【2022最新】iDeCoが企業型DCと併用可能に！条件緩和やメリット・デメリット

2022年10月から、iDeCo（イデコ）と企業型DCの併用が可能になります。

これまで、iDeCoに興味を持ちつつも、企業型DCがあるためiDeCoに加入できなかった方も多いでしょう。今後は、企業型DCがあっても、一定金額までならiDeCoに加入できるようになります。

iDeCoは、幅広い選択肢の中から自分で投資商品を選び、掛金を運用しながら老後資金を貯められる制度です。掛金が全額所得控除の対象となるなど、税制上の優遇が多いのもメリットです。

企業型DCとiDeCoの併用を検討し、賢く老後に備えましょう。

iDeCoの口座開設におすすめの証券会社もランキング形式で紹介するので、企業型DCとの併用を検討中の方はぜひチェックしてください。

確定拠出年金は「個人型（iDeCo）」と「企業型（企業型DC）」の2種類

「確定拠出年金」とは、拠出された掛金とその運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度です。国民年金や厚生年金とは違い、加入者が自ら投資商品を選んで運用することが特徴です。また、運用成果によって、将来受け取れる給付額も変動します。

確定拠出年金には下記の2種類があります。

確定拠出年金の制度は、個人型・企業型ともに2001年からスタートしました。個人型確定拠出年金は当初、自営業者や、企業年金に加入できない会社員向けの制度でした。

しかし、より多くの人が利用できるよう、2017年に加入者の範囲が拡大されました。また、2016年の一般公募で「iDeCo」という愛称が決まり、知名度が急上昇しました。

さらに、2022年5月には、加入可能年齢が現行の60歳から65歳に延長される予定です。これによって、20歳から65歳までの最長45年間、掛金を拠出しながら運用できるようになります。

頭文字の「i」に「私」という意味が込められたiDeCoは、掛金の拠出から投資商品の選定まで、すべて自分で行うのが特徴です。

一方、企業型DCでは、企業が掛金を拠出します。加入者は、企業が選定した投資商品の中から、自分で投資商品を選んで運用します。なお、企業が負担する掛金は、全額損金（経費）に算入できます。

これまで、企業型DCとiDeCoの併用には厳しい条件があり、企業型DCがあることでiDeCoに加入できないという状況が生まれていました。このような状況を改善し、企業型DCとiDeCoを併用しながら、自由に商品を選んで老後資金を積み立てられるよう、2022年から併用の条件が見直されることとなりました。

確定拠出年金の個人型（iDeCo）と企業型（企業型DC）の併用条件

2022年10月から、iDeCoと企業型DCの併用の条件が緩和され、iDeCoを利用しやすくなります。ここでは、iDeCoと企業型DCの併用条件を詳しく解説します。

【2022年9月まで】個人型（iDeCo）と企業型（企業型DC）の併用条件

2017年からの法改正で、一定の条件を満たせばiDeCoと企業型DCを併用できるようになりました。しかし、条件を満たせるケースが少なく、実際にはiDeCoに加入できないという状況が続いていました。

2022年9月までのiDeCoと企業型DCの併用条件は下記のとおりです。

※マッチング拠出…企業が拠出する掛金に加えて、従業員が掛金を上乗せできる制度。次の見出しで詳しく解説します。

たとえば、企業型DCを導入している企業で、上限を5.5万円とし、年齢に応じて事業主掛金が上がる仕組みを採用していたとします。すでに事業主掛金が上限の5.5万円に達している従業員が在籍している限り、企業は上限を引き下げることはできません。

上限を引き下げられない以上、iDeCoと企業型DCを併用できないため、年齢が若く事業主掛金が少ない従業員は、事業主掛金の分しか老後資金を積み立てられません。

また、そもそも規約の定めを変更してiDeCoとの併用を認めている企業自体が少なく、企業型DCに加入している方は、ほぼiDeCoに加入できないのが現状です。

＼「iDeCo　証券会社」で総合1位！／

【2022年10月から】個人型（iDeCo）と企業型（企業型DC）の併用条件

2022年10月から、iDeCoと企業型DCを併用するための条件が緩和され、企業型DCの加入者は規約の定めや事業主掛金の上限の引き下げがなくても、原則としてiDeCoに加入できるようになります。

iDeCoに加入する場合、iDeCoと企業型DCの掛金の合計額が、それぞれ下表のとおりである必要があります。

▽個人型（iDeCo）と企業型（企業型DC）を併用する際の掛金の条件

つまり、企業型DCの事業主掛金が少ない従業員も、5万5,000円の範囲内であれば、iDeCoに加入して老後資金を自由に積み立てられるようになったということです。

法改正によって、企業型DCの加入者によるiDeCoの活用が増え、資産形成の幅が広がることが期待されています。

iDeCoとマッチング拠出の違いは？

企業型DCには、会社が拠出する掛金に加えて、加入者本人が掛金を上乗せして拠出する「マッチング拠出」というしくみがあります。

マッチング拠出の場合、掛金の拠出も加入者本人が行うことになりますが、あくまで会社が選定した商品の中から投資対象を選ぶことになります。また、加入者本人が拠出できる掛金は、最高でも事業主掛金と同額までです。さらに、事業主掛金とマッチング拠出の掛金の合計額は、最大5.5万円です。

2022年10月の制度変更後も、マッチング拠出とiDeCoを併用することはできません。マッチング拠出制度がある場合、マッチング拠出とiDeCoのどちらか一方を選ぶことになります。

具体的には、事業主掛金が2万円以下であれば、iDeCoを選択したほうがより多くの掛金を拠出できます。一方、事業主掛金が2万円超なら、マッチング拠出のほうが拠出できる掛金は大きくなります。

iDeCoと企業型DC併用のメリットって？

iDeCoと企業型DCを併用することで、どんなメリットがあるのでしょうか。企業型DCのみの場合やマッチング拠出の場合と比較し、iDeCoと企業型DCを併用するメリットを2つ紹介します。

拠出可能な枠を有効活用できる

これまで、企業が事業主掛金の上限を引き下げない限り、iDeCoと企業型DCを併用することはできませんでした。そのため、事業主掛金が最大の5.5万円に達している従業員は損をしませんが、事業主掛金が少ない従業員は、拠出可能な枠を使い切れていない状況でした。

iDeCoと企業型DCを併用することで、事業主掛金が5.5万円に満たない従業員も、自分でiDeCoに加入して拠出可能な枠を有効活用できるようになります。

また、マッチング拠出の場合、加入者が拠出できる金額は最大でも事業主掛金と同額（さらに全体の合計額は5.5万円）と定められています。つまり、事業主掛金が1万円なら、拠出できる掛金も1万円で、合計で2万円にしかなりません。

しかし、iDeCoの掛金は、全体の合計額が5.5万円以内であれば、2万円以内で自由に設定できます。つまり、事業主掛金が1万円でも、2万円分iDeCoに加入することもできるのです。そうすれば、毎月合計3万円を掛金として積み立てられることになります。

幅広い商品から自由に選択できる

企業型DCにしろマッチング拠出にしろ、あくまで企業が選定した商品の中から投資対象を選ぶ必要がありました。しかしiDeCoなら、自分で金融機関を選んで口座開設し、幅広い商品の中から投資対象を選択できます。

さまざまな商品の中から自分に合った投資商品を探すことで、運用のモチベーションも上がり、投資経験を積みやすくなるでしょう。

iDeCoと企業型DC併用のデメリットとは

iDeCoと企業型DCの併用は様々なメリットがありますが、知っておくべきデメリットもあります。続いては、iDeCoと企業型DCを併用するデメリットを3つ紹介します。

口座管理手数料が自己負担になる

企業型DCでは、口座管理手数料は企業が負担することが一般的です（規約によっては本人負担のケースもあります）。自分で掛金を拠出するマッチング拠出でも同様です。

しかしiDeCoの場合、口座管理手数料は加入者の自己負担となります。口座管理手数料は一般的に年間数千円程度で、運用益でまかなえてしまうことが多いのも事実ですが、口座開設する際には手数料もしっかり比較検討しましょう。

企業型DCとiDeCoの2つの口座を管理する必要がある

企業型DCの掛金とiDeCoの掛金は、同じ口座で管理することができません。併用する場合、2つの口座を管理することになります。そのため、わずらわしさを感じてしまう可能性があります。

管理といっても、運用成果を確認する際に2つの口座を確認しなければならないという程度なので、そこまで大きいなデメリットとはいえませんが、口座が2つになることはよく理解しておきましょう。

なお、マッチング拠出の場合、事業主掛金と自分が拠出した掛金を1つの口座で管理できます。

マッチング拠出より拠出額が小さくなることがある

マッチング拠出とiDeCoは、事業主掛金との合計が最大5.5万円という点は共通していますが、掛金の上限額に違いが出ることがあります。マッチング拠出の場合、事業主掛金と同額が上限で、iDeCoの場合、2万円が上限だからです。

そのため、事業主掛金が2万円以下ならiDeCoのほうが拠出できる金額は大きくなりますが、2万円超ならマッチング拠出のほうが拠出できる金額が大きくなります。

事業主掛金も考慮して、マッチング拠出かiDeCoかを検討すると良いでしょう。ただし、マッチング拠出の場合、企業型DCと同じく企業が選定した商品の中からしか投資対象を選べないことにご注意ください。

＼iDeCo専用ダイヤルあり！／

iDeCoと企業型DCの併用後に転職した場合の注意点

iDeCoと企業型DCを併用した後、企業型DCを導入している企業へ転職をした場合、いくつかデメリットが生じることもあります。

１掛金の上限額が減る可能性がある

企業型DCの掛金上限は月額5万5,000円となっています。この上限額はiDeCoと合算して算出しますが、企業側の掛金を決めるのは事業主であり、労使交渉などによって掛金を決定しています。

このため、転職前の企業より、転職後の企業のほうが多く掛金を拠出していた場合、企業側の掛金を従業員が勝手に減らすことはできないため、iDeCoの掛金を減らす必要があります。

２転職などで移管する場合は運用商品を一旦売却する必要がある

転職した場合、iDeCoのまま運用を継続するか、企業型DCに資産を移管するかを選ぶことになります。企業型DCに資産を引き継ぐことを、ポータビリティと言います。

ただし、ポータビリティを利用した場合、加入者が今まで運用していた運用商品は一旦全て売却されます。その後、売却して残った金額を元本として、改めて運用商品を選びます。

確定拠出年金では長期運用で利益を出すことを目指す商品が多いため、iDeCoの加入期間が短期間だった場合、売却のタイミングによっては利益ではなく損失が出る可能性があります。 また、運用商品によっては売却時にコストが発生する場合もあります。

iDeCoのまま運用するか企業型DCに移管するかは、慎重に検討しましょう。また、転職先に企業型DCがある場合、転職後のiDeCoの取り扱いについて事前に確認できるとベターです。

企業型DCの自動移管には手数料がかかる

企業型DCの加入者が転職・退職した後、加入者資格を喪失したまま半年間が経過すると、企業型DCの資産は国民年金基金連合会という機関へ自動的に移管されます。この時に発生する手数料は、全宅自己負担です。

また、移管中は加入者期間としてカウントされません。老齢給付金の受給開始年齢は、今まで加入していた期間によって変わるため、受給開始が遅くなってしまう可能性があります。自動移管されないよう、転職後は速やかに手続きをしましょう。

そもそも確定拠出年金（DC）とは？

確定拠出年金（DC）は、2001年（平成13年）10月から始まった制度です。

従来の年金制度には、国民年金や厚生年金などの公的年金、確定給付企業年金などがありました。公的年金や確定給付企業年金では、加入者自身が投資対象を選んで運用することはなく、受け取れる金額が人によって異なるということもありません。

これに対して、自分で投資対象を選んで運用でき、運用成果によって受け取れる金額も変わるのが確定拠出年金です。アメリカの税法401k条項を活かした企業年金制度をモデルにしたことから、当時は「日本版401k」とも呼ばれていました。

確定拠出年金には、個人が行う「個人型（iDeCo）」と、企業が導入する「企業型（企業型DC）」の2種類があります。国民年金や厚生年金などの公的年金に対し、企業や個人が加入する確定拠出年金は、私的年金と呼ばれています。

確定拠出年金の主な特徴として2点を取り上げ、以下に詳しく解説します。

運用次第で給付額が変わる

公的年金の運用は、国の機関である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) が行っています。投資先は、国内外の株式や債券です。

しかし、加入者が投資先を自分で選ぶわけではないことから、投資先や投資で得られたリターンを意識する機会はほとんどないでしょう。年金保険料が株式等に投資されているという事実を知らない人も少なくありません。

一方、確定拠出年金では、掛金の投資先である運用商品を加入者自身が自由に選択できます。また、最終的に受け取る金額は、選んだ商品の運用結果によって増えることも減ることもあります。

確定拠出年金なら、自分自身のライフステージや貯蓄状況などを踏まえて、より自分に合った商品を選んで運用することが可能です。また、運用を通じて投資を学ぶことができ、マネーリテラシーが向上するのもメリットです。

税制優遇がある

確定拠出年金は、税制上優遇されているという特徴があります。

民間の生命保険料は、支払った金額に対して一部しか控除されませんが、国民年金や厚生年金などの社会保険料は全額が控除されます。確定拠出年金も、公的年金と似た性格を持つことから、全額が所得控除の対象となり、節税メリットを享受できます。

また、企業型DCでは、事業主掛金は福利厚生費という経費になり、法人税の計算上も損金として算入し、法人税を抑えることができます。

また、運用中に得られる利益は非課税であり、再投資によって効率的に資産を増やせるのもメリットです。さらに、受け取る際にも、退職所得控除や公的年金等控除を適用でき、税金を安く抑えることができます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の特徴とは

確定拠出年金のうち個人型（iDeCo）は、もともと自営業者（国民年金第1号被保険者）や、60歳未満で企業年金に加入していない厚生年金被保険者向けの制度としてスタートしました。

その後、2017年1月から対象者が拡大し、専業主婦（主夫）などの第3号被保険者や、公務員等の共済加入者、一定の条件を満たす企業年金の加入者までが対象となりました。

対象者の拡大に合わせて、加入者数も年々増加しており、2016年3月末には約25万8,000人でしたが、2021年3月末には約194万5,000人と、わずか5年間で約7.5倍の伸びを見せています。

個人型（iDeCo）の特徴は、加入者が金融機関を選択して口座開設し、掛金の金額や投資先を自由に選べることです。公的年金では掛金の月額は自動的に決められていますが、iDeCoなら、5,000円以上1,000円単位で、加入者の希望に応じて掛金を決められます。

年金制度の中でも自由度が高い反面、金融機関や商品の選択は慎重に行う必要があります。

2022年から法改正で変化するiDeCo

確定拠出年金制度は、加入者の利便性を高めるため、たびたび法改正が実施されてきました。2022年から、さらにいくつかの変更点が加えられます。

まず、iDeCoの受給開始年齢が5年延長されます。現行の受給開始年齢は60歳から70歳までの間ですが、2022年4月からは60歳から75歳までの間で選べるようになります。

これは、公的年金の法改正と連動する変更点です。2022年4月から、公的年金でも受給開始年齢を75歳まで繰り下げることが可能になります。iDeCoと公的年金の受給開始年齢をずらすことで、メリットが増える場合もあります。今回の改正で、受給開始の時期を選べる範囲が広がったことから、加入者によっては、自身に有利なタイミングで受給を開始できるでしょう。

また、iDeCoに加入可能な年齢も引き上げられることになりました。今までは60歳未満が加入条件でしたが、2022年5月からは65歳未満までが対象となります（ただし、iDeCoの老齢給付金をすでに受給している場合、公的年金を65歳前に繰上げ受給した場合は除く）。これによって、さらに長期間の拠出・運用が可能になり、より安定した資産形成を図れるでしょう。

また、2022年10月から企業型DCとiDeCoの併用条件が緩和され、企業型DCの加入者も、積極的にiDeCoとの併用を検討できるようになりました。この改正により、これまで拠出可能枠を有効活用できていなかった方も、iDeCoに加入できるようになります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）のメリット

iDeCoの加入者が年々増加している理由として、税制上の優遇が大きいという点があります。続いては、iDeCoの3つの税制優遇について詳しく解説します。

１掛金全額が所得控除される！

iDeCoで拠出した掛金は、その全額が所得控除の対象です。簡単に言うと、iDeCoを利用して毎月掛金を支払った分だけ、所得税や住民税を節税できる可能性があります。

もう少し詳しく解説すると、年間の収入から、各種控除を差し引いた金額を課税所得と言い、課税所得をもとに所得税や住民税は計算されています。iDeCoの掛金は全額所得控除として収入から控除されるため、課税所得が少なくなり、結果的に税金を安く抑えられる可能性があります。

具体例として、30歳、年収が500万円の独身の会社員のケースを見てみましょう。

各種控除を差し引いた課税所得が、所得税で約233万円、住民税で約238万円と仮定します。この時の所得税と住民税の合計額は37万5,900円です。

もし、iDeCoに加入して毎月2万円を掛金として支払った場合、年間の掛金の合計額は24万円です。つまり、所得控除に24万円を上乗せできるため、課税所得が所得税で209万円、住民税で214万円となります。この時の所得税と住民税の合計額は、32万7,400円となり、年間4万8,500円、税金を抑えられる計算になります。

※所得税・住民税は、一定の条件のもとシミュレーションを行っています。家族構成や生命保険の加入状況等によって節税効果は異なるため、詳しくは税理士等の専門家にご相談ください。

２運用で得た利益は全て非課税

通常、投資信託で得た利益には、20.315％の税金が課されます。つまり、10万円の利益が出て、利益を再投資しようとしても、再投資できる金額は、税金を差し引いたあとの約8万円です。

しかし、iDeCoや企業型DCの場合、運用で得た利益が非課税となり、税金がかかりません。そのため、10万円の利益が出た場合、10万円を丸ごと再投資に回すことが可能です。運用益が非課税になることで、効率的に資産を増やすことができるのです。

企業型DCでは、提携金融機関が提示する運用商品の中かから商品を選択することになるため、一定の制限があります。一方、iDeCoなら、金融機関が提供する幅広い商品の中から自由に投資商品を選ぶことができ、資産運用の幅が広がります。

運用商品のなかには、積極的な運用によって、多額のリターンを期待できる商品もあります。金融機関で口座開設しiDeCoを始める時は、豊富な商品を取り扱っているかどうか、自分が投資したい魅力的な商品があるかどうかを確認しましょう。

３受取時も税金の優遇を受けられる！

iDeCoの受け取りは、60歳から70歳の間で任意に選ぶことができます。2022年4月以降は、受け取り期間も5年延長され、60歳から75歳までの間で自由に選べます。

iDeCoの受け取り方には、「一時金」「年金」「一時金+年金」の3種類があります。

一時金として一括で受け取る場合、退職所得として扱われ「退職所得控除」を適用できます。また、年金として分割して受け取る場合、雑所得として扱われ「公的年金等控除」を適用できます。

さまざまな控除を適用できることから、受け取り時の税金を安く抑えられるのも、iDeCoのメリットです。

なお、勤務している企業からも退職金を受け取る予定なら、iDeCoの一時金を受け取る時期をずらすことで、退職所得控除のメリットが最大限活用できます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）のデメリット

メリットが大きいように見える個人型確定拠出年金（iDeCo）ですが、加入するうえで、デメリットはないのでしょうか。押さえておくべき注意点を3つ解説します。

原則として60歳まで受け取れない

iDeCoは老後資金を積み立てることを目的とした制度です。そのため、60歳になるまで原則として引き出すことはできません。

前もって大きな出費が予定されている場合であれば、iDeCoの掛金減額や一時停止といった事前の対応もできますが、急にまとまった大きな金額が必要になってしまった場合は、定期預金と違って取り崩すことができないので注意が必要です。

必ずしも得をするとは限らない

iDeCoでは、加入者が運用商品を決定して掛金を運用します。投資である以上、運用結果によっては利益が出ないこともあり、場合によっては逆に損をする可能性もあります。元本保証がある運用商品もありますが、そうした商品は運用益にあまり期待できません。

安定的な資産形成のためには、長期的な視点で運用することが大切です。また、定期的な見直しも必要です。加入者にも一定以上の金融知識が求められるといえるでしょう。

加入時・運用時に手数料がかかる

iDeCoの場合、口座開設時や口座維持にかかる手数料は、加入者本人が負担しなければなりません。企業型DCでは企業側が負担することが一般的です。

また、iDeCoは一度開設すると解約ができません（他の金融機関への変更は可能）。 経済的に掛金を支払うのが厳しくなった場合、減額や停止は可能ですが、口座維持手数料だけは継続して発生します。

企業型確定拠出年金（企業型DC）の特徴とは

日本の年金制度は、3階建ての構造になっています。1階部分は、会社員や公務員、自営業者、専業主婦（夫）などすべての国民が対象となる国民年金です。2階建て部分は、会社員や公務員などの第2号被保険者が対象となる厚生年金で、国民年金に上乗せされる仕組みです。

企業や特定の団体が運営する企業年金は、3階建て部分にあたります。給付額が予定されている確定給付型企業年金（DB）や、掛金の拠出額が決められている企業型確定拠出年金（企業型DC）、厚生年金基金などがあります。

企業年金なら、長期にわたって従業員の退職金を積み立てることができるため、企業としても従業員の退職による急な支払いに対応しやすくなります。従業員としても、老後の不安が解消され、安心して退職金を受け取れます。

このように、双方にとってメリットのある制度といえます。

企業年金の中でも、企業型DCでは、企業（事業主）が掛金を拠出し、企業が選定した金融商品の中から従業員は自由に商品を選択できます。将来決まった金額を受け取ることになる確定給付型企業年金とは異なり、iDeCoと同様に、運用成績によって将来の受給額が変化するのが特徴です。

企業型DC特有のマッチング拠出

2012年に法改正が行われ、企業型DCでは「マッチング拠出」が可能になりました。

企業型DCは、企業側が掛金を支払う仕組みですが、マッチング拠出を導入した場合、従業員側も上乗せして掛金を支払えるようになります。

マッチング拠出を導入するかは企業側の判断ですが、マッチング拠出を導入したとしても、実際に利用するかどうかは従業員ひとりひとりが自由に選べます。

マッチング拠出の掛金は、企業側の掛金と合算して、5万5,000円が上限です。また、従業員の掛金は、最大でも企業側の掛金と同額までと定められています。

マッチング拠出は、掛金の全額を所得控除できるなど、税制面でも優遇されています。

企業型確定拠出年金（企業型DC）のメリット

2017年3月末時点で、企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入している事業所数は25,968件、加入者数は約593万人でした。しかし、2021年3月末には、事業所数は39,081件、加入者数は約750万人へと増加しています。

企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入すると、どんなメリットがあるのでしょうか。3つの重要なポイントについて解説します。

税金が優遇される

iDeCoと同様、企業型DCでも、3つの税制優遇が適用されます。

まず、掛金は全額所得控除の対象となるため、毎年の所得税・住民税を安く抑えられる可能性があります。また、運用益は非課税で、約20.315％の税金がかからないことから、再投資で効率的に資産を増やせます。さらに、受け取り時にも「退職所得控除」や「公的年金等控除」を活用でき、税金の負担を軽減することができます。

口座管理手数料は会社負担になる

iDeCoでは、口座管理手数料はすべて加入者自身の負担になりますが、企業型DCでは口座管理手数料を企業が負担することが一般的です。手数料を抑えて運用できるのがメリットといえるでしょう。

資産は個別に管理される

企業型DCの場合、掛金は個別に口座で管理されます。そのため、退職する時期の企業の業績によって受け取れる金額が変動するといった心配がありません。公平性があり、透明性が高いのが企業型DCのメリットです。

企業型確定拠出年金（企業型DC）のデメリット

導入した企業（事業主）にとっても、従業員にとってもメリットがある企業型確定拠出年金（企業型DC）ですが、デメリットはないのでしょうか。企業型DC の加入者が注意したいデメリットについて3点解説します。

60歳まで受け取れない

企業型DCは、iDeCoと同様、60歳になるまで受け取ることはできません。マッチング拠出ができる場合も、拠出可能枠を使い切ろうと上限ぎりぎりまで掛金を拠出していると、急な出費に対応できなくなる可能性があります。

無理のない金額を拠出するよう心がけましょう。

運用は自己責任となる

企業型DCでは、企業や提携金融機関が長期的な資産運用に適した商品を選定してはいるものの、最終的に運用商品を選ぶのは加入者自身です。もし、選んだ運用商品が元本割れを起こした場合、企業や金融機関が損失を埋めてくれるわけではありません。

運用は自己責任であることを理解し、投資の知識・経験を磨きながら、運用を継続していきましょう。

商品の選択肢が限られる

iDeCoとは違い、企業型DCでは、企業が選定した商品の中から投資対象を選ぶことになります。金融機関を自由に選べるわけではありません。そのため、iDeCoと比べると、商品選択の自由度が下がるといえるでしょう。

マッチング拠出でも、掛金は自己負担となりますが、あくまで企業が選定した商品の中から投資対象を決めることになります。

「個人型」と「企業型」確定拠出年金の違いは何か

ここまで、確定拠出年金について解説してきましたが、iDeCoと企業型DCの違いについて、もう少し詳しく、テーマ別に比較しながらまとめていきます。

加入対象者の条件

iDeCoに加入できるのは、20歳以上60歳未満の人です（2022年5月から、年齢範囲が拡大され、20歳以上65歳未満となります）。第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者のすべての人が加入できます。

2022年10月からは併用の条件が大幅に緩和されたことから、事業主掛金に応じて、iDeCoとの併用が可能となりました。

また、国民年金の免除を受けている方や、農業者年金の被保険者は、iDeCoに加入できないことに注意しましょう（障害基礎年金を受給している場合は加入できます）。

企業型DCに加入できるのは、企業型DCを導入している企業に勤務している従業員です。年齢は65歳未満という制限がありましたが、2022年5月から年齢範囲が拡大され、70歳未満まで加入できるようになります。

掛金負担の違い

iDeCoの掛金は、全額加入者が負担します。

企業型DCの掛金は、企業（事業者）が負担します。従業員が掛金を上乗せして負担するマッチング拠出という制度もあります。

　掛金の限度額

iDeCoの掛金の上限額は次の通りです。

企業型DCの掛金の上限は、月額5万5,000円です。確定拠出年金以外の企業年金がある場合は、月額2万7,500円です。

積立期間の違い

iDeCoで掛金を拠出できる期間は、20歳から60歳までです（2022年5月からは20歳以上65歳未満となります）。一方、拠出した資産の運用自体は、受け取りが終わるまで続けることができます。運用している間は、運用益が非課税になるという税制上の優遇を継続的に受けられます。

企業型DCの積立期間は、最長で70歳までです。企業型DCに加入できる方は、企業型DCを導入している企業の厚生年金被保険者で、65歳未満の人で（2022年5月から70歳未満まで加入できるようになります）、その年齢に達するまで積み立てることができます。企業によって、別途定めが設けられていることもあります。

税制優遇の違い

iDeCoでは、掛金が全額所得控除になる、運用益が非課税になる、受け取り時に各種控除を適用できる、という3つの税制優遇があります。

企業型DCでは、掛金は企業が負担するため、運用益が非課税になる、受け取り時に各種控除を適用できる、という2つの税制優遇のメリットを享受できます。なお、マッチング拠出で自分で掛金を拠出した場合、iDeCoと同様、全額所得控除になります。

企業としては、掛金を損金に算入できることから、法人税の節税になります。

運用商品の選び方の違い

iDeCoでは、まず加入者が金融機関を選択し、その金融機関が提供する商品の中から投資対象を選びます。

企業型DCでは、企業が提携する金融機関を選択し、従業員は企業や金融機関が提供する商品の中から投資対象を選びます。マッチング拠出の場合も同様です。

拠出方法の違い

iDeCoでは、加入者が個人の口座から、口座振替などで掛金を拠出します。

企業型DCでは、企業（事業主）が口座振替などで掛金を拠出します。マッチング拠出の場合、給与天引きで掛金を拠出することが一般的です。

口座管理料の違い

iDeCoでは、口座開設や口座維持の手数料は加入者が全額負担します。

企業型DCでは、口座管理手数料は企業（事業主）が負担することが一般的です。

iDeCoと企業型DC併用時の注意点

iDeCoと企業型DCを併用することで、拠出可能枠を有効活用でき、老後資金を貯めやすくなります。しかし、併用時に気を付けたいこともいくつかあります。ここでは、注意点を3つ確認していきましょう。

両方の商品を管理・運用する必要がある

iDeCoと企業型DCを併用した場合、２つの口座を使って資産形成を図ることになります。自由度が高い分、組み合わせる金融商品の種類や、資産配分のバランスなど、運用する上で考慮すべきことも増えます。

安定的な資産形成の基本は長期投資といわれており、頻繁にポートフォリオ（資産配分・商品構成）を見直す必要はありません。とはいえ、投資成果などは確認しておく必要があります。

2つの口座を管理しなければならないという点はしっかり押さえておきましょう。

併用するメリットがあまりない場合もある

企業側で、マッチング拠出の制度を導入している場合、iDeCoを併用するメリットがあまりないこともあります。企業が選定した商品を確認し、自分にとって魅力的な投資対象であるなら、iDeCoではなくマッチング拠出を選ぶのも1つです。

マッチング拠出でも、掛金は全額所得控除の対象になります。また、口座管理手数料は企業負担となることが一般的で、事業主掛金とあわせて1つの口座で資産を管理できます。

ただし、事業主掛金が2万円以下だと、マッチング拠出で拠出できる掛金が少なくなり、拠出可能枠を有効活用できません。その場合は、iDeCoと企業型DCの併用を検討すると良いでしょう。

また、企業が選定した商品に魅力的な投資対象がない場合も、商品選択の自由度が高いiDeCoを検討する余地があります。

iDeCoの手続き・始め方について

iDeCoを始める前に、まず確認しておきたいのは、国民年金の基礎年金番号です。年金手帳や日本年金機構からの「ねんきん定期便」に記載されていますので、控えておきましょう。

それでは、実際にiDeCoの手続きを進める手順を4つのステップに分けて解説していきます。

加入条件を確認する

まず、自分自身がiDeCoの加入条件を満たしているかを確認しましょう。iDeCoの公式サイトには、「カンタン加入診断」があるので、利用すると便利です。

iDeCoの加入対象者は、20歳以上60歳未満（2022年5月からは65歳未満）で、国民年金保険料の免除を受けていない方です。企業型DCに加入している場合、一定の条件を満たす必要があります。2022年10月以降は、企業型DCとiDeCoを併用しやすくなります。

掛金を決める

iDeCoの掛金は毎月最低5,000円から始めることができます。掛金は1,000円単位で、各自の上限金額までの範囲で自由に設定できます。毎年1月から12月までの期間で1度だけ、掛金の変更が可能です。

iDeCoは一度開始すると、減額や停止は可能ですが、原則として解約はできません。無理なく継続できるよう掛金を決めましょう。

金融機関を選ぶ

iDeCoは、銀行・信用金庫・証券会社といった金融機関で口座開設が可能です。どの金融機関を選ぶかは加入者の自由なので、手数料や取り扱っている商品を比較した上で選び、金融機関へ申し込みをしましょう。

申し込みの際、会社員や公務員では、勤務先から記入してもらう項目があるので、前もって担当部署へ確認しておくとスムーズに申し込みが可能です。

申し込みから口座開設完了までは、一般的に1ヵ月半から2ヵ月半程度の時間がかかります。口座開設後、初回の掛金や手数料が登録した金融口座から引き落としされますので、引き落とし日と口座残高を確認しておきましょう。

運用商品を決める

iDeCoで提供されている運用商品には、さまざまな種類があります。どういった運用商品を選ぶかは加入者の考え次第ですが、一般的に、掛金を全額1つの商品に集中させるのではなく、いくつかの商品に分散させることがリスク分散になります。

商品ごとの掛金の割合も加入者が決めることができますので、口座開設までの間に運用の方針について検討しておくのも良いでしょう。運用商品や掛金の配分は、運用途中でも変更できますので、状況に合わせて定期的に見直しすることも大切です。

iDeCoにおすすめ証券会社ランキング

まずは、ランキング形式でiDeCoにおすすめの証券会社を紹介します。

iDeCoはさまざまな金融機関で口座開設ができますが、開設におすすめなのは何といってもネット証券です。扱っている商品の種類や、口座維持の手数料などが優れているという点だけではなく、一般NISA・つみたてNISAなど、他の制度と合わせて使いやすいという点もメリットです。

また、ネット証券では、iDeCoの運用方法を始めとしたオンラインセミナーを開催している場合も多く、資産運用について、自宅に居ながら自由な時間に学ぶことができます。

iDeCoは自助努力の私的年金制度であり、最終的な受給額は、運用成果によって左右されるため、加入者も知識を付けていくことが求められます。定期的にセミナーを受講しつつ、運用の見直しも行っていきましょう。それでは、ネット証券の中でも、とくに人気のある3社について紹介していきます。

第1位 SBI証券

SBI証券は、2005年からiDeCoの提供を開始しており、10年を超える運営実績があります。また、2021年7月自社調べで、加入者数はNo.1を誇ります。2021年7月には、業界で初めてiDeCoの口座数が50万口座を超えたことも発表しました。

SBI証券のメリット・デメリットは下記の通りです。

※2022年2月9日現在
引用元：公式サイト「SBI証券」

SBI証券が多くの加入者から支持を集めている理由として、豊富な取扱商品が挙げられます。投資信託数は36本、定期預金が1本と、数多くの選択肢から加入者に合わせた商品を選ぶことができます。また、以下のように、商品ごとの解説動画もあるため、初心者にとっても分かりやすいのが魅力です。

SBI証券 - YouTubeチャンネルより

また、SBI証券では最短で即日で口座を開設することができます。オンラインから申し込み、本人確認書類を提出したのち、本人確認の審査が通れば取引ができるようになります。

デメリットとしては、年金として受け取る場合の自由度が少ないことが挙げられます。受給期間は、5年・10年・15年・20年という4つの選択肢しかありません。楽天証券やマネックス証券では、5年以上20年以下で自由に設定できます。

また、年金として受け取る場合の年間の支給回数についても、1回・2回・4回・6回という4つの選択肢しかなく、最大でも2ヵ月に1回の受け取りとなります。楽天証券やマネックス証券では、毎月受け取りも可能です。さらに、ポイントを使ってiDeCoの掛け金の拠出をすることもできません。なので、SBI証券でポイント投資がしたいという方はiDeCoではポイント投資ができないのでご注意ください。

商品数では楽天証券やマネックス証券を上回っているため、商品数を重視するか、年金として受け取る際の自由度を重視するか、検討してみると良いでしょう。

また、iDeCo専用のサポートデスクがあり、平日・土日の8時から17時（年末年始・祝日を除く）まで電話で相談が可能です。その他に、24時間問い合わせ可能なチャットサポートもあります。

SBI証券の評判・口コミ

SBI証券の評判や口コミについてもまとめてみたので、以下の表を参考にしてみてください。

第2位 マネックス証券

マネックス証券は2022年のオリコン顧客満足度ランキング「iDeCo 証券会社」で総合第1位（2022年1月7日現在）を獲得するなどiDeCo利用者から人気を集める証券会社です。

マネックス証券のメリット・デメリットは下記の通りです。

※2022年1月31日現在
引用元：マネックス証券「マネックス証券で加入するメリット | 個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ）」

マネックス証券は、オリコン顧客満足度ランキング「iDeCo 証券会社」で2020年から3年連続で総合1位を獲得しています。「iDeCo 証券会社」のランキングは2020年にスタートしたため、開始以来総合1位を獲得していることになります。

また、マネックス証券では、iDeCo専用ロボアドバイザーによる「iDeCoポートフォリオ診断」があります。5つの質問に答えるだけで、AIが最適な運用プランを提案してくれるため、運用初心者にとっても安心です。

年金として受け取る場合の受給期間も、5年以上20年以下で自由に選択でき、年間の支給回数も1回・2回・3回・4回・6回・12回から選べるため、毎月受け取りも可能です。自由度の高さは、楽天証券と同様です。

お問い合わせダイヤルではiDeCo専門スタッフが対応してくれます。平日は9時から20時まで、土曜は9時から17時まで問い合わせが可能です（日祝を除く）。

デメリットとしては、SBI証券や楽天証券と比較すると、取扱商品が若干少ない点です。自分にとって魅力的な商品があるかどうか、しっかり確認してみましょう。

また、マネックス証券では保有残高に応じてマネックスポイントが貯まるサービスを提供していますが、iDeCoの投資信託はポイント付与の対象外です。そのため、ポイントを貯めたいという方にとってはデメリットに感じるでしょう。また、マネックス証券は実店舗がないので、対面で相談をしたいという方には不向きかもしれません。

第3位 楽天証券

楽天証券でiDeCoを始めると、楽天ポイントを受け取れる可能性があります。日頃から楽天経済圏で生活している方には、楽天証券がおすすめです。楽天証券はセミナー動画が充実しており、操作画面の見やすさにも定評があります。

楽天証券のメリット・デメリットは下記の通りです。

※2022年1月31日現在
引用元：楽天証券「個人型確定拠出年金:iDeCo(イデコ) 」

楽天証券では、2021年にiDeCo口座開設で楽天ポイントを受け取れるキャンペーンを実施していました。今後も、キャンペーン情報には要注目です。

また、楽天証券と楽天銀行の口座連携サービス「マネーブリッジ」の設定をすると、楽天銀行の普通預金金利が0.1％になるのも魅力です。

さらに、楽天証券の取引アプリ「iSPEED」は使いやすいと評判です。スマホ片手で取引をしたいという方にはおすすめです。

楽天証券では、通常の証券口座の資産とiDeCoで運用している資産を同じIDで管理できるため、運用成果を確認しやすいのもメリットです。

年金として受け取る場合の受給期間は5年以上20年以下で1年単位で選択でき、年間の支給回数も1回・2回・3回・4回・6回・12回から選べるため、毎月受け取りも可能です。

iDeCo専用ダイヤルもあり、平日10時から19時、土日祝9時から17時に利用できます。

デメリットとしては、SBI証券より商品数が少ないという点があります。とはいえ、32本は十分商品数が豊富といえるレベルです。

また、楽天証券で通常の口座で投資信託を取引をすると残高につきポイントが付与されますが、iDeCoの場合は対象外です。また、楽天ポイントを使ってポイント投資もできないので注意してください。

楽天証券の評判・口コミ

楽天証券の評判や口コミについてもまとめたので、以下の表を参考にしてみてください。

確定拠出年金の利用を検討している方へ

2019年に金融庁から人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書が発表されました。日本は他の先進国に先駆けて超高齢社会へ突入しており、医療技術の進歩もあわせて今後も寿命が延びるのは確実です。

長寿化は好ましいことである一方、公的年金制度だけでは不十分であり、95歳まで生活するには約2,000万円の資産取り崩しが見込まれると報告書にはまとめられています。

iDeCoや企業型DCなどの確定拠出年金を活用しながら、将来を見据えて早めに資産形成を始めましょう。

確定拠出年金に関するよくある質問

" "" "" "

関連記事
・SBI証券と楽天証券ではどちらの口座を開設するべき？両社のメリットや違いを徹底比較 ・「NISA」と「つみたてNISA」のメリット・デメリットを徹底解説 ・米国ETFを購入するメリットとは？投資初心者におすすめの米国ETFをご紹介 ・ネット証券のおすすめの選び方｜おすすめネット証券会社ランキングもご紹介 ・つみたてNISA（積立NISA）とは？メリット・デメリットやおすすめ銘柄10選