ライトコインの特徴とは？購入できる取引所や注意点について紹介

ライトコインはビットコインと並ぶ初期から存在する暗号資産です。ビットコインの課題を解決するために開発され、高速で手軽な決済手段として活用されています。アルトコインが乱立する中、比較的安定して成長を続けている注目の暗号資産です。

今回はそんなライトコインの特徴や購入できる取引所について詳しく解説していきます。また、取引時の注意点についても紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

暗号資産ライトコイン（LTC）とは？

ビットコインをベースとしつつ、ビットコインよりスムーズに決済が行えるよう、チャーリー・リー（Charlie Lee）氏によって開発された暗号資産がライトコインです。ライトコインは2011年10月に誕生してから安定して取引されています。

2009年1月、世界初の暗号資産（仮想通貨）である「ビットコイン(BTC）」が誕生しました。ビットコインはブロックチェーンと呼ばれる技術を根幹にしており、円やドルといった法定通貨と違って管理者（中央銀行）が存在しないため、そもそも価値が保証されず、値動きも激しいというデメリットもあります。

しかし、銀行を通さず、一瞬で世界中のどこでも送金・決済が簡単に行えるといったメリットが注目され、認知度や需要が増えていきました。このようなビットコインの長所をさらに伸ばした暗号資産がライトコインです。

ライトコイン（LTC）の3つの特徴

ビットコイン以外のブロックチェーンを利用した暗号資産は、総称してアルトコインと呼ばれています。ライトコインは、ビットコインの抱える取引上の課題を解決するために開発された、世界初のアルトコイン（ビットコイン以外の暗号通貨）です。ライトコインの主な特徴としては、以下の3点を挙げることができます。

それぞれどのような内容か詳しく見ていきましょう。

ビットコイン（BTC）の4倍（約8,400万枚）ある発行上限数

ビットコインは発行上限数が2,100万枚と設定されており、これは主な暗号資産の中でも少ない部類に入ります。ライトコインは、たくさんの人々に活発的に利用して欲しいという考えから、発行上限数はビットコインの4倍の8,400万枚です。

暗号資産には、発行上限数が設定されているものと、設定されてないものが存在します。暗号資産は法定通貨と違い、流通量をコントロールする管理者がいないので、発行上限数を設定することにより、ある程度、価値の下落を防ぐ効果が見込めます。

一方で、発行上限数（供給数）に対して需要が常に上回った場合は、極端な価格の高騰が起こり、利用者を幅広く獲得できないという短所もあります。ライトコインは幅広い人に取得する機会があると言えます。

高速かつ手軽な決済手段となるべく設計されている

ライトコインは、日常的な少額の取引に使用されることを意図して開発されました。その結果、ライトコインは１回の取引に必要な時間が約2分30秒と、ビットコインと比べ短時間での決済が可能となり、高速取引の実現によって取引手数料も安価に抑えられる仕組みになっています。

ビットコインはハッカーなどの攻撃に備え、安全性の向上を目的として、取引データの容量（ブロックサイズ）を36メガバイトから1メガバイトへ大幅に引き下げました。これによりセキュリティは改善したものの、1回の取引に必要な時間は約10分となる上、取引データが多量になると処理速度がさらに低下する状態となってしまいました。

処理速度の低下は、取引時間の遅延を起こし、取引手数料の高騰につながります。この状況は、ビットコインのスケーラビリティ問題といって、ビットコインが抱える大きな問題です。対してライトコインは、決済手段として活用しやすい長所があります。

価値の下落を防ぐマイニング半減期が設定されている

大多数の暗号資産では中央銀行のような管理者がいませんが、取引データはブロックチェーン上に記録されます。この記録作業にはコンピュータによる膨大な計算処理が必要で、個人・法人問わず処理に協力してくれる有志によって成り立っています。記録作業の協力者はマイナーと呼ばれ、記録作業をマイニングと呼んでいます。

マイナーにはマイニング報酬として暗号資産が支払われる仕組みになっていますが、マイニング報酬による価値の下落を防ぐため、ライトコインでは「半減期」を設定しています。

半減期とは、マイニングの報酬を低下（半減）させる時期のことで、一般的に半減期の前後には価格の上昇が起こるとされています。ライトコインは約4年に１度の周期で半減期があり、過去2回起こった半減期の前では実際に価格上昇が起こりました。

暗号資産の中でライトコイン（LTC）を選ぶメリット・デメリット

暗号資産の中で、ビットコインはデジタルゴールド、ライトコインはデジタルシルバーと呼ばれています。これは、ビットコインは、保有すること自体を目的とした金（ゴールド）のような資産としての暗号資産であり、一方、ライトコインは、幅広い目的で使用されることを前提とした、銀（シルバー）のような暗号資産だという意味です。

実際にライトコインが持つメリット・デメリットについて、以下にまとめていきます。

ライトコインの4つのメリット

ライトコインは主要な暗号資産として世界中で活発に取引されています。日本国内では、金融庁から認可された取引所で取り扱いがされている暗号資産を、通称「ホワイトリスト」と呼んでいますが、ライトコインもホワイトリストに含まれており、多数ある暗号資産の中では比較的安心できると言えます。

また、ライトコインは2021年に決済手段としてPaypal（ペイパル）で採用されました。Paypal（ペイパル）とは、Paypal社によって運用されているサービスで、Paypal社が事業者と消費者の間に入り、円滑な決済を可能にしています。

Paypal社によると、現在は世界で3億人以上のユーザーが利用しており、2,400万以上の店舗がペイパルを導入していると公表しています。

このように、ライトコインは今後も実用的な決済手段として世界的に広く浸透していくことが予想されています。ビットコインをはじめとした他の仮想通貨と比べ、ライトコインの持つメリットとして次の4点を挙げることができます。

低コストで運用できる決済手段

2018年4月、1度の取引で9,900万ドル（当時のドル円レートで約105億5,000万円）相当のライトコインが送金されました。この時の手数料はたった40セント（約43円）と言われています。

一般的な銀行を介した場合だと、振り込み手数料として多額の費用が発生することもあり、ライトコインは利用者にとって低コストで決済できる手段だと言えます。

高速取引の実現

ライトコインはビットコインと比較して、多くの取引データ（トランザクション）を処理することができます。ビットコインが1回の取引を終了するのに約10分かかるのに対し、ライトコインは約2分30秒で終了となり、4倍のスピードで取引・決済を行うことが可能です。

実用性を重視した発行上限数

ライトコインは、発行上限数がビットコインの4倍の8,400万枚あります。ビットコインが希少性を持つ資産価値としての性格を帯びていくのに対し、ライトコインはあくまでも実用性を重視しているため、多くの利用者が活発に取引できます。

スクリプト（scrypt）採用によるマイニング環境の整備

ライトコインはビットコインと異なる暗号アルゴリズム「スクリプト(scrypt)」を採用しています。スクリプトはコスト効率が高く、マイニング時の消費電力を抑えることができ、個人の安価なコンピュータでも、比較的マイニングしやすい環境を提供しています。

ライトコインのデメリット

実用性を重視したライトコインですが、暗号資産という仕組みである以上、他の暗号資産と同じデメリットを抱えています。それは、暗号資産および取引所は常にハッカーの攻撃に晒されているということです。

万が一、自分の所持するライトコインがハッカーによる被害を受けた場合、基本的に保証はなく、帰って来ないものと考えなくてはなりません。ハードウェアウォレットの利用など、自己防衛の意識も必要です。

他にライトコインのもつ主なデメリットとして、以下の3点を挙げることができます。

ビットコインの影響を大きく受ける

ビットコインの補完的立場であるライトコインは、ライトコイン自体に支障がなくても、ビットコインにまつわる何かしらの出来事が生じた場合、大きな影響を受ける可能性があります。ライトコインの所持者はライトコインだけではなく、ビットコインの動向にも注視する必要があります。

ビットコイン以上に激しい値動きになる可能性がある

ライトコインはビットコインと比較して、取引量が少ないです。このため、1度の取引が価格へとあたえる影響が大きく、値動きが激しくなりやすいです。価格が上がりやすいというメリットもありますが、下がるときの影響も大きいというのは気を付けなければなりません。

2021年、米国の小売り大手企業がライトコインを決済手段として採用するというフェイクニュースがネット上に出回り、一時的な価格の乱高下が発生しました。ライトコインの実用性が認められるとともに、こうした実社会でのニュースによって、思いがけない極端な値動きになる可能性もあります。

ライトコインの一般的な利用はまだこれから

暗号資産という枠組みの中では実用性があると言っても、クレジットカードといった他の決済手段と比較すると、見劣りしてしまう点が多くあります。

また、世界では決済手段の1つとして広がりを見せてはいますが、日本国内での利用環境はまだ整っていません。このまま一般的な決済手段として定着していけるかどうかは未知数で、ライトコインを長期で所持しようとする場合は、そういった情報収集も必要です。

ライトコイン（LTC）の取引に向いている人とは

ライトコインの価格は基本的にビットコインと連動しており、たびたび投機的とも言える極端な値動きも起こります。しかし、地道な機能改善の評価や、将来性の期待、半減期の設定などで、現状でも活発な取引が行われている暗号資産です。

以下の3点に当てはまる場合は、ライトコインの取引に向いている人と言えます。

暗号資産取引の初心者

ライトコインは取引手数料がほぼ無料で、少額から購入できます。取引所によっては最低取引額が0.0001LTCと設定されており、１ライトコインが1万円だった場合、約1円から購入できることになります。

実際に取引をしてみて経験を積むことは初心者にとって重要ですが、ライトコインであれば、きわめて少額な取引が可能であり、初心者でも安全に始めることができます。

安定した取引をしたい人

ライトコインの時価総額は、2019年7月時点で約6,000億円でしたが、2022年1月5日時点で約1兆2,000億円です。暗号資産のなかでも、ライトコインは比較的安定して成長していると言え、金融庁から認可され、日本国内の多数の取引所で取引することが可能です。

送金手段として利用したい人

ライトコインは個人間の送金手段としても、有力な選択肢になります。特に海外への送金は、銀行を介した場合、完了までに数日間かかり、高い為替手数料を取られてしまいますが、ライトコインだと完了まで数分で済みますし、手数料も安価です。

日常的に海外送金をする機会がない人でも、海外に住んでいる友人や、海外へ旅行中の家族へどうしても急な送金が必要になった、ということが起こるかもしれません。こうしたケースの場合、ライトコインであれば割とスピーディーな対応ができるということは、知っていて損ではないでしょう。

おすすめ暗号資産取引所トップ5

暗号資産の売買をサービスとして提供し、管理している事業者のことは、正式名称で「暗号資産交換業者」と言います。2021年12月時点で国内の暗号資産交換業者数 は30社あり、そのうち、利用者同士（ユーザー間）での売買サービスを提供している事業者を、暗号資産取引所と呼んでいます。

数多くある暗号資産取引所の中から、おすすめできる取引所を5つ取り上げ、簡単な比較表を作成し、まとめました。

暗号資産取引所ランキングついて

暗号資産取引所の中から、当サイトがおすすめする５つの暗号資産取引所について詳しく解説していきます。

1位 Coincheck（コインチェック）

コインチェックは、2014年に運営を開始した暗号資産取引所です。国内ネット証券大手のマネックス証券を有する、マネックスグループ株式会社によって2018年に買収されましたが、その後サービスの内容が大幅に向上しました。取り扱っている暗号資産の種類が豊富であり、アプリの使いやすさなど、利用者から大きな支持を受けています。

コインチェックでのライトコイン取扱いは、現在販売所のみ（利用者同士の取引は不可）になっていますが、サービス全体を考えると、口座開設して損のない暗号資産取引所と言えます。暗号資産をこれから始める方は、まずコインチェックの口座開設から検討するのがおすすめです。

2位 GMOコイン

GMOコインは、国内通信会社であるGMOインターネット株式会社の子会社で、2017年に仮想通貨取引所として本格的にスタートしました。24時間いつでも申し込みでき、取引開始まで最短10分という「かんたん本人確認」や、暗号資産を一定間隔で自動購入できる「つみたて暗号資産」といったサービスがおすすめできるポイントです。

GMOコインでは、取引所と販売所の2形式でライトコインの取扱いをしています。取引所形式（利用者同士の取引）ではマイナス手数料を採用しており、一定の条件を満たすと手数料を受け取ることが可能です。

GMOコインキャンペーン情報

現在、GMOコインでは、暗号資産の購入で毎日10人に現金1,000円が当たるキャンペーンを実施中です。

GMOコインにて取扱い中の全暗号資産が対象で、「販売所」あるいは「つみたて暗号資産」にて1日1度でも購入すれば条件達成です。早めに終了する可能性もあるので、早めに参加しましょう。

3位 bitFlyer（ビットフライヤー）

ビットフライヤーは、2014年1月9日に設立された株式会社bitFlyerが運営する暗号資産取引所です。暗号資産取引量としては国内最大手の1つであり、万が一、預けている日本円が不正アクセスによって被害にあった（不正出金した）場合、上限500万円までの補償を受けることができます。

ビットフライヤーでのライトコイン取扱いは、現在販売所のみ（利用者同士の取引は不可）ですが、提携金融機関を利用した場合の安価な円入出金手数料や、シンプルでわかりやすい取引画面、操作方法など、おすすめできるポイントが多い取引所です。

4位 BITPOINT（ビットポイント）

ビットポイントは、2016年3月に株式会社ビットポイントジャパンによって設立された、比較的新しい暗号資産取引所です。

世界中から人気を集めるチャートツール「MetaTrader（メタトレーダー）4」 の、無料利用サービスを提供しており、国内の他の暗号資産取引所では現状あまり扱いのない、トロン（TRX）やエイダ（ADA）といった暗号資産を取引できることも魅力です。

ビットポイントでは、取引所と販売所の2形式でライトコインの取扱いをしており、どちらの形式でも手数料は無料です。また送金手数料も無料なので、送金目的でライトコインの取引を考えている人にも、おすすめできる取引所です。

5位 bitbank（ビットバンク）

ビットバンクは、2014年にビットバンク株式会社が設立した仮想通貨取引所で、国内最上位を争う規模の、暗号資産取引量を誇っています。今回紹介するベスト5の中では、取引所形式（利用者同士での取引）にて売買可能な暗号資産の種類を、一番多く揃えている暗号資産取引所（12種類）であり、積極的に利用者同士の取引をしたい人へ、おすすめできる取引所です。

ビットバンクでは、取引所と販売所の2形式でライトコインの取扱いをしており、取引所形式ではマイナス手数料を採用しているため、一定の条件を満たすと手数料を受け取ることが可能です。その代わり、ある程度手数料がかかってしまう場合もあるので、実際に売買をする前に確認が必要となります。

ライトコイン（LTC）の購入方法とは

ライトコインを購入するにあたって、まずは暗号資産交換業者に口座開設が必要です。

国内の暗号資産交換業者でも、ライトコインを取り扱っていない事業者はあります。取り扱いのない事業者ではライトコイン購入ができませんので、間違って開設しないよう、事前にしっかりと調べた上で、開設する事業者を選びましょう。

実際に購入するまでの流れを３つのポイントでまとめましたので、参考になれば幸いです。

口座を開設するにあたって

事業者を選んだら、早速、口座開設の申し込みをしましょう。パソコンかスマホで、業者のWEBサイトを開くと、目立つ位置に口座開設申し込みの項目があります。画面の指示に従えば、簡単に手続きが済むようになっています。

以下の本人確認ができる書類を事前に用意しておくと便利です。

利用するメールアドレスを事業者へ登録し、本人確認書類を送付すると、大体の事業者は口座開設完了となります。一部、郵便物（はがき）が送られてくる場合もあるので、申し込み画面の案内を、画面保存や印刷しておくと、後で確認できるのでおすすめです。

ライトコイン購入費用を入金する

口座を開設した後は、ライトコインを購入するための資金を入金する必要があります。ここで注意するべき点は、入金が完了するまでの時間と、入金手数料が有料なのか無料なのかということです。

銀行振込の場合は、即時入金にならないケースがあります。加えて、事業者によって入金手数料がかかる場合もあれば、提携している金融機関を利用すると、入出金手数料が無料になる場合もあります。

そもそも入出金の手数料が、全て無料の事業者もありますし、こういった要素も事業者を選ぶポイントの１つですので、いろいろな観点から比較検討することが大事です。

ライトコインの売買注文

入金が完了したら、実際にライトコインを購入してみましょう。同じライトコインでも、事業者によって最低取引単位が違います。GMOコインでの取引所では0.1LTC、ビットポイントでの取引所では0.01LTCから取引が可能です。

事業者の取引所にて、暗号資産を購入する行為を「買い注文を出す」と言いますが、あらかじめ、この価格になったら買いたい（売りたい）という注文を出すことを、「指値注文（さしねちゅうもん）」と呼んでいます。

取引が成立するかどうかは別として、取引所にて自分が考える価格で注文を出すことは可能です。反対に、価格を指定せず売買の注文を出すことを「成行注文（なりゆきちゅうもん）」と呼んでいます。事業者の取引所画面では、売り注文と買い注文の数と価格が表示されており、この表示を「板（いた）」と言います。

仮想通貨の価格は24時間365日変動しますので、自分の思ったような値動きにならないことも多くあります。購入するライトコインを、すぐに手放す予定がないのであれば、入金した資金を一回でまとめて全額買い注文を入れるより、何回かに分散して（細かく刻んで）買い注文を入れていく方が、リスクの分散になります。

ライトコインは最低取引額が、他の仮想通貨と比較してもかなり少額であり、取引手数料も無料の事業者が多数なので、まずは少額から購入して試していくのが良い方法です。

ライトコイン（LTC）を購入するタイミング

暗号資産は常に値動きが変動します。せっかく期待と興味をもってライトコインを購入したのに、購入した価格から値下がり続ければ、だれしも残念に思うでしょう。そこでライトコインは、購入するのに良いタイミングとして、2つポイントを紹介します。

下落トレンドから上昇トレンドに切り替わったタイミング

一定の期間、価格が一方向へ動くことをトレンドと言います。長期的（半年〜1年以上）に値動きを見ると、細かい動きを入れつつも、上昇トレンドと下落トレンドの繰り返しで価格が形成されていることが分かります。

下落トレンドの終わりで購入できれば、上昇トレンド時に最大限利益を出せるわけですが、ここで肝心なのは、今がどのトレンドにいるのかという見極めです。上昇トレンド中は無理に購入しようとせず、下落トレンドを待ち、下落トレンドが再び上昇に切り替わった時が購入するのに良いタイミングの１つと言えます。

大きいイベントの前後

普段から情報収集していても、突発的なニュースにはなかなか対応できませんが、暗号資産市場には、予定されているイベントもあります。特に、米連邦準備理事会（FRB） が毎月公表している、FOMC議事録は株式市場だけではなく、暗号資産市場にも大きな影響を与えています。

FOMCは事前に開催（公表）スケジュールが決まっているので対応しやすく、良い内容であれば素直に購入すると利益を出しやすいです。また、ライトコインには半減期が設定されており、次回の2023年夏ごろに、大きく価格が上昇することが期待されています。

ライトコイン（LTC）売買における手数料

ライトコインを売買する際の手数料は、暗号資産交換業者が提供するサービス内容によって差があります。

取引所と販売所

日本の暗号資産交換業者が提供するサービスは、「取引所」と「販売所」の2種類あります。取引所の場合は「利用者と利用者の取引」、販売所の場合は「利用者と事業者の取引」であり、それぞれ取引相手が異なり、売買手数料も異なる場合があります。

取引所での取引は、「オークション形式」とも呼ばれ、取引価格はユーザー同士で決めます。市場価格に近い価格で売買できる可能性がある半面、売ってくれる利用者がいないと買うことができず、常に望んだ数量を購入できるとは限りません。手数料は事業者によって差があり、マイナス手数料を採用している事業者もあります。

販売所での取引は、事業者が価格を設定し、常に取引ができるため、望んだ数量を購入することが可能です。ただし、購入するときは市場価格より割高、売却するときは市場価格より割安になります。この価格差は「スプレッド」と呼ばれており、販売所での取引手数料は無料である分、スプレッドに注意が必要です。

「Maker（メイカー）」と「Taker（テイカー）」

取引所において、他のユーザーが誰も指定してない価格で注文を出すこと、あるいはそれが取引完了になることを「Maker（メイカー）」と呼んでいます。メイカーは市場に流動性を作るという意味で歓迎され、手数料を優遇する（マイナス手数料）事業者もあります。

取引所において、既に他のユーザーが指定している価格で注文を出すこと、あるいはそれが取引完了になることを「Taker（テイカー）」と呼んでいます。テイカーは市場から流動性を奪うといった意味があり、メイカーにマイナス手数料を設定している事業者は、その分、テイカーに手数料がかかるようになっています。

ライトコイン（LTC）最新チャート分析

ライトコインの価格は2021年11月12日に2万9,875円を付けた後、下落トレンドへ転じて、2ヵ月ぶりに1万7,000円を割り込んで、12月19日に1万6,977円を付けました。

その後すぐに1万7,000円台を回復し、12月25日には1万8,519円を付け、マーケットからは再び2万円台への上昇を期待する声も出ましたが、1万7,000円台で推移したまま2022年を迎えることになりました。

年が明けてすぐは小幅な値動きが続いていましたが、1月5日に米連邦準備理事会（FRB） が公表したFOMC議事録にて、早期利上げが示唆されたことが広まると、ニューヨーク株式市場では利益確定の売りが殺到。大幅下落となり、暗号資産市場もその余波を受け、ライトコインは一時13.1％下落し、1万5,229円まで値を下げました。その後、1月6日時点では1万5,000円台で価格推移しています。

ライトコイン（LTC）過去チャート分析

ライトコインの最初の取引は2011年10月からです。ライトコインに限らず、暗号資産市場を取り巻く環境は、以前より大きく変化していますが、ライトコインの過去の値動きを把握することは、今後の動向を探る上で、参考になることが多いでしょう。

ライトコインの過去の主な値動き

2011年に最初の取引が開始されたあと、しばらくは数百円で価格推移していましたが、2013年に急騰し、5,000円を付けました。この動きは、地中海東部の国家、キプロス共和国で起きた金融危機、通称キプロスショックによるものです。

キプロスでは金融不安により、自分の資産を暗号資産に替える国民が増え、結果的に暗号資産全般の価格が大きく上昇しました。

2014年には再び価格が下がり、数百円台で推移しますが、初めての半減期である2015年8月の2ヵ月前から価格が上昇し、7月には1,000円を超えます。8月以降の動きはゆるやかになり、また数百円台で推移していきます。

2017年に起こった暗号資産バブルの影響を受け、4月以降、徐々に価格が上がり始め、12月には一気に4万円を超えました。しかし、2018年に入るとバブルが終わって価格は下落し、2018年6月には1万円を割り込んでいます。

2019年には2回目の半減期を迎えましたが、2019年に入ってから価格が上昇しはじめ、1月は3,000円台だったものの、4月に高値１万円を付けます。結果的に前回の2015年と同じで、8月に入る少し前の6月に付けた1万5,000円が価格の上昇ピークでした。

半減期が過ぎるとゆるやかに価格が下落するのも一緒でしたが、2020年にはコロナ禍となり、暗号資産だけではなく金融市場全般が下落基調となります。

2020年後半から2021年後半にかけて、コロナ対策による世界的な金融緩和を受け、暗号資産市場全体も活気付き、ライトコインも上昇トレンドに転じます。2020年11月には再び1万円台を付け、2021年5月に2017年以来の4万円を超す価格を付けました。

ライトコイン（LTC）の今後の見通し

ライトコインは、実用性を重視した特徴が評価されており、今後も発展を期待されている暗号資産の1つです。では、ライトコインが評価されているのは具体的にどういった点なのか、今後はどういった展開が期待されているのか、以下の3つのポイントから、ライトコインの今後の方向性を見えてきます。

Segwit（セグウィット）導入の評価

ライトコインは、もともとビットコインの抱える問題を解決するために開発された暗号資産です。ビットコインのデータ処理時における速度の遅延を解消するため、ライトコインでは2017年にSegwit（セグウィット）と呼ばれるシステムをいち早く導入しました。

Segwit（セグウィット）とは、「Segregated Witness」を略した単語で、日本語訳にすると「分離された署名領域」という意味になります。取引データの一部を外部へ隔離し、重要な取引データだけをブロックに記録するシステムで、結果的にブロック上へ記録するデータ量がコンパクトになり、全体的な処理速度の向上を実現させています。

ライトニングネットワーク導入の期待

ライトコインは、さらなる処理速度の向上を目指して、ライトニングネットワークの運用実験を始め、2018年に成功させています。ライトニングネットワークとは、取引データの最初と最後のみをブロックへ記録し、それ以外の部分はブロックチェーンの外部で処理を完結させるシステムです。

暗号資産は処理速度が向上すると、その分、利用者の手数料も低下する仕組みになっています。Segwit（セグウィット）の導入が下地になり、その発展としてライトニングネットワークの本格的導入も期待されています。

決済手段としての発展を期待

暗号資産を決済手段として使う企業は、世界的に増えています。日本でも、有名なところで家電量販店のビックカメラや、旅行代理店のH.I.S（一部店舗のみ）においてビットコイン決済の利用が可能です。 ライトコインはビットコインと比較すると知名度は低いと言えますが、2021年11月には米決済大手企業ペイパル（PayPal） によって決済手段の1つとして採用されるなど、ビットコインより決済スピードが早く実用的に優れている点が、多くの企業に評価されつつあり、今後も世界的な広がりを期待されています。

ライトコイン（LTC）の今後の値動き

2021年のライトコインの価格は、上下の振れ幅がとても大きく、投機的な動きにも左右された1年でした。値動きを簡単に振り返ると、1月に1万2,000円台、5月には4万円超え、7月に1万2,000円を一時割り込み、11月に3万円を超えるまで上昇、12月には1万7,000円を割りました。こうした値動きを踏まえつつ、2022年以降の値動きを予想する上で、大事なポイントが3つあります。

決済手段としての動向

2021年9月に米小売大手のウォルマートが、ライトコインを決済手段として採用するという噂が広まり、7月には1万2,000台だった価格が、一気に2万5,000円を付けました。結果的にフェイクニュースだったことが分かってすぐ下落しましたが、その後、10月にペイパル（PayPal）から、決済手段として正式に採用したという発表があり、 再び急騰して11月には3万円を超えました。

この値動きから、実社会での動向に対し、非常に過敏な反応が起こることが分かります。今後も決済手段として広がりが期待されている分、ニュースには常に注意が必要です。

ハードフォークの実施

ハードフォークとは、暗号資産の仕様を変更することを言います。ハードフォークを実施すると、暗号資産が抱える問題を解決できる半面、元の暗号資産とは別物になってしまうため、互換性のない新しい暗号資産が誕生することになります。

ハードフォークを実施すると、その前後で暗号資産の値動きが大きく変動します。今後、ライトコインにおいてもハードフォークを実施するかどうかは、大きな値動き要因となります。

ビットコイン（BTC）との相関性

ビットコインの補完的性格をもって誕生したライトコインは、当然ながらビットコインの価格変動の影響も受けます。

ライトコインの価格推移は、ある程度ビットコインと連動しており、2021年の場合、4月5月に高値を付けてから大幅に下落し、7月に安値を付けるまでの値動きと、その後、7月から11月まで高値を目指す上昇トレンドが続いた値動きは、2つの暗号資産で共に起こった値動きであり、相関性があると言えます。

今後も類似した価格推移を続けると想定されており、ライトコイン単体の値動きだけではなく、ビットコインの動向にも注意が必要です。

ビットコイン（BTC）とライトコイン（LTC）

ビットコインの抱える課題を解決するべく設計され、より実用的な利用を目的として開発されたライトコインですが、今後、2つの暗号資産の関係性はどう変化していくのでしょうか。ビットコイン自体、ハードフォークを繰り返しており、ビットコインを母体とする暗号資産は2021年1月24日月の時点で7種類あります。

その中にはライトコインと同様に、処理速度向上を目指して誕生したものもあります。以前は、ビットコインを「デジタルゴールド」、ライトコインは「デジタルシルバー」というたとえで関係性が説明されることもありましたが、2つの暗号資産の性質はさらに変化して来ています。

暗号資産市場においてビットコインは盟主と言える存在であり、その値動きや動向は暗号資産全体に影響を与えます。このため、しばらくはライトコインもビットコインの影響を受けていくのは間違いありませんが、将来的にはまったく違う動きになっていくという予想も念頭に置く方がよいです。

ライトコイン（LTC）を取扱う仮想通貨取引所3選

現在、日本には数多くの暗号資産取引所が存在し、同じ種類の暗号資産を取り扱っていたとしても、手数料をはじめ、提供しているサービスの内容はまったく異なります。暗号資産を活用しようとしている人にとっては、目的によって複数の取引所を使い分けることも必要です。

取引所を選ぶポイントで分かりやすいのが取引手数料です。ある程度の頻度で売買する予定の人にとっては一番大事なポイントかもしれません。ここで注意しなくてはならないのが各取引所の販売所におけるスプレッドです。一見、手数料自体はどこも無料ですが、取引所が設定するスプレッドこそ、実質的な販売所の手数料になっています。

スプレッドが広い（数字が大きい）と利用者にとっては不利で、基本的に、暗号資産の取引量が多ければスプレッドが狭く、取引量が少なければ広いスプレッドになっています。

取引所取引については、前述の通り取引額に応じて一定率の手数料がかかる場合が多いですが、メイカーはマイナス手数料が設定されているケースもあり、その場合は利用者が手数料を受け取る事ができます。

おすすめの取引所3選の取引手数料については、以下の通りです。

サポートの手厚さも取引所を選ぶポイントになります。サポートが充実している取引所は、顧客を重視しているとも取れ、とくに初心者の人にとって重視して欲しいポイントです。

はじめて暗号資産に触れる方はCoincheck（コインチェック）

これから暗号資産をはじめようとする人におすすめなのがコインチェックです。メリット欄にあるように、 取り扱っている暗号資産の種類が豊富で、アプリの使いやすさやサポートの充実など、利用者から幅広い支持を受けており、初心者以外でも口座開設して損のない暗号資産取引所と言えます。

2つ目の口座としておすすめしたいGMOコイン

新規に口座を開設する人向けのキャンペーンは多いのですが、GMOコインでは、他の暗号資産取引所と違い、既に口座を開設した利用者向けのキャンペーンも多く実施しています。「つみたて暗号資産」など、長く使い続ける人にはメリットが多い取引所です。

慣れてきたらbitbank（ビットバンク）

暗号資産の取引に慣れてきた人には、bitbank（ビットバンク）の口座開設がおすすめです。スプレッドが狭く、マイナス手数料を設定している点は、一定以上の回数を取引する人にとって魅力と言えます。レバレッジ取引には対応していませんが、暗号資産の取引量は国内最多を誇り、安定して利用できる取引所です。

ライトコイン（LTC）のリスクを理解した上で運用を始めてみよう

ライトコインは、ビットコインの抱える課題を解決するべく設計され、日常的に利用されることを目的として誕生しました。数ある暗号資産の中では歴史が古いほうですが、Segwit（セグウィット）の導入など、処理速度や利便性の向上を地道に取り組んでおり、他の暗号資産と比較して、短時間で完了する決済・送金処理、安価な手数料などが魅力です。

ライトコインは、今までの取り組みや成長性が評価され、2021年には米大手決済サービスに導入されるなど、今後さらに期待が持てる暗号資産となっています。

日本では、まだライトコインを決済手段として利用できるサービスはありませんが（2022年1月現在）、日本でも多くの暗号資産交換業者でライトコインの取り扱いがされており、これからが楽しみです。

ライトコイン（LTC）に関するQ&A

Q.ライトコイン（LTC）とはなんですか？

ライトコインは暗号資産（仮想通貨）の1つです。ビットコインから派生し、その欠点を解決するべく、チャーリー・リー（Charlie Lee ）氏によって、2011年10月に誕生しました。単位は「LTC」で、数ある暗号資産の中では初期から存在し、時価総額は2022年1月5日時点で約1兆2,000億円と、暗号資産の中で22位にランクしています。

Q.ライトコインが購入できる場所はどこですか？

暗号資産交換業者にて購入が可能です。購入するには暗号資産交換業者にて口座開設が必要となります。ウェブ上で、申込みから口座開設完了まで行うことが可能で、事業者によっては即日購入が可能です。

Q.ライトコインはいくらから購入できますか？

暗号資産交換業者によって最低取引単位が異なります。事業者によっては1円から購入が可能です。また購入時に手数料がかかる場合もあります。

Q.ライトコインの売買には税金がかかりますか？

ライトコインをはじめ、暗号資産を購入しても税金はかかりません。また、所持したままでも税金はかかりません。購入後に売却し、売却益が生じた場合、税金がかかります。暗号資産売却益は雑所得に分類され、所得税として総合課税の対象となり、他の所得税と合算し累進課税として扱われます。

また、購入した暗号資産を、各種サービスの決済手段として利用した場合、暗号資産の送金を行った場合も、課税対象になることがあるので注意が必要です。

Q.ライトコインを保有する時に気をつけることはなんですか？

ライトコインを始め、暗号資産の価格は常に変動しています。購入時より大幅に価格が動いてしまうことも多々あり、事前に、どのくらいの価格変動を許容するのか、どれくらいの期間保有するのかを決めてから購入するのが得策と言えます。

また、暗号資産は保証されていないことが多く、デジタル犯罪（ハッカー等）による被害も起こり得ます。口座を開設する暗号資産交換業者のセキュリティがどうなっているかなど、自己防衛の意識も必要です。

※本記事で記載の情報は、個別に記載のない限り、2022年1月25日時点でのものになります。証券会社等の口座開設やキャンペーン利用の際には、各社公式ホームページの最新情報をご確認ください。

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