仮想通貨は副業？会社にバレる？問題点やおすすめ理由について解説

暗号資産（仮想通貨）はビットコインの値上がりで注目され、副業として投資を始める人が増えています。そこで気になるのが、サラリーマンなど本業のある人は、暗号資産（仮想通貨）投資を副業として行っても良いのかということです。

この記事では、暗号資産（仮想通貨）投資が副業になるのかどうかや、すでに投資をしている場合の注意ポイントを詳しくご紹介します。

暗号資産（仮想通貨）投資は副業になる？

暗号資産（仮想通貨）投資は、働いて他の場所から収入を得ているのではなく「資産運用」を行っているため、多くの会社で副業とはみなされません。

大手企業を筆頭に副業が解禁される動きが続いていますが、まだまだ副業を認めている会社は多くありません。しかし、新たな収入源を見つけるために副業を望む人は多く、厚生労働省の調査※によると副業希望者は増加傾向にあります。その中で暗号資産（仮想通貨）は新たな収入源として注目され、投資をする人が増えています。

※出典：厚生労働省「副業・兼業の現状①／就業構造基本調査」

暗号資産（仮想通貨）投資は原則副業にはならない

会社勤めなど、本業のある人が暗号資産（仮想通貨）投資をすると副業とみなされるかどうかですが、上述の通り原則として副業とはみなされません。また、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によると、副業は本業に支障が出ない範囲であれば、申し出があった場合は基本的に認める方向が適当だとされています。

副業にはさまざまな種類があり、アルバイトや内職などの在宅ワークなどもあります。その中でも暗号資産（仮想通貨）投資は、あくまで「投資（資産運用）」のため、副業とはみなさないのが原則といえるでしょう。副業に関するルールが決められている会社でも、暗号資産（仮想通貨）投資まで言及することは少なく、本業に支障をきたす可能性も低いため副業にはならないと考えられます。

職業や就業規則によっては禁止されているケースも

各会社が定めたルールである就業規則に明記したり、職業柄、副業を禁止していたりするケースも少なくありません。就業規則とは、給与の金額や就業時間などの基本的なルールから、その会社で働くために知っておかなければならない情報を盛り込んだもので、副業の可否についても記載されています。

会社によっては就業規則に「副業を禁止する」という内容が記載されているケースもあるため、どのような副業であっても、まずは就業規則を確認しなければなりません。特別な理由がない限り、原則として「副業を認めるべき」という流れになっているにもかかわらず、なぜ副業を禁止しているケースがあるのかを詳しく解説します。

会社が副業を禁止している理由とは？

会社が副業を禁止している理由として挙げられるのが、本業へ影響があること、そして情報漏洩につながることです。どちらも会社にとって大きな損失につながるおそれがあり、発覚した場合は解雇や損害賠償請求に発展しかねません。

副業を禁止するそれぞれの理由を深掘りしてみましょう。

本業への影響

厚生労働省のモデル就業規則にも記載されていますが、労務提供（働く）上で支障がある場合には、企業は副業や兼業を禁止したり制限したりできます。これは、本業と副業の通算の労働時間が長くなったことで仕事中に居眠りをしてしまったり、遅刻を繰り返してしまったりなど、何らかの形で影響があらわれたことを指します。

基本的には、会社に勤めている労働時間以外はどのようなことをしてもその人の自由です。そのため、退社後の時間を副業や投資に充てることを制限するのは基本的にできませんが、明らかに本業に悪い影響が出ている場合には、副業の時間を少なくする、もしくは副業を辞めてもらう、といった対応が可能です。

情報の漏洩

もうひとつの大きなリスクとして挙げられるのが、情報漏洩です。本業の会社で得た独自のノウハウや社外秘の情報、未発表の情報などを、副業先の企業や他の人に洩らしてしまった場合、本業の会社に多大な損害を与えてしまうリスクがあります。

実際に、本業の経営計画を複製・配布した従業員が懲戒解雇されたという裁判の実例もあります。そのため、情報漏洩対策として従業員に一律で副業を禁止する企業も少なくありません。副業を禁止している会社は、従業員の副業をしたいという希望を聞き入れるように促される一方、他社へ情報が漏洩してしまうのを防ぐために先手を打っていると言えるでしょう。

暗号資産（仮想通貨）投資は公務員でも問題ないのか？

暗号資産（仮想通貨）投資が基本的に副業とみなされないとはいえ、役所などで勤務する公務員でも問題はないのでしょうか。公務員は基本的には副業ができませんが、暗号資産（仮想通貨）投資をするのは問題ありません。

国家公務員法では副業が禁止されている

国家公務員は、法律で副業・兼業が原則として禁止されています。内閣府の「国家公務員の兼業について」という資料によると、国家公務員は職務に専念すべきという考え方から、許可を得なければ副業をしてはいけません。許可を得た場合でも、副業時間は週8時間以下、1ヵ月30時間以下、平日（勤務日）が3時間以下であるべきという厳しいルールが課せられています。

また、公務員が本業とは別に自分で事業を行うこと（自営業）はいかなる場合でも禁止されています。他の会社の役員になることも、名義のみ・報酬をもらっていないとしても禁止されています。

国家公務員は「国民全体の奉仕者」であり、公共の利益のために職務に専念すべきで、営利を追求する役員という立場とは相容れないためです。

投資については明確に禁止されていない

国家公務員は原則として、許可を取らないと副業・兼業が禁止されている一方、投資については明確に禁止されていません。株式投資やFX・不動産投資などと同じく、暗号資産（仮想通貨）投資を行うのは可能です。暗号資産（仮想通貨）投資は副業や兼業ではなく資産運用（投資）のため、副業を禁止されている国家公務員にも適していると言えるでしょう。

副業をする会社員と同じく利益を得た場合は確定申告をする必要があるものの、国家公務員だから投資をしてはならないというルールはありません。

会社員に暗号資産（仮想通貨）投資がおすすめな理由

ここからは、仕事をする会社員に暗号資産（仮想通貨）投資がおすすめな2つの理由をご紹介します。副業を探しているけど自分に適している仕事がわからない人や、本業が忙しくて時間がないという人は必見です。

少額から始められる

暗号資産（仮想通貨）投資は手元の資金が少なくても、少額から始められるメリットがあります。数百万円というビットコインの価格から、暗号資産（仮想通貨）投資をするには多くの資金が必要というイメージがあるかもしれません。しかし、実際には数百円から投資を始められます。

暗号資産（仮想通貨）は取引したい金額分を売買できるのが特徴です。例えば、ビットコインが1BTC＝500万円のときには、500万円を用意しないといけないのではなく、5万円あれば0.01BTCを、5,000円であれば0.001BTCを手に入れられます。

ビットコイン以外の暗号資産（仮想通貨）も同じ仕組みのため、多くの資金を投じる必要はありません。 株取引の場合、100株単位の売買が基本のため、数万円から数十万円の資金が必要になりますが、暗号資産（仮想通貨）はリーズナブルに投資をスタートできます。

隙間時間にできる

暗号資産（仮想通貨）は、本業で忙しい人でも休憩時間や自宅でくつろいでいる時間に投資ができます。株取引の場合、市場が開いている日中に売買をしなければなりませんが、暗号資産（仮想通貨）は24時間365日いつでも売買可能です。利用する取引所のメンテナンスやトラブルがない限り、自分の好きなタイミングでいつでも取引できるのが大きな魅力です。

そのため、売買できる時間に追われることもなく、投資をする銘柄選定も自分のペースででき、少額ずつ無理のない範囲で投資できます。

会社に知られずに暗号資産（仮想通貨）投資を行う方法

会社で副業を申し出ると良い顔をされない人や、暗号資産（仮想通貨）投資をしていることを周囲にあまり知られたくない人も少なくありません。株式投資やFXに比べ、暗号資産（仮想通貨）投資は認知度が低く、良いイメージを持っていない人もいるためです。

そこで、暗号資産（仮想通貨）投資を会社に知られないために、次の2つの方法を試してみましょう。

投資で得る利益を年間20万円以内に抑える

1つ目の方法は、暗号資産（仮想通貨）投資で得る利益を、年間20万円以内に抑えることです。本業の他に収入がある場合、その所得が年間20万円以上になると確定申告をしなければなりません。所得とは収入から経費を差し引いて残る利益のことです。

会社に投資していることを知られたくない人は、暗号資産（仮想通貨）投資で得た所得が年間20万円以下になるよう、調整しながら投資をすすめると良いでしょう。ただし、本業の収入が2,000万円以上になる場合は、副業の所得が20万円以下であっても確定申告をしなければならないため注意しましょう。

他にも、住宅ローン控除や医療費控除などの所得控除を受ける際にも、同じく確定申告をする必要があります。

会社を通さずに自分で住民税を払う

2つ目の方法は、会社を通さずに自分で住民税を納付する方法に変更することです。会社員は住民税を給与から直接支払っています。この金額は前年度の所得によって決められるため、暗号資産（仮想通貨）投資によって給与以外の収入があると住民税の金額が変わり、会社に副業をしていることが知られてしまうおそれがあります。

これを防ぐために、確定申告をするときに住民税の徴収方法を「自分で納付」にして普通徴収を選びましょう。ただし、市区町村によっては住民税の徴収方法を給与からの天引き（特別徴収）に限定しているケースもあるため、必ずしも自分で納付できるかどうかはわかりません。自分で納付ができる場合、確定申告をした後の6月になると納付書が郵送されるため、各期日を守って納付しましょう。

暗号資産（仮想通貨）取引で税金が発生する主なケースとは？

暗号資産（仮想通貨）取引をすると、さまざまなタイミングで税金が発生します。この点を知っておかないと、いざ利益が出て確定申告をしようと思ったときに、どのように計算すれば良いのかがわからなくなります。確定申告直前で困らないように、暗号資産（仮想通貨）取引で税金が発生するタイミングを把握しておきましょう。

暗号資産（仮想通貨）を売却して利益が出た

保有していた暗号資産（仮想通貨）を売却して利益が出たタイミングで税金がかかります。ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）は、保有している間も常に価格が変動しており、購入したときより大きく値上がりする可能性もあれば、値下がりするリスクもあります。そのため、購入時より値上がりしたタイミングで売却し、利益を確定させる（利確）ことで稼げるという仕組みです。

例えば、1BTC＝500万円のときに購入したビットコインが値上がりし、1BTC＝550万円になればその差額が利益になります。さらに価格上昇を狙うのであればそのまま保有を続けますが、いったん利益を確定させておく場合は日本円に売却して、差額分の利益を得るという流れです。このように、利益確定させたタイミングで利益があった場合は所得とみなされるため、税金が発生します。

暗号資産（仮想通貨）で決済した

暗号資産（仮想通貨）を使って商品を購入したりサービスを利用した代金を支払ったりすると、そのタイミングで税金がかかります。暗号資産（仮想通貨）は、株のように取引所で売買して利益を得るだけでなく、電子マネーのようにネットショッピングなどの決済にも使えるのが特徴です。

例えば、保有していたビットコインを決済に使う場合、ビットコイン決済に対応している店舗やネットショップで表示されているアドレス宛に送金すると、支払いをしたことになります。

アドレスとは、各暗号資産（仮想通貨）を入出金するための番号のことです。暗号資産（仮想通貨）を保管するウォレットには、すべてにアドレスが設定されています。持っていた暗号資産（仮想通貨）と商品・サービスと交換したことになるため、利益確定と同じように税金がかかるという仕組みです。

暗号資産（仮想通貨）で他の暗号資産（仮想通貨）を購入した

ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）で、イーサリアムやリップルなど他の暗号資産（仮想通貨）を購入した場合にも、税金がかかります。暗号資産（仮想通貨）で商品を購入すると税金がかかるように、暗号資産（仮想通貨）同士の売買も課税対象になることを覚えておきましょう。

特に、海外の取引所を利用する際は注意が必要です。海外の取引所は国内の取引所とは違い、日本円を入金して暗号資産（仮想通貨）を購入することはできません。国内の取引所でいったんビットコインなどを購入して海外取引所に送金し、売買します。

そのため、暗号資産（仮想通貨）同士の売買が多く行われると、税金が発生するタイミングも必然的に多くなるため注意しましょう。

確定申告が必要なケースも

暗号資産（仮想通貨）取引により、確定申告が必要なケースもあります。ここまでご紹介した方法によって暗号資産（仮想通貨）取引を行い、利益が出た場合、その金額によって確定申告が必要になります。上述の通り、取引の結果年間20万円以上の所得を得た場合には確定申告をしなければなりません。 所得を計算するのは1月1日から12月31日までの期間で、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行います。細かな取引をしている場合は自分で税金の計算をするのが難しいため、税理士などプロに計算を依頼するケースも多くみられます。 なお、暗号資産（仮想通貨）取引で得た所得が20万円以下であっても、医療費控除などの所得控除を受ける人は確定申告をしなければなりません。

暗号資産（仮想通貨）取引での所得は雑所得に区分

暗号資産（仮想通貨）取引で得た所得は「雑所得」に区分されます。所得の区分とは、会社勤めの人の所得である「給与所得」、株主配当金の所得である「配当所得」、自営業の所得である「事業所得」などの所得に分けられることを指します。 暗号資産（仮想通貨）の利益は給与所得や配当所得などではなく、このうちのどれにも属さない「雑所得」に区分されます。暗号資産（仮想通貨）取引の利益によって生計を立てていることがわかる場合は「事業所得」とみなされることもありますが、副業の場合は「雑所得」になると覚えておきましょう。その他にも雑所得に区分される所得がある場合には、そちらとあわせて計算します。

確定申告しなかった場合のペナルティ

暗号資産（仮想通貨）取引の結果、確定申告が必要となる額の利益が発生したにもかかわらず、確定申告をしなかった際には、さまざまなペナルティが課せられます。確定申告期限を過ぎた後に確定申告をすると「無申告加算税」が科せられるほか、本来の納税期日を過ぎてから税金を納めるため、延滞税もプラスされます。 また、支払う税金を少なくするために取引内容を隠蔽するなど、悪質な内容だと判断された場合には、最も重いペナルティとなる「重加算税」が科せられるケースもあるため、注意しなければなりません。 ちなみに、確定申告をしても内容が間違っていた場合にもペナルティが課せられます。間違いに気づいた時点でできるだけ早く「修正申告」をすれば良いのですが、金額を少なく申請していた場合には「過少申告加算税」や「延滞税」が科されます。

初心者におすすめの暗号資産（仮想通貨）取引所の比較

暗号資産（仮想通貨）取引初心者の人でも、安心して利用できる暗号資産（仮想通貨）取引所を5社、比較してみましょう。ポイントは、取引にかかる手数料の有無、ビットコインをはじめその他の銘柄、いわゆる「アルトコイン」と呼ばれる銘柄を多く取り扱っているかどうか、そして最低取引金額の3点です。

※2022年1月22日現在
※データはDMM Bitcoin、Coincheck、bitFlyer、GMOコイン、SBI VC Trade各公式サイトより引用
※最低取引金額はビットコインの場合

取引手数料は、販売所と取引所と呼ばれる2つの取引形態によって異なります。 ◆販売所とは？
暗号資産（仮想通貨）取引所と、ユーザーが売買をする形態です。希望の数量の売買がすぐに成立するのが特徴です。 ◆取引所とは？
暗号資産（仮想通貨）を保有しているユーザー同士で売買をする形態です。自分の売買したい金額や数量を指定し、その注文がマッチングすると取引が成立します。 ビットコイン以外の銘柄「アルトコイン」の取扱数も各社が大きく違っており、イーサリアムやリップルなどの銘柄を手に入れてみたいという人は、より多くの取扱いをしている取引所がおすすめです。

手数料の安い取引所ランキング

第1位 DMM Bitcoin

DMM Bitcoinは、動画配信などを行うDMMグループの暗号資産（仮想通貨）取引所です。各種手数料が無料で、取引コストが安い取引所として知られています。

メリットにあるレバレッジ取引とは、自分が持っている資金よりも、大きな資金を動かして取引できる方法のことです。レバレッジ2倍の場合、自分が持つ資金の2倍までを動かして取引ができます。ハイリスク・ハイリターンの方法です。その他のメリットとして、DMM Bitcoinはスマホアプリが使いやすく、ブラウザ版もあわせて直感的に操作できると評判です。

デメリットとして、スプレッドが大きいという声もあります。スプレッドとは、売値と買値の差額のことです。暗号資産（仮想通貨）を売却して利益を出したい場合、買ったときの価格より売値が高くなっていないと利益が出ません。スプレッド（差額）が大きければ大きいほど、利益が出しにくくなります。差が縮まっているタイミングを見計らって売買すると良いでしょう。

第2位 Coincheck

Coincheckは国内大手取引所として知られています。2018年にはハッキング被害に遭ったものの、体制を立て直し新たなスタートを切りました。アプリダウンロード数が最も多い取引所とされ、さらに使いやすさが増しています。

Coincheckは入金方法によって手数料が最大1,018円、出金手数料は407円かかります。ウォレットアプリや他の取引所での暗号資産（仮想通貨）送金にも、例えばビットコインの場合で0.0005BTCが必要になるため、取引以外では手数料が必要です。

第3位 bitFlyer

bitFlyerは、販売所と取引所の両方を備えた暗号資産（仮想通貨）取引所です。暗号資産（仮想通貨）の売買はもちろんですが、取引以外で活用できるサービスが多く、bitFlyerを経由してネットショッピングをすると、購入額に応じたビットコインがキャッシュバックされる「ビットコインをもらう」などがあります。

国内だけでなくヨーロッパやアメリカにも進出しており、どの地域でも厳しい認可を受けた取引所として知られています。

取引コストはかかりにくいものの、入出金などの各種手数料が必要です。外部への暗号資産（仮想通貨）送金のほか、特に出金手数料は最大770円かかります。

第4位 GMOコイン

GMOコインは、大手GMOグループによる暗号資産（仮想通貨）取引所です。入出金にかかる各種手数料が無料であったり、取引所でのマイナス手数料が導入されていたりするなど、取引コストもかかりづらい取引所として知られています。

GMOコインには販売所と取引所の両方が備わっていますが、販売所のスプレッドが大きいのがデメリットです。ただし、取引所はメイカー手数料がマイナスのため、取引手数料を受け取ることができます。また、最大出金額は1万円からとされていますが、口座にある金額を全額出金する場合は制限がありません。

第5位 SBI VC Trade

SBI VC Tradeは、国内大手金融グループのSBIによる暗号資産（仮想通貨）取引所です。現物の取扱通貨数が限られていたものの、TaoTaoとの合併によりサービスが拡充されており、通貨数の追加や取引所サービスのリリースも予定されています。

SBI VC Tradeは他の取引所と違い、24時間いつでも暗号資産（仮想通貨）取引ができるわけではなく、売買注文受付は午前7時から翌午前6時の23時間となっています。また、日本円の入金は住信SBIネット銀行のみとなっています。

暗号資産（仮想通貨）投資を始める手順

ここからは、暗号資産（仮想通貨）投資を実際にスタートしたい人に向けて、投資の始め方について順を追ってご紹介します。暗号資産（仮想通貨）投資は、株取引で証券会社を利用するように、暗号資産（仮想通貨）を扱う専用の取引所を使います。暗号資産取引所の口座を開設していない人は、まず口座開設から始めましょう。

①本人確認書類など必要な書類を用意する

まずは、口座開設に必要な書類をあらかじめ用意しておきましょう。 暗号資産（仮想通貨）取引所の口座開設は、銀行の口座開設と同じように本人確認書類が必要です。

取引所によって異なるため事前にチェックしておきましょう。場合によっては書類が2点必要なこともあります。口座開設は基本的にオンラインで行うため、本人確認書類はコピーして郵送するのではなく、スマートフォンで撮影してから送信する形です。そのため、従来の本人確認や口座開設にかかるスピードが大幅に短縮され、申込みから数時間で取引開始できる取引所もあります。

②取引所サイトで口座を開設する

本人確認書類を用意できたら、口座開設の手続きをしましょう。

各取引所の公式サイトにアクセスし、口座開設の手続きを始めます。メールアドレスを入力して、送られてきたメールに記載されたリンクから以下のような必要事項を入力しましょう。

取引所によっては口座開設をする理由を尋ねられる場合もありますが、正直に答えましょう。

他にも、ログインに用いるパスワードを設定します。必要事項を入力したら、本人確認書類の登録を行います。指示にしたがって書類の表裏を撮影してアップロードしましょう。取引所によっては、本人確認書類を持った自分を写すように指示されることもあります。

画像提出後に審査が行われ、問題なければそのまま口座開設手続きは完了です。完了すると、SMS（登録した電話番号）やメールアドレス宛にその旨連絡が届きます。

③開設した口座に入金する

口座開設ができたら、暗号資産（仮想通貨）取引のために口座へ入金してみましょう。取引所によって入金方法は異なりますが、さまざまな方法が用意されているので自分に合った方法で入金しましょう。

銀行振込（ネットバンキング）での入金は手数料無料になっていることが多く、口座への反映もスムーズなのが特徴です。ただし、手数料無料の銀行が指定されているところもあるため、実際に入金する前に確認しておくのがおすすめです。コンビニ入金は、コンビニの収納代行サービスを利用するものです。すべてのコンビニが対象ではないためこちらも注意してください。

入金額は、余剰資金など無理のない金額にしましょう。

④購入場所を選んで暗号資産（仮想通貨）を購入する

取引所の口座に入金額が反映されたら、暗号資産（仮想通貨）を購入してみましょう。暗号資産（仮想通貨）の購入は3つの方法があります。

これまで暗号資産（仮想通貨）を購入したことがないという初心者の人は、「販売所での購入」がおすすめです。取引所での購入は、他のユーザーが出している注文を見ながら、自分の欲しい数量・金額を指定するなどハードルが高くなります。しかし、販売所での購入であれば、自分の欲しい銘柄と数量のみを選んですぐに購入できます。

販売所なら暗号資産（仮想通貨）初心者でも扱いやすく、直感的に購入できるでしょう。暗号資産（仮想通貨）は、取引所のメンテナンス時間帯を除く24時間365日いつでも購入できるのが特徴です。

暗号資産（仮想通貨）を始める場合の注意点

暗号資産（仮想通貨）取引を始める際に注意しておきたい点を3つご紹介します。暗号資産（仮想通貨）は、ビットコインの値上がりなどで「稼げる」というイメージがある一方で、セキュリティに気を配る必要があるなど、注意点も多くあります。

値動きが激しいので大きな損失が出るリスクも

暗号資産（仮想通貨）は、ビットコインをはじめ主要な銘柄であれば、大きな値上がりが世界的に注目されています。株やその他の金融商品にはない値動きのため、ハイリターンを望める投資としても知られています。

ただし、値動きが激しいということは、それだけ下落しやすく大きな損失が出るリスクもあるということです。暗号資産（仮想通貨）を買うタイミング、売るタイミングを見極めるとともに、細かく利益確定させておくことが大切です。

つまり、暗号資産（仮想通貨）初心者にとっては、最初から大きな金額を投じるのは大きなリスクになり得ます。知識がないまま売買を繰り返し、下落のタイミングに巻き込まれて損失を出してしまうよりも、決まった金額をコツコツ購入できる積立投資をしたり、手数料の少ない取引所でより安く購入する練習をしたりしましょう。

ハッキングの被害に遭う恐れも

暗号資産（仮想通貨）はインターネット上に存在する電子通貨のため、ハッキングされるおそれがあります。実際に、日本の暗号資産（仮想通貨）取引所でも大きなハッキングが起こりました。2018年1月には、大手取引所のCoincheck（コインチェック）で約580億円分の暗号資産（仮想通貨）流出が起こり、2021年8月にもLiquid（リキッド）で不正アクセスにより、約110億円分のハッキングが発覚しています。

ハッキングは、暗号資産（仮想通貨）を預けている取引所から起こるもののため、取引所を利用するユーザー自身は対策が難しいのが現状です。対策としては、1ヵ所の取引所に多くの暗号資産（仮想通貨）を預けないこと、できるだけ分散させること、セキュリティの高いウォレットアプリに暗号資産（仮想通貨）を預けておくことなどが挙げられます。

また、アカウントの乗っ取りを防ぐためにも、セキュリティが高まる「二段階認証」を必ず設定しておきましょう。

法定通貨のような補償制度がない

暗号資産（仮想通貨）は、普段人々が利用している紙幣や硬貨などの日本円（法定通貨）とは違い、ハッキングなどのトラブルが起こっても必ずしも補償されるわけではありません。これまで起こった国内取引所のハッキングでは、すべて補償が行われていますが、海外の取引所では十分な補償が行われなかったケースもみられます。

また、銀行預金と違い、万が一利用していた取引所が閉鎖してしまった場合に、預けていた資金が100％返還されるかどうかの保証もありません。他にも、取引所からウォレットアプリへの送金時にミスをしてしまい、資産を失ってしまったというケースでも、暗号資産（仮想通貨）は法定通貨のような補償制度がないため、「自己責任」として資産が返ってこないこともあるでしょう。

暗号資産（仮想通貨）投資は副業禁止の人にもおすすめ！

暗号資産（仮想通貨）取引は、副業が禁止されている会社や公務員の人でもチャレンジできる「資産運用」や「投資」にあたります。ただし、どうしても会社に投資していることを知られたくない場合は、住民税の納付方法を変更するなど気をつけるべき点もあります。

また、暗号資産（仮想通貨）取引はハイリターンを望める投資方法である一方、下落時のリスクもあるため注意しましょう。リスクをきちんと理解し、少額投資や積立投資からスタートするなど、無理のない範囲で始めるのがおすすめです。

暗号資産（仮想通貨）についてよくある質問

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