適しているといえます。しかし、ステーキング中は資金がロックされるため、自由に資金移動できないという注意点があります。ステーキング中に価格が高騰・下落しても売却できないため、余裕資金でステーキングを利用することが重要だといえます。

ステーキングを実施している取引所でも、ステーキングの取り扱いを一時停止しているケースがあります。例えばコインチェックでは、2021年8月20日以降ステーキングを停止しており、再開予定については未定です。ステーキングに限らず、取引所ごとのリリース情報は重要な内容に当たるため、メールマガジンやSNSなどで随時確認するようにしましょう。

④ DeFi関連銘柄への投資で稼ぐ

DeFi関連銘柄への投資で稼ぐ方法として「イールドファーミング」があります。イールドファーミングでは、DEXのひとつであるコンパウンドなどに通貨を預けると、引き換えにトークン（例：コンパウンドの場合は「COMP」トークン）を受け取ることができます。

これらのトークンはその後、自動マーケットメーカー（AMM）の流動性プールを利用することで、さらに取引手数料を獲得することができます。このようにイールドファーミングでは、複数のプロトコルで報酬を手に入れることも可能となるのです。

また、貸出で使われるステーブルコインのDEXのペアとして「USDT（テザー）」があります。米ドル通貨に類似する価値を持つことを目的とした通貨USDTは、時価総額が783億米ドル（日本円で9兆円）を超え、安定性の高いステーブルコインの中でも多くの取引所で基軸通貨とされています。

例えばユニスワップは、ガバナンストークンのUNI自体も盛んに取引されています。他の仮想通貨と同様に大きな変動があるので、安い値段で購入し高値で売ればそのまま利益になります。ただし、UNIはビットコインやイーサリアムと比べて時価総額も小さく、価格変動は激しいので取引には注意が必要です。

DeFi関連銘柄への投資で稼ぐ場合のポイント・注意点

イールドファーミングを可能にするPool（プール）機能の提供先として、DEXのUniswap（ユニスワップ）があります。ユニスワップ取引所の通貨プールに資金を投入することで、トークンの「UNI」や金利が受け取れます。ユニスワップでの取り扱い通貨は400以上、取引ペア（銘柄の組み合わせ）は900以上ありイールドファーミングの中心的な存在です。

ただし、ユニスワップでは、手数料やGas代の支払いが必要であるため、支払いにイーサリアムが必要です。また、イールドファーミングにおける投資についても、全て自己責任となる点に注意が必要です。

引用元：CoinMarketCap「Uniswap」
※2021年12月30日時点

代表的なDeFiサービス

DeFiには数十のDeFiプロジェクトがあり、イーサリアムのスマートコントラクト上で運用されています。代表的なプロジェクトとしては、分散型取引所（DEX）やレンディング（貸付）プラットフォームがあり、DeFiの中でも主要なサービスとなっています。

レンディングサービス「Compound（コンパウンド）」

Compoundは2018年に始まったレンディングサービスで、イーサリアムのブロックチェーン上で運用されている「分散型取引所（DEX）」のひとつです。イーサリアムなどの暗号通貨のレンディングサービスを提供しており、借主・貸主の双方の金利は、そのときの需要によって自動的に変化します。

また、担保とした暗号資産が価格変動した場合でも、スマートコントラクトを介して担保が回収されます。プラットフォーム上での貸し借りのため手数料が比較的低く、貸主は良好な金利を得ることができ、取引量に応じて「COMP」トークンを得られます。

CompoundのDeFiトークンであるCOMPは、100米ドルで取引開始し、2021年5月には800米ドルを超えた時期もありました。2022年1月時点では、200米ドル付近で落ち着いていますが、金利とトークンの売却益という2つの利益を得られる点が大きな強みとなっています。

引用元：CoinMarketCap「COMP（コンパウンド）」
※2022年1月2日時点

DEXとは

DEX（DEX：Decentralized Exchange）とは、主にイーサリアムのブロックチェーン「スマートコントラクト」を活用して構築されたP2P（peer-to-peer：対等の者（peer：ピア）同士）の取引所を指します。

通常、暗号資産の取引所は、コインチェックやDMMビットコインなど特定の企業が運営していますが、DEXはDeFiを利用し、個人がウォレットを通して直接取引する仕組みです。スマートコントラクトの機能により、流動性の供給から取引の約定に至るまで、一連のプロセスのほとんどが自動的に処理されるプラットフォームとなります。

引用元：DeFipulse
※2021年12月30日時点

シークレットキーを個人で管理できるため、もし取引所がハッキングされた場合でも、個人のウォレットがハッキングされる危険性は低くなります。ただし、情報を集約させる管理機関がないため、シークレットキーの紛失や送金先を間違えた場合などは、補償されないなどの注意点があります。

DeFi関連プロジェクト「MakerDAO」

MakerDAO（メーカーダオ）はDeFiを代表するプロジェクトのひとつです。DAOは、暗号通貨担保型のステーブルコイン「DAI」を発行します。DAIは、イーサリアムを担保にその価値を可能な限り1米ドルに近づけることを目的としたステーブルコインとなっています。

Makerでは、米ドルに近づけたステーブルコイン「DAI」を発行することで、経済的、政治的、物理的に金融アクセスが困難な人にも提供が可能となります。ネット上でのやり取りの自由度に加えて、安定した通貨を目的としているトークンとして魅力があるステーブルコインです。

引用元：CoinMarketCap「Maker DAO」
※2021年12月30日時点

DeFiの運用で欠かせないもの

DeFi運用にはイーサリアムが必須ですが、ビットコインを中心に保有したい場合には「WBTC（Wrapped Bitcoin）」が欠かせません。WBTCは、集中取引所との取引が大部分を占めているビットコインの流動性をDEXにもたらす役割を担います。

BTCステーブルコイン「Wrapped Bitcoin（WBTC）」

暗号資産決済企業ビットゴー（BitGo）やKyber Networkによって開発されたWBTCは、ビットコインをERC-20に規格化することで、スマートコントラクトを作成します。WBTCとビットコインの価格は連動していることから、WBTCを使うとイーサリアムブロックチェーン上で擬似的なビットコインを生成でき、いつでもビットコインと交換することができます。

引用元： CoinMarketCap「WBTC」
※2021年12月30日時点

WBTCの入手方法には、ビットコインを元にWBTCを発行する方法、そして海外取引所で購入する方法があります。ただし、海外取引所は国内取引所と異なり、金融庁からの認可などによる保証はありませんので、利用の仕方には注意が必要です。

主要なDeFiトークン8選

DeFiの運用で得られるトークンにはいくつか種類があり、DEX系・レンディング系・ブリッジ系・合成資産系・ステーブルコイン系・アグリケーション系・オプション系・レイヤー系など8種類があります。

1.DeFiトークン「DEX系」

DEXとは、Decentralized Exchangeの略で「分散型取引所」を指します。本人確認が必要なく利用でき、シークレットキーも個人で管理できるため、もし取引所がハッキングされた場合でも個人のウォレットがハッキングされる危険性は低いといえます。また、非中央集権型のため、メンテナンスやサーバーダウンがほぼ起こらないことになります。このDEX系トークンとしてSushiSwap（SUSHI）があります。

引用元：CoinMarketCap「SushiSwap」
※2021年12月30日時点

SushiSwap (SUSHI)は、自動マーケットメーカー(AMM)のひとつで、分散型の取引所でスマートコントラクト上に利用者同士のマッチングを作るツールです。Uniswapのフォークとしてローンチしています。SushiSwapは、AMM市場を多様化することを目指しており、ネイティブトークンであるSUSHIを介してネットワーク参加者の報酬を増やすなど、Uniswapには以前存在しなかった追加機能を備えています。

2.DeFiトークン「レンディング系」

DeFiレンディングとは暗号通貨を使ってローンを提供する仕組みを指し、貸し手はDeFiレンディングのプラットフォーム（ユニスワップ、Compound、AAVEなど）に登録し、借り手はプラットフォームを通じて直接融資を受けることができる仕組みです。DeFiレンディングにより誰でも貸し手となって金利やガバナンストークンを得られるというメリットがあります。ただし貸出期間中は売買ができず資金がロックされるため、余裕資金での運用が一般的です。レンディング系のトークンとしてCompoundがあります。

引用元：CoinMarketCap「Compound」
※2021年12月30日時点

Compound は2018年にスタートしたレンディングサービスで、COMPはCompoundが発行するトークンです。イーサリアムを中心に暗号通貨のレンディングサービスを提供し、貸し手と借り手をスマートコントラクトで結ぶプロトコルを有しています。利用者は流動性を提供することで銀行に預けるよりも高い金利を得ることが可能となります。

3.DeFiトークン「ブリッジ系」

ブロックチェーン上のブリッジとは、ビットコインとイーサリアムのように異なるネットワークや、ルールの異なる各種チェーン間の相互運用を可能にする仕組みを指します。ユーザーはブロックチェーンにあるデジタル資産を他のチェーンのdApps（分散型アプリケーション）で展開できるようになるため、利便性が向上します。銘柄例としては、Wrapped BTC（WBTC）が挙げられます。

引用元：CoinMarketCap「WBTC」
※2021年12月30日時点

4.DeFiトークン「合成資産系」

合成資産系に分類される代表的な銘柄としてSynthetix(SNX)やMirror Protocol（MIR）があります。銘柄例としてはSynthetix(SNX)が挙げられます。SNXは、合成資産（Synthetic Assets）を作成・取引することが可能なブロックチェーンのプラットフォームです。

SNXにより作成されたsETHの「s」はSynthsを指し、sETHは合成イーサリアム、sBTCは合成ビットコインを表しています。

引用元：CoinMarketCap「SNX」
※2021年12月30日時点

5.DeFiトークン「ステーブルコイン系」

ステーブルコインとは、価格変動（ボラティリティ）のない通貨を指し、価格が一定している通貨を表します。ステーブルコインには「法定通貨担保型」「暗号通貨担保型」「無担保型」の3つがあり、最も一般的なのが法定通貨型です。市場の信任が厚く、預金、送金、決済手段としても利用できるのがメリットです。銘柄例としては、Maker-Daiが挙げられます。

1米ドルに近づけることを目的とした分散型暗号通貨Maker-Daiは、簡単にビットコインを生成、アクセスができるというメリットがあります。生成、購入、受領されたDaiは他の暗号通貨と同様に使うことが可能で、他者への送金、商品やサービスの決済にも利用できます。。

引用元：CoinMarketCap「Dai」
※2021年12月30日時点

6.DeFiトークン「アグリゲーション系」

DeFiのアグリケーション系とは、トークンや暗号通貨を預ける先を最適化して運用してくれるプロダクトのことを指します。DeFi市場では日々プロダクトが更新されていますが、その中から金利が高いものに自動で資金を移動してくれる仕組みとなります。銘柄例としては、Yearn Finance（YFI）が挙げられます。

YFIはYearn Financeが発行するトークンで、多数のDeFiプロトコルの中からCompound、dydx、Aabeなど最適なプロトコルに資金を移動してくれる特徴があります。

引用元：CoinMarketCap「YFI」
※2021年12月30日時点

7.DeFiトークン「オプション系」

DeFiにおけるオプション系とは、暗号通貨のオプション取引を分散型システムの上に構築することを目指す仕組みのことを指します。銘柄例としては、Hegicが挙げられます。

HEGICは、Hegicが発行するトークンで、主にETHとWBTCをあらかじめ定められた価格（権利行使価格）で売買する権利を提供しています。流動性プール方式であり、オプションの行使はスマートコントラクトにロックされた流動性資産によって保証されているという特徴があります。

しかもHegicは発行元が関与しないスマートコントラクトであり、開発元も顧客資産にはアクセスすることができないというセキュリティの高さがあり注目されています。

引用元：CoinMarketCap「Hegic」
※2021年12月30日時点

8.DeFiトークン「レイヤー2系」

レイヤー2（セカンドレイヤー）とは、メインのブロックチェーン以外で取引するための技術を指します。DeFiのレイヤー2とはブロックチェーンにおける階層の2層目という意味で、大量の取引による処理の遅れを防ぐ目的で用いられます。

セカンドレイヤーは、メインのブロックチェーンで処理を行わないため、処理に負荷がかかりません。これにより、スケーラビリティ問題の解決につながるのです。レイヤー2系の実装例としては、ライトニングネットワーク（ビットコインに対応）、ライデンネットワーク（イーサリアムに対応）、サイドチェーン（LISKに対応）などがあります。銘柄例としては、Loopling（LRC）が挙げられます。

Loopling（LRC）、はイーサリアムのスマートコントラクトを利用した、分散型の自動取引プロトコルです。中央集権型と分散型取引所の要素を組み合わせた仕組みを持っています。処理の際、取引の組み合わせを厳密に決定するのではなく、同時多数の注文を循環取引型で組み合わせることにより、注文実行の効率を高め、DEXの流動性に貢献しています。

引用元：CoinMarketCap「Loopling」
※2021年12月30日時点

DeFi関連の注目銘柄を紹介

DeFi関連の銘柄は多数ありますが、中でも欠かせない関連銘柄として、イーサリアム（ETH）、ユニスワップ（Uniswap/UNI）、アイオーエスティー（IOST）があります。

イーサリアム（ETH）

イーサリアムは、暗号通貨のETH(イーサ)をはじめ、数千ものデジタルマネーサービスの背後にある分散管理型のプラットフォームです。特にイーサリアムの基盤上で作られた「スマートコントラクト」は、人の手を介さずに契約内容を自動で実行するという仕組みで、イーサリアム自体にも組み込まれています。

例えば「契約内容が改ざんされない」、「契約の不履行を防止できる」という2つの条件を満たすことができ、人手を介さずに契約プロセスを自動化できます。取引期間の短縮化や人件費の削減などを実現することも可能であるため、利便性の高さから金融業界や不動産業界など、さまざまな業界での実用化が期待されています。

また、DeFiが基本的にイーサリアムのスマートコントラクトをベースにしていることからも分かる通り、ETH（イーサ）は、DeFiの優位的立場となる暗号資産です。2021年12月時点でビットコインに次ぐ2位の時価総額を誇っており、アルトコインの代表的な存在となっています。

引用元：CoinMarketCap「ETH」
※2021年12月30日時点

ユニスワップ（UNI）

Uniswapは中央管理者を必要としていないDEX(分散型取引所)のひとつで、2018年から運営されています。取引効率の向上を行いながらトークン取引を自動化することを目標としており、1,500種類以上の暗号通貨を取り扱っています。

DeFiのDEXは多数ありますが、Uniswapはその中でもさらに分散的であり、自動化されたソリューションでDEX独特の流動性の問題を解決しています。その高い流動性から高い人気があり、本人確認不要で誰でも24時間365日、取引を行うことが可能です。

引用元：CoinMarketCap「Unisawap」
※2022年1月2日時点

アイオーエスティー（IOST）

IOSTでは、非中央集権を実現することが可能な独自のコンセンサスアルゴリズムのPoB（Proof of Believability）を採用しています。この独自のコンセンサスアルゴリズムを採用することで、高速な処理能力と非中央集権性を可能にしています。PoBはDeFiにも大きな影響を与えているので、IOSTはDeFi関連銘柄として大きな注目を集めています。

引用元：CoinMarketCap「ISOT」
※2021年12月26日時点

DeFiの収益率について

DeFiの収益率を考える際には、資金量がものをいいます。APY（年利）15%〜20％のステーブルコインをプールしたとしてもAPYは毎日変動するため、その収益性は資金量に依存する傾向にあります。目安として数十万円単位の資金を投入できる場合に金融商品として有効になるといえます。

【1000米ドルを運用した場合】

引用元：PancakeSwap （2022年1月3日のUSDC-BUSDの収益率（ROI））

上記が1,000米ドルのステーブルコインをプールしたときの収益率です。この数字をベースに1年間運用したときの増加幅は、以下のようになります。ただし、収益率は日々変化しますので、鵜呑みにせず、しっかりと下調べしてからプールするように注意しましょう。

※2022年1月3日現在のレートで計算

DeFiの将来性

2021年、DeFi（分散型金融）は1,000億ドル（約11兆円）以上の産業となりました。イーサリアムは7月に一時、価格を下げましたが、「ロンドン」アップデートを経て持ち直しています。

そのような中、米大手企業AmazonがDeFi（分散型金融）分野に携わった経験のある人材の募集を発表しました。 Amazonは独自のブロックチェーンサービス「Amazon Managed Blockchain（AMB）」を提供しており、（AMB）がイーサリアムに対応したニュースも話題となっています。

このようにイーサリアムブロックチェーンはDeFi分野の中心的な存在で、現在も多くのDeFi関連の商品がイーサリアムブロックチェーン上に構築されています。日本国内でもSBIホールディングスが企業間取引での利用に特化したブロックチェーンプラットフォームを進めています。このようにDeFi分野はその将来性に期待が寄せられているのです。

後進国での市場拡大

DeFiは国籍や居住地に関係なく、インターネットがあればアクセスすることが可能で、国や地域を問わず同じサービスを享受できます。また、国によっては既存の金融サービスに対して政府・銀行による恣意的な規制も行われる可能性があります。

その点DeFiでは、インターネットにアクセスできる環境さえあれば、今まで銀行口座を持つことができなかった貧困層や特定地域でも政府の規制を受けることなく、金融サービスの恩恵を受けることができるのです。

DeFiはKYC（顧客の身分チェック）なしで匿名性が保たれるため、マネーロンダリングやテロ資金供与対策などの課題があるものの、後進国での市場拡大が期待されています。

さらに開発の場面においても、透明性の高いDeFiプロトコルを活用することで、工数を削減することが可能です。後進国においても開発コストと時間を節約することができ、効率的に開発・規模の拡大が可能になると見込まれています。

Gas代（手数料）の高騰

DeFiはイーサリアムのブロックチェーン「スマートコントラクト」を利用していますが、スマートコントラクトの利用にはGas代がかかります。人気の高さからイーサリアムのブロックチェーンは混雑する傾向にあるため、渋滞緩和のため処理コストが高騰している状態です。

渋滞を緩和するアップデートも想定されていますが、プラットフォームとして確固たる地位を確立しているイーサリアムであるため、今後も処理コストが上昇していくものと考えられています。

イーサリアムブロックチェーンのアップデートの可能性

Gas代の高騰は避けられない上昇コストであり、今後もガス代や処理遅延などのスケーラビリティ問題の解決が求められています。

イーサリアムは2021年8月5日に「ロンドン」アップデートを実行し、5つのコードが変更されました。その中の「EIP1559」コードが『ガス代の高騰を抑制する効果があるのではないか』と話題となり、今後もアップデートによりGas代の解決が進められていく可能性は充分にあるでしょう。

ただし、アップデートを迎える際の価格の変動やDeFi利用時のGas代などのコストについては、今後も動向を注視していきましょう。

DeFiを始める前に知っておきたい注意点

2021年に複数のDeFiプロジェクトが大規模なハッキング被害に遭ったことを受けて、2022年はDeFiにおけるセキュリティがこれまで以上に強化されていくと見込まれます。DeFi取引を始める前にいくつか注意点を押さえておきましょう。

トラブル時の補償制度がない

2017年に「改正資金決済法」が施行され、暗号通貨取引所の運営が登録制に変わったことで利用者財産の分別管理が義務付けられましたが、日本では暗号通貨についての補償制度はまだないのが現状です。

2014年には東京にあった取引所マウントゴックスで約5億ドル相当のビットコインが流出し、経営破綻しているなど、これまでに取引所が倒産した事例や、ハッキングされて通貨を失うといった事例が過去にあります。

2021年3月にはMakerDAOにおいても、システムがイーサリアムの急激な下落に対応できず、大きな損失を出しています。また、2021年8月には、DeFiのプラットフォームを運営するPoly Networkがハッキングを受け、約660億円相当の暗号資産が不正に流出した事例もあります。このようなトラブルも起きる可能性がある点に注意していきましょう。

バブル崩壊の可能性

現在、DeFi関連のサービスは急速に増えており、スマートコントラクトは多方面で利用されています。市場に投入されている金額も2022年1月現在で1,000億ドル（約10兆円）を突破しました。

しかし、優れた技術であってもDeFiは誕生して間もないシステムのため、信用に足る実績が多くありません。昨今のDeFi市場の活況は、DeFi技術に対する期待や将来性を表していることは確かですが、一方でかつてのICOバブルを思わせるほどの過剰な盛り上がりに、「DeFiバブルの崩壊」を危険視する声も少なくないのです。

スケーラビリティ問題

イーサリアムは取引の承認を短時間で済ませることができますが、ブロックチェーンの1ブロックを短時間で処理できるとしても、その数が増えれば承認には時間がかかります。しかも、イーサリアムは取引情報だけでなく、ブロックの中に実行プログラムも書き込むため、必然的に情報量が多くなります。取引量が増大すると取引スピードが低下してしまうのです。

このような問題は、スマートコントラクトが広く使われるほどに深刻化します。これがスケーラビリティ問題です。解決するにはネットワークの処理速度を高める方法や、他のブロックチェーンとのブリッジによって流動性を確保する方法が見込まれています。

政府による規制の懸念

既存金融システムでは、政府の代わりに事業者が監視的役割を担い、犯罪者による送金を検知し報告を行うなどの運用業務を実施していますが、DeFiでは原則的にその監視的役割を担う中央主体が存在しません。そのため、マネーロンダリング対策を含めて政府による規制が行われる可能性があります。

また、日本銀行は、決済システムの整備などを担当する決済機構局から「自律的な金融サービスの登場とガバナンスの模索」と題した日銀レビューシリーズが公開されました、その中で既存金融との比較対象としてDeFiを捉え、そのメリットとリスクについて考察を明らかにしています。

暗号通貨関連の詐欺も後を絶たず、世界の技術革新に順応しながら規制強化も必要になってくる可能性があります。

国内のおすすめ暗号資産取引所

DeFiに投資をする場合は、取引所に口座開設をしてイーサリアムなどの暗号通貨を購入する必要があります。それぞれの取引所の特徴をつかんでおきましょう。ここでは、おすすめの国内取引所としてCoincheck・DMM Bitcoin・GMOコインを紹介します。3取引所ともイーサリアムを取り扱っていますが、取り扱い通貨の種類については注目のポイントでしょう。

引用元（左から）：Coincheck,DMM Bitcoin,GMOコイン
※2022年1月27日現在

Coincheck（コインチェック）

引用元：Coincheck
※2022年1月27日現在

コインチェックは、17種類もの通貨を取り扱っており、価格の変動や好きな通貨を選んで売買をすることが可能です。取引所での売買手数料が発生しない点も他の取引所と比べて有利なポイントです。コインチェックでは、暗号通貨の積み立てやNFT市場などの関連サービスも展開されている点が大きな魅力となっています。

Coincheckのメリット

・貸暗号資産サービス コインチェックではレンディングサービスを行っています。保有している通貨を貸し出すと、貸出期間によって年利1〜5％の金利が得られます。

※2022年1月27日現在

コインチェックが取り扱っている全ての銘柄で貸出が可能です。

Coincheckのデメリット

Coincheckのお得なキャンペーン情報

2022年2月1日現在、コインチェックのキャンペーンは開催されておりません。

DMM Bitcoin（DMMビットコイン）

引用元：DMM Bitcoin
※2022年1月27日現在

DMM Bitcoinでは、レバレッジ取引分野での取り扱い銘柄数、国内No.1を誇ります。（2021年12月現在／国内暗号資産交換業者及び第一種金融商品取引業者のWEBサイト調べ）

特に、DMM Bitcoinで展開されているツールは、DMMグループの蓄積データに基づいてサービス開発されているため、ユーザーにとって取引しやすく操作しやすいシステムとなっています。スマホからの申し込みなら最短当日から取引を始められるのも利用しやすさのポイントです。

DMM Bitcoinのメリット

DMM Bitcoinのデメリット

DMM Bitcoinのお得なキャンペーン情報

取引所に新規口座開設で全員にもれなく2,000円をプレゼントしているキャンペーンをDMM Bitcoinでは実施しております。開設直後からプレゼント分の2,000円を取引に利用することが可能です。キャンペーン期間は、2021年12月1日（水）7時00分から2022年4月1日（金）6時59分までですので、口座開設を予定している人は、期間内に申し込みましょう。

GMOコイン

※2022年1月27日現在
引用元：GMOコイン

GMOコインは取り扱っている暗号通貨が15種類もあり、国内第2位の規模を誇ります。また、スマホアプリや取引画面が使いやすく、スマートフォン版の取引ツールは、短時間で簡単に手続きを完了できるため、隙間時間で暗号通貨の売買をしたい人にピッタリです。手数料や関連サービス、取り扱い通貨数なども他の取引所に引けを取りません。

GMOコインのメリット

GMOコインのデメリット

また、当日の17時までに出金手続きを行った場合には、翌営業日に指定金融機関に振り込まれます。18時以降に出金手続きをすると、口座への振り込みは翌々営業日となりますので注意しましょう。

※2022年1月27日現在

GMOコインのお得なキャンペーン情報

暗号通貨の購入で毎日10人に1,000円が当たるキャンペーンを実施中です。「販売所」または「つみたて暗号資産」において暗号通貨を1回以上購入すると、毎日抽選で10名様に現金1,000円をプレゼントします。（2022年1月3日現在）

暗号資産について理解し、DeFi運用を始めよう

イーサリアム上で動くDeFiは、ブロックチェーン技術を活用してさまざまな金融サービスを提供しています。特にシステムの透明性と開発の容易さという点で多数のプロジェクトが開発されています。

DeFiは既存の金融サービスのデメリットを補完する機能が豊富に備えられているため、世界的に注目されています。DeFiの取引を始めたら通貨情報やDeFi界のリリース情報は必見であるため、メールマガジンやSNSアカウントなどを確認するようにしましょう。DeFi投資に関心があるなら、まずは国内の取引所で口座開設をすることをおすすめします。

DeFiに関するQ&A

Q.DeFiは安全ですか？

A.急成長・急拡大中のDeFi分野ですが、多数のアプリの中には欠陥を有しているプログラムがある可能性もゼロではありません。時価総額が大きくても、欠陥を突かれると価値は急落します。DeFiの成長は、世界中で期待されていますが、安定的に利益を得られる投資先だとは言い切れません。DeFiに投資する際はアプリや、その周辺情報を入念に調べておくことが重要だといえます。

Q.DeFiへの投資に必要な初期費用はいくらですか？

A.DeFi関連に投資をする場合、初期費用は通常の暗号通貨への投資と同じですが、Gas代などのコストを考える必要があります。

ただし流動性マイニングやレンディングに投資する場合は、手数料・利益率などの損益分岐の観点から、まとまった金額の投資が必要だといえます。元本の保証はありませんので、余裕資金の範囲内で検討しましょう。

Q.DeFiは未成年でもできますか？

A.DeFiに限らず暗号通貨関連の投資には、取引所で口座開設をしてイーサリアムなどの暗号通貨を購入する必要があります。ただし、国内取引所では未成年の口座開設を原則として認めていません。18歳から口座開設が可能なBINANCEなどの海外取引所もありますが、金融庁で認可を受けていないためリスクが大きいことに注意しましょう。

Q.DeFiで税金は発生しますか？

A.DeFi投資で獲得した利益や、暗号資産を売却・使用で生じた利益については「雑所得」に該当し、雑所得が20万円を超えた場合は、所得税が発生するため確定申告が必要となります。複数の投資を行っている場合は、20万円という金額を意識しておくと良いでしょう。

Q.今後DeFiは一般的になりますか？

A.日本においても、SBIホールディングスがデジタル証券（セキュリティ・トークン）取引所を開設することを発表しています。取引所が設置されることで証券市場に新分野が登場することになり、多くの注目を集めています。DeFiが浸透することで新しい金融サービスの提供も期待されているため、今後、DeFiは一般的で身近な技術として成長していくものと想定されます。

※本記事で記載の情報は、個別に記載のない限り、2022年1月25日時点でのものになります。証券会社等の口座開設やキャンペーン利用の際には、各社公式ホームページの最新情報をご確認ください。

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