大手証券会社の手数料を徹底比較
(画像=PIXTA)

近年どこの大手証券会社もサービスを充実させているため、どこを選べばいいのか迷ってしまう方も多いでしょう。そんなときに着目したいのが手数料。大手証券会社と一言でいってもネット証券と対面証券では取引にかかる手数料が異なります。

今回は大手証券会社の手数料を1円単位で徹底比較。手数料のほかにも比較すべき各大手証券会社の特徴、メリット・デメリットについてもお伝えしますので、読めばきっと最適な証券会社がわかるはずです。また、とにかくコストを抑えて投資を楽しみたい方に向け、お得なキャンペーン情報など、ネット証券をよりお得に利用する方法も解説しましょう。

目次

  1. 対面証券とネット証券の手数料を比較
  2. 手数料が安い大手ネット証券会社の特徴を比較
  3. ネット証券をよりお得に使う方法
  4. 対面証券大手5社の手数料比較
  5. 対面証券、大手5社のサービス比較
  6. 株式取引における手数料の種類とは?
  7. 対面証券よりもネット証券のほうが手数料が安い理由は何?
  8. ネット証券がおすすめの人の特徴は?
  9. 対面証券がおすすめの人の特徴は?
  10. ネット証券の口座開設方法から取引開始までの流れ
  11. 証券会社を選ぶポイントについて
  12. ポイントを押さえて自分に合った証券会社を選ぼう
  13. 大手証券会社の手数料比較についてよくある質問

対面証券とネット証券の手数料を比較

株式などの金融商品を店舗で対面取引で購入する「対面証券」と、インターネットで注文する「ネット証券」とでは株式取引の手数料が異なります。 結論から申し上げますと、一般的に取引の手数料はネット証券が対面証券より安く設定されています。ネット証券は人件費や店舗の運営費といった費用を削減できるからです。 人気のネット証券会社3社と大手対面証券会社3社を、国内現物取引のオンライン手数料で比較してみました。 SBI証券のアクティブプランと楽天証券の1日定額コースは約定代金が100万円までの取引について、手数料が無料となっており、ほかの証券会社よりお得なことがわかります。

取引手数料
ネット証券 対面証券(オンライントレード)
証券会社 SBI証券 DMM株 楽天証券 野村證券 SMBC日興証券 大和証券
~5万円 0円 55円 0円 152円 137円 約定代金の0.94820%
~10万 0円 88円 0円 152円 137円 約定代金の0.94820%
~20万 0円 106円 0円 330円 198円 約定代金の0.94820%
~30万 0円 198円 0円 330円 275円 約定代金の0.94820%
~50万 0円 198円 0円 524円 440円 約定代金の0.94820%
~100万 0円 374円 0円 1,048円 880円 約定代金の0.94820%
~200万 1,238円 660円(※1) 2,200円 2,095円 1,650円 約定代金の0.72600%+2,222円
※1:100万円超~150万円までは440円
※SBI証券は「アクティブプラン」、楽天証券は「いちいち定額コース」、SMBC日興証券は「ダイレクトコース」、大和証券は「ダイワ・コンサルティングコース」が比較対象
※2022年2月3日時点
※表内はすべて税込価格
SBI証券DMM 株楽天証券野村證券SMBC日興証券大和証券公式サイトより引用

大和証券が提供する「ダイワ・コンサルティングコース」の手数料は、インターネット取引(オンライントレード)は店舗取引に比べ25%割引され、店舗取引の方が高額であることがわかります(最低手数料が適用される場合は例外となる可能性あり)。

とはいえ、担当者からアドバイスや投資情報の提供を受けながらじっくり銘柄を選べるので、人によっては重宝するでしょう。

手数料が安い大手ネット証券会社の特徴を比較

手数料が安い大手ネット証券会社

  • DMM 株
  • SBI証券
  • SBIネオトレード証券
  • 楽天証券
  • マネックス証券
  • 松井証券
  • au カブコム証券
  • GMOクリック証券

8社中6社のネット証券会社が、「約定金額50万円まで手数料無料」のコースを設けていることがわかります。

約定金額50万超100万円までの取引については、手数料に開きが生じています。例えばSBI証券とマネックス証券(成行)とでは、手数料に1,000円以上も差があることがわかるでしょう。

DMM株 SBI証券 SBIネオトレード証券 楽天証券 マネックス証券 松井証券 auカブコム証券 GMOクリック証券
~10万 88円(※1) 0円 0円 0円 99円(5万以下55円) 0円 0円 0円
~20万 106円 0円 0円 0円 115円 0円 0円 0円
~30万 198円 0円 0円 0円 275円 0円 0円 0円
~50万 198円 0円 0円 0円 275円 0円 0円 0円
~100万 374円 0円 0円 0円 535円 1,100円 0円 0円
~200万 660円(※2) 1,238円 1,100円(※3) 2,200円 150万以下 640円
150万超え3,000万円以下 1,013円
2,200円 2,200円 1,238円
※1:5万円以下は55円
※2:150万円以下は440円
※3:150万円以下は880円
※SBI証券は「アクティブプラン」、SBIネオトレード証券「定額プラン」、楽天証券は「いちいち定額コース」、auカブコム証券「1日定額手数料」、GMOクリック証券「1日定額プラン」が比較対象
※2022年2月3日時点
DMM 株SBI証券SBIネオトレード証券楽天証券マネックス証券松井証券auカブコム証券GMOクリック証券公式サイトより引用
※表内はすべて税込価格

証券会社を選ぶときは、手数料のほかにも比較すべきポイントがあります。手数料の安さだけで決めて後悔することのないようにしっかりとチェックしておきましょう。

DMM 株

DMM 株は日本株と米国株の取引中心のネット証券会社です。一番の魅力は売買手数料の安さ。国内現物株取引は1約定5万円まで55円、信用取引は1約定300万円超で0円という業界最安水準の手数料で始めることができます。ほかの証券会社にあるような売買手数料の定額プランはなく、約定ごとに手数料が発生するプランのみになっています。

各証券会社が様々な手数料プランを展開している中、比較的わかりやすい明瞭な手数料プランです。毎日トレードする方は手数料がかかってしまいますが、ライトユーザーやこれから株取引をはじめるという方には手数料が安く抑えられるのでおすすめできます。米国株式の取引手数料も0円となっていて、ネット証券のなかでもトップクラスの手数料の安さを誇ります。

また、さらにお得なのが25歳以下の国内現物株取引の売買手数料は完全無料(翌月キャッシュバック)という制度。2021年4月30日から新しく始まり、これから投資を始めたい25歳以下の方におすすめです。

▽DMM 株のメリット・デメリット

メリット
  • 取引手数料が安い
  • 米国株取引ができる
  • 取引でDMM 株ポイントがたまる
デメリット
  • 商品の取扱数が少ない
  • 海外株では為替手数料が発生する

SBI証券

SBI証券はネット証券最大手の証券会社です。口座数がネット証券の中でトップレベルという人気のSBI証券ですが、手数料でも業界屈指の安さを誇ります。

SBIの証券売買取引の手数料プランは2つ。「スタンダードプラン」は1約定あたりの約定金額によって変動があり、最安では55円。3,000万円を超えると1,070円の定額になります。「アクティブプラン」は1日あたりの約定金額によって変動があり、100万円までは0円、200万円までは1,238円、300万円までは1,691円で、以降は100万円ごとに295円加算されていきます。

ただし、「アクティブプラン」では現物取引と信用取引(制度・一般)の約定代金はそれぞれ別にカウントされるため、合わせると最大300万円までの取引が無料になります。無料の範囲でここまでの取引ができるのは嬉しいですね。

また、SBI証券も25歳以下の国内現物株取引の売買手数料が無料になります。キャッシュバックではなく完全無料になる(2021年12月~)のは、SBI証券ならではのサービスです。S株(単元未満株)の取り扱いもあり、買付時手数料は実質無料(翌月キャッシュバック)、売却手数料は0.55%とこちらも業界最安水準です。

▽SBI証券のメリット・デメリット

メリット
  • 取引手数料が安い
  • 米国株の取り扱いが豊富
  • IPO株の取り扱いが多い
  • 25歳以下の人は国内株式現物手数料が無料
デメリット
  • デモ口座を利用できない
  • 米国株取引と日本株取引でアプリが別になる

SBIネオトレード証券

SBIネオトレード証券は2021年ライブスター証券から生まれ変わった証券会社です。旧ライブスター証券時代からツールが使いやすいと評判が良く、人気の証券会社でした。SBIネオトレード証券の手数料プランも2つです。「一律プラン」は、株(現物取引)の約定代金が5万円以下なら最安で50円、また、「定額プラン」では1日の合計約定代金が100万円以下の場合、 無料になります。

SBIネオトレード証券はSBIグループなのでIPOの取扱いも充実しており、SBIグループの強みと旧ライブスター証券で培ってきたノウハウを持ち合わせた証券会社です。一方で、外国株式、海外ETF、FX、iDeCoの取引は扱っていないため注意が必要です。

▽SBIネオトレード証券のメリット・デメリット

メリット
  • 手数料が約定金額が大きくなっても比較的割安
  • 取引ツールが高機能
  • IPO株も購入可能
デメリット
  • 投資信託商品が「ひふみプラス」のみ
  • 海外株式の取り扱いがない

楽天証券

楽天証券はSBI証券に次ぐネット証券大手に成長した証券会社です。手数料も業界最低基準で、利用しやすいです。

楽天証券での手数料プランは2つあります。「超割コース」は1約定ごとに手数料がかかります(最安は税込55円)が、手数料1パーセントがポイントバックされます。「いちにち定額コース」は1日に何度も取引をする人におすすめの定額コースで、1日の合計約定金額100万円まで手数料無料になっています。無料の範囲におさまるのであれば、「いちにち定額コース」がおすすめです。

また、楽天証券は楽天銀行や楽天カードとの連携や引き落としでさらにポイントがたまるプログラムも常時実施しているため、すでに楽天ユーザーの人には楽天証券がおすすめです。これから楽天ポイントを貯めるという人にも嬉しいシステムです。

SBI証券と同じく25歳以下国内現物株取引の売買手数料無料のプログラムや、NISA口座の取引手数料無料制度もあり、手数料無料の範囲はかなり広いです。

▽楽天証券のメリット・デメリット

メリット
  • 取引手数料が安い
  • 取り扱う商品が豊富
  • ポイントプログラムが充実
  • 他の楽天サービスと連携可能
デメリット
  • 外国株の取り扱いが少ない
  • IPO株の主幹事数が他社に少し劣る

マネックス証券

マネックス証券は初心者向けにコンテンツやツールを充実させている証券会社です。

手数料コースは2つあります。「取引毎手数料コース」は1約定毎に手数料が発生し、10万円以下は99円です。「1日定額手数料コース」は1日の約定金額合計額で手数料が変動するコースで、100万円以下の取引の場合は535円になっています。比べてみると、国内現物株の手数料はSBI証券などの大手ネット証券よりは高く設定されています。

しかし、マネックス証券の強みは1株から株の購入ができる「ワン株(単元未満株)」という制度。買付手数料が無料となっており、単元未満株を利用したい方にはお得な制度です。また、米国株取引では買付手数料が無料~となっています(売却時には現地取引費がかかります)。

このようにマネックス証券は独自のサービスがあり、様々な金融商品にお得です。さらにIPOは完全平等抽選であるため、IPO目当ての方にも人気の証券会社になっています。

▽マネックス証券のメリット・デメリット

メリット
  • 取り扱っている商品が豊富
  • 米国株の取り扱いが豊富
  • IPO株の平等抽選を採用
デメリット
  • 日本株の手数料が少し高め
  • 米国株と中国株以外の外国株取り扱いがない

松井証券

松井証券は老舗の対面証券でありながら、ネット証券として他社に先駆けて成長してきた会社です。

松井証券の手数料は「ボックスレート」と言われるもので、1日定額制のコースのみ。現物取引と信用取引で1日の約定代金合計金額が50万円まで無料になっています。その後は100万円まで1,100円、200万円まで2,200円と増えていきます。50万円まで無料なことは嬉しいポイントですが、50万円以上の取引になると他の証券会社の方が手数料が安くなる場合があるので注意が必要です。

この手数料形態はわかりやすく、充実したプランであるため、初心者にもデイトレーダーにも広く使われ人気の会社です。

また、松井証券では対象の投資信託を保有していると毎月ポイント・現金が還元されるという日本初のサービスを実施しています。信託報酬が0.3%(税抜)を超える投資信託が対象になっており、還元は最大0.85%(ポイント還元時・分配金とは別)とかなり画期的なサービスです。投資信託を中心に投資を考えている人は必見のサービスです。

▽松井証券のメリット・デメリット

メリット
  • 商品の取り扱いが豊富
  • アプリやツールの種類が豊富
  • 手数料が比較的安い
デメリット
  • 取引金額が大きくなると手数料が割高になる
  • 2022年1月現在は外国株の取り扱いがない(2月下旬米国株リリース予定)

au カブコム証券

au カブコム証券では2021年7月から手数料サービスを大幅に改革し、かなりお得になりました。

au カブコム証券の手数料プランは2つ。「ワンショット手数料コース」と「1日定額手数料コース」です。「1日定額手数料コース」では、現物株式取引手数料及び信用取引手数料が1日の約定代金の合計100万円まで無料になります。さらに25歳以下の場合は、その金額を超えても国内現物株式取引手数料は無料で取引可能です。

「ワンショット手数料コース」を選択した場合、手数料は約定ごとに発生しますが、1約定5万円以下で55円~と割安です。

さらにデイトレ信用(返済期限が当日のみとなるデイトレード専用の一般信用取引)の手数料無料や、NISA口座取引手数料無料、50歳以上は現物株式手数料と信用取引手数料(1日定額手数料コース)を年齢に応じて2%~4%割引、三菱UFJフィナンシャル・グループ株式等の現物株式手数料(ワンショット手数料コース)を割引、auユーザーやKDDI株主割引など、多彩なサービスを提供しています。

▽auカブコム証券のメリット・デメリット

メリット
  • 手数料が比較的安め
  • 単元未満株(プチ株)の取引が可能
  • 取引ツールや分析ツールが豊富
デメリット
  • 外国株の取り扱いがない
  • 現物取引の手数料が少し割高

GMOクリック証券

GMOクリック証券も2021年に手数料の引き下げを行い、業界最安水準の手数料になりました。GMOクリック証券の手数料は2プラン。「1約定ごとプラン」ではその名の通り1約定ごとの約定代金によって手数料が変動しますが、5万円までは50円と、大手のSBI証券や楽天証券の同条件での手数料55円よりも安く設定されています。

また、1日の約定金額の合計で手数料が決まる「1日定額プラン」もあり、合計約定金額が100万円以下の場合、手数料が0円になります。現物取引、信用取引においてそれぞれについて無料となっており、こちらも最安値水準です。

このように手数料の引き下げにも力を入れているGMOクリック証券ですが、FX取引にも特化しているのが特長です。提供している取引ツールも好評で、FX運用がしやすいデザインになっています。また、CFD取引にも注力しており、豊富な取引が可能です。サポート体制にも定評があり、他のネット証券にはない独自のサービスが充実しています。

▽GMOクリック証券のメリット・デメリット

メリット
  • 取引手数料が安い
  • 取引ツールが豊富にある
  • 投信積立で100円から投資可能
デメリット
  • 外国株の取り扱いがない
  • つみたてNISAの取り扱いがない

ネット証券をよりお得に使う方法

ネット証券をよりお得に使う方法

  • キャンペーンを利用する
  • NISA口座を同時に開設する
  • 手数料0円の範囲で取引する

ネット証券に口座を開設するときは、各会社のお得なキャンペーンを利用するのがおすすめです。現金・ポイントプレゼントや手数料無料、NISA口座開設で手数料割引など、各証券会社が多彩なキャンペーンを展開しています。

キャンペーンを利用する

ネット証券のキャンペーンは口座開設をするともらえるものや、一定金額以上の取引や条件の達成が必要なものといろいろなタイプのものがあります。

口座開設時には条件を検討したうえで、自分にとって利用できそうなキャンペーンかどうか考えてみてください。信用取引や先物取引など、初心者には難しそうなキャンペーンも中にはあるので要注意です。

キャンペーンは口座を開いた後で参加できるものもあるので、こまめにログインしてチェックするのがおすすめです。

DMM 株

DMM 株では2019年6月1日(土)以降に口座開設を完了した方を対象に口座開設登録完了で1ヵ月取引手数料無料キャンペーンが行われています。開設直後はいろいろな商品をみて買いたいと思うことも多いので、取引手数料無料は使い勝手が良いキャンペーンです。

また、2021年4月からは25歳以下取引手数料無料(後日キャッシュバック)キャンペーンも行われています。今から投資を始めたい若い世代には嬉しいキャンペーンです。口座開設された方へ抽選で2,000円プレゼントキャンペーンも毎月行われています。

SBI証券

SBI証券では常にさまざまなキャンペーンが行われています。2022年2月時点ではデイトレードを始める人におすすめの「日計り信用取引回転キャンペーン」を開催中です。インターネットコース(個人)が対象となり、対象期間中にエントリーをして、一般信用「日計り信用取引」での新規建約定代金が、期間中に1日でも一定の条件を満たした場合、STEPに応じて現物取引手数料及び信用取引手数料のキャッシュバックがあります。(それぞれ上限1万円)。

対象期間は2022年1月4日から3月31日までとなります。

SBIネオトレード証券

SBIネオトレード証券では2022年1月現在は「国内株式移管手数料キャッシュバック」キャンペーンを開催中です。2022年1月4日から3月31日まで、1ヵ月で総額100万円以上を入庫した方を対象に、入庫の際に負担した移管手数料がキャッシュバックされるというものです。

期間内であれば他社で払った移管手数料がもどってくるため、他社からSBIネオトレード証券への乗り換えを検討している方はぜひ利用して下さい。

楽天証券

楽天証券では2022年2月現在、楽天銀行の口座新規開設+自動入出金設定をした方限定で、もれなく現金1,000円プレゼントキャンペーンを実施中です。自動入出金(マネーブリッジ)設定とは、楽天証券での株や投資信託購入時に楽天銀行の預金残高から不足資金を自動入金するほか、証券口座の資金を楽天銀行へ自動出金することで資金を自分で移す手間なく優遇金利が適用されるようになります。入出金時にかかる手数料は無料です。

キャンペーンの期間は、2021年12月30日(木) 10:00 から 2022年2月28日(月) 9:59までとなっており、必ず事前にエントリーが必要です。楽天ポイントでの付与のキャンペーンが多いものの、ポイント付与までにはしばらく時間がかかるので注意が必要です。

マネックス証券

マネックス証券では2022年2月現在、期間中に米国株の取引手数料(税抜)をキャッシュバックする「米国株デビュー応援プログラム」を実施中です。キャンペーン期間中に外国株取引口座への初回入金をした方は、その日から40日間の米国株取引手数料(税抜)を全額キャッシュバックしてもらえるというものです。

キャンペーンの期間は2022年1月5日(水)から年2月28日(月)までとなっています。これから米国株を始めたい方におすすめです。

松井証券

松井証券では2022年2月現在、松井証券に口座を開設して投資信託を合計10,000円以上積立すると、最大10万名に現金1,000円または松井証券ポイント1,500pをプレゼントしてもらえるキャンペーンを実施中です。貯まったポイントは下記のようなことに使用できます。

ポイントの使い道

  • 投資信託の積立
  • Amazonギフト券と交換
  • dポイントと交換
  • 商品と交換

キャンペーン期間は2022年1月15日(土)から2022年12月30日(金)までとなっています。

au カブコム証券

au カブコム証券では2022年2月現在「最大10,000円!米国株式売買手数料キャッシュバックキャンペーン 」を実施しています。エントリーを事前にしておくと、米国株取引をした方を対象に米国株式取引で米国株式の取引手数料最大1万円をキャッシュバックしてもらえるというものです。キャンペーン期間は2022年1月24日(月)から2022年2月28日(月)までとなっています。

現在は終了していますが、過去にはPontaポイントがもらえるキャンペーンも年に何回か開催しているので、Pontaポイントをためている方も定期的にチェックしておきましょう。

GMOクリック証券

GMOクリック証券では2022年2月現在、FX口座開設と取引で最大30万円キャッシュバックキャンペーンを開催中です。FX取引目当てでGMOクリック証券の口座を開設した方には嬉しいキャンペーンです。ただしFX取引口座の開設月の翌々月末の最終営業日のニューヨーククローズまでに一定の取引条件を満たす必要があります。キャンペーンの終了期間は特に定められていませんが、予告なく終了する可能性があるため注意が必要です。

すでにGMOクリック証券で証券取引口座を開設している方も、FX取引口座を未開設であれば対象になりますので、この機会にFX取引口座を開設してみてはいかがでしょうか。

NISA口座を同時に開設する

NISAとは「少額投資非課税制度」といわれる制度で、毎年120万円までの投資に対しての利益が非課税となる制度です。NISA口座は複数開設することができないため、どの証券会社でNISA口座を開くかは慎重に考えなければいけません。口座開設と同時にNISA口座の開設ができるので、申し込み時に確認しましょう。NISA口座を開くとお得なキャンペーンが各社で展開されているので要チェックです。

SBI証券

SBI証券では、NISA口座での取引で日本株の売買、投資信託、海外ETFの取引手数料が無料、さらにつみたてNISAの投資信託の取引手数料が無料になります。NISA口座は投資初心者も使いやすい制度です。SBI証券は取扱銘柄も多く、取引しやすい証券会社なのでNISA口座を持つ人も多く、初心者にもおすすめできます。

SBI証券ではNISA口座の他社からの移管キャンペーンも実施中で、NISA口座に特に力を入れている会社のひとつです。一般NISAは年間120万円までという枠がありますが、お得なのでフルで活用したいですね。

楽天証券

楽天証券でもNISA口座での取引で現物株式の売買、海外ETFの買付時手数料が無料となります。このNISA口座手数料無料制度は楽天証券をはじめ、SBI証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券等で実施されています。

楽天証券はNISA口座でも楽天ポイントを使用した投資ができることや投資信託の積立の引き落としに楽天カードを使用するとポイントがたまるなど、ポイントとの連携も強みです。委託手数料や信託報酬など無料にはならないコストもあるので注意が必要です。

手数料0円の範囲で取引する

キャンペーンやプログラムをうまく利用すると、売買手数料は0円の範囲でおさまり、かなりお得に取引できると言えるでしょう。25歳以下の方は手数料無料になるネット証券が多いため、多くの証券会社を選ぶことができそうです。ただ25歳を超えると手数料はかかってしまうので注意は必要です。

次に注目するのはNISA口座手数料無料キャンペーンです。年間120万円まで、さらにどこか一つの証券会社でしか開設できないという縛りはありますが、そこまで多く売買しないという方は活用することができそうです。

SBI証券では手数料コースによって最大300万円まで(信用取引含む)取引手数料が無料になるなど、そもそもの取引手数料を無料に抑えている証券会社もあるため、手数料0円でも取引は十分可能です。

対面証券大手5社の手数料比較

対面証券大手5社の手数料

  • 野村證券
  • SMBC日興証券
  • 大和証券
  • みずほ証券
  • 三菱UFJモルガン・スタンレー証券

次に対面販売も行っている大手証券会社5社のオンライン手数料を比較してみます。できるだけ手数料が安く利用できるコースで比較してみました。

野村証券 SMBC日興証券 大和証券 みずほ証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
~10万 152円 137円 1,100円 1,045円 825円
~20万 330円 198円 1,100円 1,045円 858円
~30万 330円 275円 1,138円 1,045円 1,287円
~50万 524円 440円 1,897円 1,732円 2,145円
~100万 1,048円 880円 3,795円 3,465円 3,663円
~200万 2,095円 1,650円 6,699円 6,105円 6,270円
※野村證券は「野村ネット&コール」、SMBC日興証券「ダイレクトコース」、大和証券は「ダイワ・ダイレクトコース」、みずほ証券「インターネット取引」、三菱UFJモルガン・スタンレー証券「ダイレクト取引コース」が比較対象
※2022年2月3日時点
野村証券SMBC日興証券大和証券みずほ証券三菱UFJモルガン・スタンレー証券公式サイトより引用
※表内はすべて税込価格

野村證券、SMBC日興証券は、他の3社よりも手数料がかなり安いことがわかります。それでは、5社の手数料を詳しく確認していきましょう。

野村證券

野村証券は対面証券最大手として知られ、知名度もナンバーワンの証券会社です。

野村證券は対面の店舗で取引をするタイプの「本・支店口座」とインターネット取引中心の「野村ネット&コール口座」に分かれています。手数料もそれぞれに設定されており、「本・支店口座」では約定代金20万円以下で2,860円、「野村ネット&コール口座」では1約定10万円以内で152円です。

「野村ネット&コール口座」はほぼネット口座のため、手数料もそれなりに安く設定されています。

一見かなり高い手数料に思えますが、「野村のエコ割」という手数料割引制度もあります。ネット証券が不安、やはり知っている大手が良いという方も多いため、安心できる野村證券は人気のようです。

SMBC日興証券

SMBC日興証券は(旧)日興コーディアル証券株式会社から三井住友フィナンシャルグループの子会社になった証券会社です。

コースは2つで、店頭取引が中心の「総合コース」と、インターネット取引中心の「ダイレクトコース」があります。大手の中でもコースが少なく比較的わかりやすくなっています。

「総合コース」では店頭取引最低手数料5,500円~、オンライントレードで1,925円~となっています。一方ダイレクトコースの場合はオンライントレードの場合1約定10万円まで手数料137円~と、比べるとかなりお得になっています。

電話の注文専門ダイヤルもあり、中でも自動音声ダイヤルを使うとオンラインと同じ手数料になるのも特徴です。

大和証券

大和証券は歴史が長く老舗として知られる証券会社です。コースも複数あり、顧客の様々なニーズに応えるコースが用意されています。

手数料の形態も複数で、どのコースもインターネット取引をすることができ、手数料が安く設定されています。担当者、またはコンタクトセンターを利用すると手数料が上がる仕組みになっています。

「ダイワ・コンサルティングコース」は店頭での対面取引がメインのコース。1約定につき手数料は2,750円~、オンライントレードで2,090円~となっています。「ダイワ・ダイレクトコース」は、コンタクトセンターを利用して取引をするコースで、1約定あたり1,925円~、オンライントレードで1,100円~です。

ダイレクトコースにはハッスルレートという定額コースもあります。

みずほ証券

みずほ証券は旧新光証券と吸収合併してできたみずほファイナンシャルグループの証券会社です。

みずほ証券は、「3サポートコース」と「ダイレクトコース」の2つのコースを設けています。

オンライン取引中心の「ダイレクトコース」では、インターネット取引の最低手数料1,045円~、さらに定額プランも提供されており、取引金額が多い人は定額プランがお得になっています。

店頭で手厚いサポートを受けることができる「3サポートコース」では、対面取引・コールセンター取引・インターネット取引を選ぶことができますが、どのコースでも最低手数料は2,750円~と同じ金額です。100万円の約定の場合、インターネット取引の手数料は対面取引の約半分とかなり差が出てきます。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の証券会社で、世界トップクラスの証券会社であるモルガン・スタンレーと連携しそのノウハウを持ちます。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、「ダイレクト取引コース」「MUFGテラス・コース」「コンサルティング取引コース」の3つに分かれており、なおかつその取引方法で手数料が変動する仕組みになっています。

ダイレクト取引コース、MUFGテラス・コースの場合、オンライントレードを利用すると基本手数料から70%割引となり、コンサルティング取引コースの場合はオンライントレードを利用した場合は基本手数料から50%割引となります。店頭の取引を利用した場合、「MUFGテラス・コース」の手数料は他のコースよりも安く、最安で5,720円~の設定です。

対面証券、大手5社のサービス比較

対面証券、大手5社のサービス

  • 手数料
  • 取扱商品の種類
  • ポイントサービス
  • 投資に関するツール

それでは次に、対面証券大手5社のサービスを比較してみましょう。

取扱いサービス ポイントサービス
野村証券 国内・外国株式、IPO、PO、投資信託、債券、FX、NISA、つみたてNISA、iDeCO、積立投資など 野村ポイント
(証券取引を除く)
SMBC日興証券 国内・外国株式、IPO、PO、投資信託、債券、FX、投資つみたてプラン、NISA、つみたてNISA、iDeCoなど ダイレクトコースでdポイントがたまる
大和証券 国内・外国株式、IPO、PO、投資信託、債券、FX、積立投資、NISA、つみたてNISA、iDeCoなど なし
みずほ証券 国内・外国株式、IPO、PO、投資信託、債券、NISA、つみたてNISA、iDeCO、投資信託積立など なし
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 国内・外国株式、IPO、PO、投資信託、債券、NISA、つみたてNISAなど なし

手数料

大手証券会社の手数料は、ネット証券に比べると総じて割高に設定されています。店舗運営や顧客に寄り添ったサービスの提供などネット証券にはない強みがあるため、その分が手数料に上乗せされているというイメージです。

以前は対面での営業が中心でしたが、インターネットの普及により、どこの証券会社も対面だけでなく電話やインターネット取引など様々な取引が可能になっています。大手でもインターネットでの取引手数料がネット証券並みの証券会社もあります。

取扱商品の種類

大手証券会社の取扱商品は多岐にわたります。国内外株式はもちろん、投資信託や債券や保険など広く扱います。

中でも特徴的なのはIPO(新規上場株式)の扱いにも力を入れていること。大手ならではの強みを生かし、多くのIPOの主幹事になっています。IPO株を狙いたいという方は、大手証券会社に口座を持つことが当選への第一歩です。

また、大手証券会社はどこもグループ傘下であるため、同グループ内の会社とノウハウを結集し、オリジナルのサービスや商品を提供することも可能であり、強みとなっています。

ポイントサービス

大手証券会社のポイントサービスは、ネット証券に比べると少し弱めです。大和証券はポイントサービスを提供していることで有名で、株主優待でポイントが付与されるなど充実した制度でしたが、2021年にポイント制度を終了しています。同じくみずほ証券もポイントサービスは終了済みです。

SMBC日興証券ではdポイントと連携するサービスを開始しており、dポイントでの株式購入など新しい取り組みをしています。

投資に関するツール

大手証券会社は、それぞれ株式ツール等を提供しています。

投資をする時に絶対に確認するのが株価ボートや株式のリアルチャートです。これらのツールがわかりやすい、操作性が高いという点は証券会社選びの時に大きなポイントになります。

最近ではスマホで株価の確認をしたり、注文を出す場合も多いので、スマホに対応しているかどうか、スマホで必要な情報が見やすいかどうかという点は大事です。

株式取引における手数料の種類とは?

株式取引における手数料の種類

  • 現物取引の手数料
  • 信用取引の手数料

株式取引では通常約定代金によって手数料が変動することが多いですが、現物取引や信用取引など取引や金融商品の種類によって手数料が変動することがあります。

また、売買利益からは税金も差し引かれます。特に信用取引では金利や諸経費もかかるため、思っていたよりも手数料が多くなってしまい「こんなはずじゃなかった……」と思う人がいるかもしれません。そうならないためにも、手数料や税金など株式取引にかかるコストを正しく理解して取引に臨むようにしましょう。

現物取引の手数料

現物株式手数料は通常、1約定ごとの約定金額によって決まるものと、1日の合計約定金額によって決まる定額制があります。各証券会社はどちらか、もしくは両方のプランを提供している場合が多く、自分に合った取引プランを選ぶことが大切です。

約定ごとの料金プランが向いている人は、1日の注文回数が少なく数百万単位の取引をする人、定額制のプランが向いている人は1日の注文回数が多く取引金額が少ない(100万円以下など)といえそうです。

信用取引の手数料

信用取引にかかる手数料は、売買手数料だけではなく、金利、貸株料、品貸料(逆日歩)や管理費、名義書換料、配当金相当額など様々なものがあります。毎日のように信用取引をする投資家は、特にコストに厳しく、取引をする時には注意する必要があります。

信用取引に慣れていない方は思いもよらない手数料がかかってしまうこともあるので、信用取引の際には特に気を付けることが大事です。

対面証券よりもネット証券のほうが手数料が安い理由は何?

対面証券よりもネット証券のほうが手数料が安い理由

  • 余計な経費がかかっていないため
  • 対面証券のようにアドバイスが受けられないため

対面証券よりもネット証券の方が手数料が安いのはなぜなのでしょう。次のような理由があります。

余計な経費がかかっていないため

証券会社の収入源のひとつは、顧客からの手数料収入です。そのため株式取引ではどこかの場面で手数料が発生してしまうのですが、ネット証券は店舗を持たないため限界までコスト削減をして顧客に還元しており、圧倒的に手数料が安くお得です。手数料は安ければ安いほど魅力的であることは間違いありません。

対面証券のようにアドバイスが受けられないため

対面の証券会社では、顧客に寄り添ったアドバイスやサポートがウリになっています。投資で困ったときにアドバイスしてもらえる人がいることは、慣れない株式取引では安心につながります。常に新しい商品を紹介したり、資産が下がったときにはフォローが入ったりと手厚くサポートしてもらえます。

しかし、それには一人一人の顧客に対応できる証券のプロフェッショナルな人材が必要。顧客の資産を預かる重要な役割のため、証券会社は人材に教育費をかけたり、店舗の運営費、経費なども多大にかかります。その費用は証券会社の収益のひとつである手数料から出ているため、必然的に対面証券の手数料も上がります。

一方商品についてのアドバイスやサポートがないネット証券は人材コストが省けるため、手数料の削減が可能です。

ネット証券がおすすめの人の特徴は?

ネット証券がおすすめの人の特徴

  • 手数料を安くしたい人
  • 投資情報の収集ができる人
  • 時間や場所に縛られずに取り組みたい人
  • 営業が不要の人
  • ネット証券でもIFAを使えば相談可能!

ネット証券は、次のような人におすすめです。

手数料を安くしたい人

とにかく安いほうがいい、無駄な手数料を払いたくないという方は、手数料が安いネット証券がおすすめです。

ネット証券は店舗を持たずに運営しており、人件費などコストを削減して手数料を安く設定しています。ありがたい反面でデメリットはありますが、それを許容しても手数料の安さのほうが魅力と感じるならば、手数料の安いネット証券を選ぶと満足できるはずです。

投資情報の収集ができる人

株式市場は変動が激しく、投資家は常に注視する必要があります。対面証券では担当者から情報が入ったりフォローもありますが、自分でそういった情報を得ることができる方はネット証券で十分かもしれません。今や情報を得るツールはたくさんあり、機能も日々進化しています。自分で必要な情報をピックアップできる人や勉強できる人は、ネット証券がおすすめです。

時間や場所に縛られずに取り組みたい人

日中仕事がある方は、対面で購入するのには無理がありますよね。東京証券取引所でリアルタイムの株取引ができるのは9:00~15:00であるため、チャートを見る時間すらないことも多いかもしれません。そんな方には圧倒的にネット証券がおすすめです。

ネット証券には注文機能があり、ほぼ24時間対応のため、自分の好きな時間に売買注文を出すことが可能です。またPTS(私設取引システム)を使えば夜間取引も可能です。ネット証券は自分のスマホさえあれば隙間時間に操作できるため、場所や時間を問わず株取引ができて便利です。

営業が不要の人

対面の証券会社だと、どうしても営業が発生します。基本的には担当者がつき、その担当者が営業をするスタイルが多いです。時々担当の証券マンから電話がかかってくることも。良い案件を紹介してくれる時もあるのですが、担当者との付き合いで無理をして商品を購入することもあるかもしれません。

そういった営業をされることが苦手な人は、営業が一切ないネット証券がおすすめです。メールマガジンの配信はありますが、電話がかかってくることもなく、気にせずに投資に向き合えます。

ネット証券でもIFAを使えば相談可能!

IFAとは「金融商品仲介業者」であり、特定の証券会社に所属しないファイナンシャルアドバイザーのことです。特定の会社に縛られないため、顧客に寄り添ったアドバイスを提供しています。

中にはネット証券と提携しているIFAもあり、利用すればIFAが資産運用をサポートしてくれます。ネット証券に口座を持っていて、提携したIFAからのアドバイスを受けたい場合はコースの変更が必要になる場合が多いです。

IFAからのアドバイスが受けられる「IFAコース」を設けているネット証券では、通常のインターネットコースから簡単にIFAコースに変更できます。手数料は通常のコースよりもかかってしまいますが、ネット証券を利用しながらもアドバイスを受けたいという場合はIFAを利用するのも選択肢のひとつです。

対面証券がおすすめの人の特徴は?

対面証券がおすすめの人の特徴

  • 投資について対面で相談をしたい人
  • IPOの当選確率を有利にしたい人
  • さまざまな金融商品を紹介してほしい人
  • パソコンやスマホでの操作に不安がある人

対面証券は、次のような人におすすめです。

投資について対面で相談をしたい人

株式取引に不安がある、自信がないという方は、対面証券会社で株式取引のプロに相談をすることができます。

最近では予約制になっていたり、webでのリモート相談などの新しい形でも相談を受けられるようになっています。自分のライフプランに合わせた投資を相談できるのが最大のメリットです。強く勧誘されることもないので安心してお取引できます。

IPOの当選確率を有利にしたい人

IPOの当選の割当は、対面とネット証券でそれぞれ配分が別です。店頭取引にかなりの数のIPO株を割いている証券会社も中にはあります。店頭に配分されたものは平等抽選ではなく、取引実績や資産の額によって顧客に配分されるといいます(明確な基準は明らかにされていません)。

IPO株にどうしても当選したい!と思う時は、ネットの抽選だけに頼るのではなく、対面の証券会社で取引の実績を作るのが近道です。

さまざまな金融商品を紹介してほしい人

対面証券では、担当者が付きあれこれと営業があります。提案してほしい受け身の方には対面の証券会社がおすすめです。自分の知識に自信がなく、どんな商品があるのかもよくわからないという場合には、担当者に紹介してもらうのが簡単でわかりやすいです。

紹介といっても一方的に担当者のおすすめを聞くのではなく、自分なりの投資のルールを伝えることや、ライフプランを明示することも大事です。しっかりコミュニケーションをとって、自分に合った金融商品を紹介してもらいましょう。

パソコンやスマホでの操作に不安がある人

パソコンやスマホで操作するとミスしてしまいそうで不安だという人も中にはいるかもしれません。

ネットの知識が不十分だとトラブルを招いてしまうことも。また、シニア世代はどうしてもネットに抵抗があり、対面で購入したいという方も多いです。対面ではその場で購入することも可能ですし、「そろそろ○○を売りたい」「このくらいの金額になったら○○を買いたい」といった相談もできます。担当者に任せておくことも可能です。また、電話のみでも取引が完了し、とても便利です。

ネット証券の口座開設方法から取引開始までの流れ

ネット証券の口座開設方法から取引開始までの流れ

  • まずは口座開設したい証券会社を選ぶ
  • 公式ページから口座開設の申込をする
  • 身元確認書類を提出
  • 申込完了後、書類を本人が受け取る
  • 取引スタート

ネット証券で取引を開始する時には、そのネット証券で証券口座を開設しなくてはいけません。本人が開設手続きをしなければならず、本人確認書類も必要なため家族の分の代理で口座を開く、といったようなことは基本的には不可となっています。

ネット証券口座を開く手続きは、店舗など対面で完結させることはできず、インターネット、もしくは郵送になります。インターネットで口座を開設することに、少し不安を感じる人もいるかもしれません。しかしネット証券の口座開設は、すべてインターネット上、または郵送で完結するためとても便利。最短で即日~取引開始できることもあり、メリットがたくさんあります。

口座を開設する時にはどのような手順で、どのような書類を提出しなければならないのでしょうか。開設手続き中には難しい用語も出てきますが、手順や用語を正しく理解していれば難しい手続きではありません。知らない用語だと思って適当にクリックするのではなく、調べてから同意するようにしましょう。ネット証券で簡単に口座を開設し、取引を開始するまでの手続きを紹介します。

まずは口座開設したい証券会社を選ぶ

ネット証券会社は、それぞれ特長があります。手数料が安い会社、取引ツールが使いやすい会社など、強みは様々です。その中から、自分に合った証券会社を選びましょう。

まずは自分の取引スタイルをしっかりと考えてみてください。特に売買はどのくらいする予定なのか?どれだけの金額を運用する予定なのか?といった点は重要です。約定回数と金額は手数料に直結してくるため、都度払いの手数料プランを選ぶか定額払いの手数料プランを選ぶかによって、支払う手数料が大きく変わってきます。

また、証券会社を選ぶ上ではどの種類の金融商品に投資しようと思っているのかも重要です。市場には日本株だけでなく外国株、投資信託、先物取引といったあらゆる金融商品があります。その投資先に対応している証券会社であるかどうかは確認必須です。

さらにその中で取り扱っている銘柄も証券会社によって違うため、口座開設した後に取引できないことに気付くこともあるかもしれません。事前にホームページで調べるなどして確認しておきましょう。また、後々取引に慣れてきた時に外国株取引など新たな取引を始めたいと思うこともあるかもしれません。多くの金融商品を扱っている証券会社を選ぶと追加で取引を始める時もスムーズです。

このように開設前にある程度の下調べをしておくと、自分に合った証券会社がどこか、イメージがわきやすいです。どこの証券会社で口座を開くか決まったら、さっそく口座を開く手続きに進みましょう。

公式ページから口座開設の申込をする

どの証券会社もネット口座開設用ホームページがあり、「口座開設をする」といったようなボタンから開設に進むことができます。

身元確認書類を提出

開設には本人確認書類の提出が求められます。ネットでの開設では、本人確認書類を撮影した画像の添付の場合が多いです。

申込完了後、書類を本人が受け取る

申し込みが完了したら、証券会社から書類一式が送られてきます。本人限定受取郵便で届くこともあるので、申し込み直後は注意しましょう。

取引スタート

取引を開始するにはネット証券にログインすることが必要です。証券会社から郵送やメールでログインに必要な情報が送られてきます。

証券会社を選ぶポイントについて

証券会社を選ぶポイント

  • 手数料の安さ
  • 取扱商品の多さ
  • ツールの使いやすさ

証券会社を選ぶ際には、次の3つのポイントをおさえて選びましょう。

手数料の安さ

証券会社の手数料はピンキリで、幅が広いです。手数料はサービスと比例するため、単に手数料が安い証券会社を選ぶだけではなく、自分の取引スタイルに応じて証券会社を選びましょう

取扱商品の多さ

証券会社によって取り扱っている商品の数は違います。メジャーな商品だけに投資をするなら気になりませんが、ここに投資をしたいと思っている商品があるのなら、あらかじめその証券会社で取引できるのか調べることは必須です。

ツールの使いやすさ

スマホやPCで取引をする時に誤操作をしないためにも取引ツールの使いやすさは重要です。またチャートなど見やすい自社ツールを提供している証券会社もあるので、自分に合ったツールも探してみてください。

ポイントを押さえて自分に合った証券会社を選ぼう

大手証券会社は、ネット証券も対面証券も手数料を安くしていく傾向にあるようです。プログラムやキャンペーンも豊富で最近は手数料0円で利用できる範囲も増え、資産運用に対するハードルは大きく下がりました。

証券会社はそれぞれ特長が異なるので、自分に合った証券会社を選ぶことが必要です。これから資産運用を始めようとしている人は、証券会社選びを失敗しないためにも、自分の投資スタイルやそれぞれの証券会社を利用するメリット・デメリットを考えて選んでください。

大手証券会社の手数料比較についてよくある質問

手数料をはじめとした、証券会社に関するよくある質問を以下にまとめましたので参考にしてください。

ネット上の口座に大金を振り込むのが不安です。トラブルはありませんか?

トラブルで多いのが不正アクセス問題です。IDやパスワードの管理には注意し、予測されないものに設定し、使いまわしをしないようにしましょう。また、ログイン時はHPが本物であることを確認してログインしてください。基本を守っていればトラブルを回避することができます。

株はいくらから購入可能ですか?

証券会社によって異なりますが、単元未満株では1株単位・数十円から購入が可能です。まとまったお金がないけど投資にチャレンジしてみたいという方は利用してみるのもいいかもしれません。

投資に取り組むのにおすすめの時期はいつですか?

株は下がるのを待っているといつまでも買えなかったり、買った瞬間に下がったりともどかしいです。欲しいと思った時に購入するのがおすすめです。一気に購入するのではなく、購入時期を分散することでリスクも下げることができます。

ネット証券口座は一人何個持てばいいですか?

初心者はまず1つ開設してみて、様子を見るのがおすすめです。それぞれの会社に特長があり、外国株取引や信用取引など用途に合わせて分ける人もいます。株式投資を続けていくに従って、複数の会社に口座を開設したくなる人も多いでしょう。

自分のライフスタイルに合わせて選ぶにはどうしたらいいですか?

投資のスタイルは人それぞれです。専業で株取引をするデイトレーダーのような人から、配当目的で長期保有する人もおり、正解はありません。自分に合った株取引のスタイルを選ぶことが重要です。しかし始めたばかりでは、いったいどのようなスタイルがあっているのか判断するのは自分でも難しいかもしれません。

そんな時は例えば結婚や家の購入、進学に伴う出費、退職など、ライフイベントに絡めて考えてみてください。貯金代わりに長期運用するのか、短期運用して少しでも利益を得ようとするのか、少しは自分が株取引をする目的が見えてきます。ライフスタイルが違えば当然、株取引に求めるものも違ってきます。

手数料はどんな時にかかりますか?

株取引の手数料は現物取引では1約定あたりの約定金額によって決まります。約定ごとに支払うプランと定額で支払うプランを設けている証券会社が多いため、自分に合った方を選ぶようにしましょう。

また、信用取引や夜間取引の場合は他に金利やPTS手数料などが加算されます。株価の上下だけでなく、あらかじめ手数料が多くかかることを理解して取引するようにしてください。ただネット証券では手数料の無料化が進んでおり、負担は少なくなってきています。

NISA口座を開設すれば手数料が無料になるというのは本当ですか?

NISA口座で取引をしても手数料はかかります

NISAとは「少額投資非課税制度」といわれる制度で、毎年120万円までの投資に対しての利益が非課税となる制度です。通常、投資信託や株式等に投資をした場合に得られる配当・分配金や譲渡益には、20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の税金がかかります。NISAで無料になるのはその20.315%の税金部分であり、手数料ではありません。

ただしSBI証券や楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券等ではNISA口座で取引手数料無料のキャンペーンを行っています。恒久的に無料になる証券会社とキャンペーンとして無料にしている証券会社があるので口座開設の際には要確認です。NISAを活用すればお得なのは間違いありません。

手数料の無料化が進んでいるのにはどんな理由がありますか?

最近ではネット証券を中心に、売買手数料の無料化が進んでいます。SBI証券と楽天証券では約定代金が1日100~300万円(信用取引を含む)まで手数料無料、さらにSBI証券を中心に松井証券やDMM 株、岡三オンライン証券などで25歳以下の手数料無料と無料化の流れは加速しています。

海外でも手数料の無料化は進んでいます。最近では証券会社の経営多角化が進んでいること、金利収入の増加などで、現物取引の手数料に頼らなくても良くなったことなどが背景にあるようです。

国内のネット証券は顧客を増やし続けており、特にコロナ禍では新規顧客はかなりの伸び率が記録されました。口座を開設しようとするときは、手数料が少しでも安い証券会社を選ぼうとします。証券会社間でも顧客の奪い合いになり、少しでも新規顧客を増やそうと手数料無料の流れがきたと考えられます。結果的に口座数が増え、手数料収入も増加しています。

手数料が安いということは、初心者にとってはリスクの軽減にもつながります。手数料の無料化によって、株取引はこの先ハードルが下がり身近なものになっていくと思われます。

手数料にも税金がかかりますか?

一般的な株取引は非課税取引となっており、消費税はかかりません。しかし、証券会社に支払う手数料である売買手数料には消費税がかかります。さらに、配当金や譲渡益に対しては20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の税金がかかります。

ただ、先述したように最近では手数料の無料化が進んでいるため、手数料が0円の取引であれば消費税はかかりません。無料でなくとも手数料は数百円の範囲に収まることも多く、例えば手数料が100円だった時に支払う税金は10%の10円とかなりの少額に収まります。手数料にかかる消費税はそこまで気にするものでもないと思われます。

手数料は経費になりますか?

株を購入した場合、一般的には購入者は証券会社に株の代金と合わせて売買手数料を支払うことになります。株式購入に伴い支払う費用は、取得価格として資産に計上することになっています。よって、購入時に支払う売買手数料は経費として計上することはできません

原則として、株式の購入時に支払った費用はすべて経費として計上できないことになっています。しかし購入時に必要になった通信費(電話代や郵送費など、手数料には入らないもの)や名義書換料については、経費として認められることもあるようです。

申告については税務署が認めるかどうかという判断になるため、不安な場合は税理士などプロから判断を仰ぐことも必要になります。

※本記事で記載の情報は、個別に記載のない限り、2022年1月25日時点でのものになります。証券会社等の口座開設やキャンペーン利用の際には、各社公式ホームページの最新情報をご確認ください。

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