IPO投資におすすめの証券会社ランキングトップ10

IPO投資とは、新規上場する企業の株を購入して上場後に売却する手法です。上場後の値上がりで大きな利益が得られるケースもあります。効率よくIPO投資を行うためにはどの証券会社を使うかが重要です。本記事を証券会社選びの参考にしてみてください。

IPO投資とは？一般的な株式投資との相違点を解説

IPO （Initial Public Offering）とは、現在上場していない企業が新しく株式を証券取引所に上場し、自由に取引できるようにすることを指します。企業にとってはIPOを実施することで、知名度や企業価値が上がり、広く資金調達ができるのがメリットです。

「株式公開（IPO）」
IPO（Initial Public Offeringの略称。）ともいいます。株式会社がオーナーなど少数の株主により所有され、自由な株式譲渡が制限されている状態（未公開会社）から、金融商品取引所市場への上場によって不特定の多くの株主により所有され、株式市場において自由に売買が可能となる状態（公開会社）となることを株式公開といいます。
株式公開時においては、通常、新株を発行し、株式市場から新たな資金調達を行う「公募増資」や既存株主が保有株式を売却する「売出し」が行われます。
株式公開により資金調達の多様化が図れる他、知名度の向上や社会的信用の増大といった効果があります。その一方、不特定多数の投資家から資金調達を行うことから、業績など企業情報を開示する義務が生じます。

引用元：JPX（日本取引所グループ）｜用語集「株式公開（IPO）」

一般的には、新しく株を発行し購入者を募集する場合と既存の株主が持っている株を売却する場合の2種類の方法があります。このIPOへ投資することをIPO投資といいます。

また一般的な株式投資と比べた場合、以下のような特徴があります。

・購入手数料が無料
通常、株式を購入する際には証券会社所定の売買手数料が発生します。しかし、IPOでは購入時の手数料が無料です。ただし売却時には通常の株式と同様の手数料が発生します。

・上場後に株価が大きく上昇することが多い
上場後最初の取引価格である初値（はつね）が、購入時の価格である公募価格を上回る確率が高くなっています。初値が確定したときに売るだけで利益を得られるため、株取引の初心者でも取り組みやすい投資方法です。

・新興企業が多く、今後の業績拡大が見込める
設立から間もない新興企業、ベンチャー企業がIPOを行うことが多くなっているため、今後伸びしろが大きく、業績が拡大していくことが期待できます。年月が経つにつれて株価が数倍になることも考えられるため、IPOを通じて早めに株式を購入しておくと大きな利益を得られる可能性があるでしょう。

・売り出し価格が割安に設定されることが多い
未上場企業は上場企業と比較した場合、一般的に公開されている情報が少ないため、投資するに当たってはリスクが高く敬遠されがちです。需要を喚起する狙いで価格が割安に設定されることがあります。

IPOを取り扱う証券会社の「穴場」とは？

IPOで株式を購入するためには、各証券会社で行われる抽選に当選しなければなりません。当選確率を上げるためには応募数を増やすのが対策の1つとして考えられるでしょう。できるだけ多くの証券会社で口座を作成し、複数の申し込みを行うのが有効です。また家族に口座開設をすすめるのもよいでしょう。

一方で「当たりやすい証券会社」から応募するのもポイントです。IPOでの当選確率が高くなりやすい「穴場」ともいえる証券会社の特徴について説明します。

主幹事数が多い証券会社の場合

IPOの際に引き受けと販売を行う会社を「幹事会社」といいます。幹事会社の中でも、上場までのスケジュール管理や公開価格の決定、上場後のアドバイスなど、中心的な役割を果たす企業は「主幹事会社」と呼ばれます。他の幹事会社と比べて多くのIPO株式が割り当てられるため、主幹事となっている数が多い証券会社で口座開設をして申し込みすると、当選確率は高くなりやすいでしょう。

「主幹事会社」
有価証券の募集や売り出し、新規公開の際、引受・販売等を行う幹事会社のうち、引受数量が多く、全体的な作業の運営やスケジュール管理など中心的役割を果たす会社のこと。新規公開(IPO)では、公開時の引受・販売に加え、公開までの各種事務手続きや審査、株価設定、株式上場後の資金調達の助言や指導なども行う。

引用元：野村証券｜証券用語解説集「主幹事会社（しゅかんじがいしゃ）」

開設口座数が少ない証券会社の場合

当選人数以外にも、抽選参加者の人数が当選確率に影響する可能性があるでしょう。抽選に参加する人が少なければ、ライバルが少なくなり、相対的に当選確率が高くなるからです。一般的に開設口座数が多い方が使い勝手がよく人気の証券会社といえますが、抽選がからむIPO投資では口座数の少なさがプラスに働くことがあります。

主要な証券会社の口座開設数は以下のようになっており、多いところと少ないところでは10倍ほどの差があります。

IPO取り扱いのあるおすすめ証券会社ランキング

IPOの取り扱いがある証券会社は複数あります。証券会社ごとにメリットやデメリットが異なるため、自身が重視するポイントに合わせて選ぶのが大切です。おすすめの証券会社について、特徴やキャンペーン内容を比較し、ランキング化しました。

1位：SBI証券

開設口座数（2021年3月末時点）

SBI証券では1口の申し込みにつき、1票の抽選権が得られる仕組みのため、申し込み数量が多いほど当選する確率は高くなります。また抽選に外れた場合も「IPOチャレンジポイント」が貯まる仕組みになっているため、何度も抽選に参加してポイントを貯めると当選確率が高くなるでしょう。個人投資家に配分する数量の60％は完全ランダムの抽選、30％がチャレンジポイントでの抽選に割り当てられます。

またIPO銘柄を信用取引で空売りができる「HYPER空売りサービス」があります。空売りは、証券会社から株式を借りて売りの注文を出し、決済期日までに買い戻すことで差額を得る取引方法です。IPO銘柄は上場後、株価が急騰してその後下落することも多いため、株価が適正水準に戻るところを狙って空売りをすれば利益を狙えます。他の証券会社ではIPO銘柄について空売りができないケースがあるため、便利なサービスといえるでしょう。

SBI証券のメリット・デメリット

SBI証券では、1注文ごとの約定代金に応じて手数料が発生する「スタンダードプラン」と1日当たりの合計約定代金に応じて手数料が発生する「アクティブプラン」があり、どちらにおいても他の大手ネット証券と比べても比較的安い水準となっています。スタンダードプランでは高額の取引になった際も、上限額が決まっているため安心して取引が可能です。さらに、25歳以下の場合、国内株式の現物手数料が2021年12月1日から完全無料化されたため、さらにお得に取引ができます。

一方で、スマホアプリで取引をする場合に国内株式用と米国株用を使い分けなければならないのはデメリットです。多数の金融商品を扱っているためか、ウェブサイトが煩雑で若干見づらく、操作に慣れるまで時間がかかる可能性があるでしょう。

SBI証券はオンラインでの取引のみとなるため、実店舗で運用の相談をすることは基本的にできません。操作で分からないことが出てきた場合は、サポートデスクへの問い合わせが必要です。

開催中のキャンペーン

2022年2月現在、SBI証券では主に以下のようなキャンペーンが実施中です。

・デイトレードするならSBI証券で！日計り信用取引回転キャンペーン
キャンペーン期間：2022年1月4日（火）9:00～2022年3月31日（木）
キャンペーン内容：インターネットコースの個人のお客さまで、対象期間中にエントリーをし、一般信用「日計り信用取引」における新規建約定代金が、期間中に1日でも一定の条件を満たされた人に対しては、現物手数料及び信用手数料がキャッシュバックされます。

2位：SMBC日興証券

開設口座数（2021年9月時点）

SMBC日興証券では基本的に1人当たり1票の抽選権を得られます。ただし一般の投資家向けに配分する数量の10％分がランダムの抽選です。当選しなかった場合には最大5％を目処として「ステージ別抽選」が実施されます。

ステージ別抽選はダイレクトコースの顧客限定となっており、資産の預入額によって最大25倍まで当選確率が変動します。

SMBC日興証券のメリット・デメリット

SMBC日興証券は全国に100以上の店舗があるため、総合コースを選べば実店舗でも取引の相談ができます。

加えて、金額や株数を指定して100円から投資ができる「キンカブ」や、株式投資に関する記事を読みながら100円単位で銘柄を購入できる「日興フロッギー」といったサービスが充実しているため、少ない資金で、幅広い銘柄に投資したい場合にはおすすめです。

一方で手数料がやや割高となるのがデメリットといえます。特に総合コースを選択し、支店での取引を行った場合は、最低でも5,500円の手数料がかかります。最低手数料を0円に設定している証券会社もあるため、比較的高い水準といえるでしょう。またオンライン専用のダイレクトコースの場合も100万以上の取引を行うと手数料負担が大きくなるため、頻繁に売買を行う人は注意した方がよいです。

開催中のキャンペーン

2022年2月現在、SMBC日興証券では主に以下のようなキャンペーンが実施中です。

・dポイント最大700ptプレゼント！口座開設キャンペーン
キャンペーン期間：2022年1月4日～2022年3月31日（木）
キャンペーン内容：ダイレクトコースで新規口座を開設し、以下の4つの条件をクリアするとdポイント最大700ptを獲得できます。
1　dアカウント連携で200pt
2　Eメールサービス申し込みで100pt
3　FROGGY　MAGAZINE登録で100pt
4　アンケート回答で300pt

3位：マネックス証券

開設口座数（2021年12月時点）

マネックス証券に割り当てられたIPO株は、一般の投資家に配分される割合が100％であり、完全抽選によって購入の可否が決まる点が最大の特徴です。1人につき1票の抽選権が得られるため、申し込み数量に左右されることもなく公平に抽選が行われます。

マネックス証券のメリット・デメリット

米国株と中国株合わせて6,000銘柄超を扱っているのがマネックス証券のメリットです。米国株については取引手数料も無料のため、気軽に取引を始められます。

企業の業績分析や銘柄選択に役立つ「銘柄スカウター」や「会社四季報」、経済指標カレンダーやアナリストのオリジナルレポートなど、投資に役立つさまざま情報も提供されています。賢く活用すれば効率のよい投資ができるようになるでしょう。

2種類のロボアドバイザーを提供しているため、投資初心者やまとまった時間をあまり取れない方でも目的に合わせて運用を全自動で行えます。また、1株から購入できる「ワン株」のサービスでは、買い付け時の手数料が無料のため、手元資金が少ない方でも手軽に投資を始められるでしょう。

デメリットとしては一定額以上の取引をする場合には、手数料負担が大きくなることが挙げられます。例えば1注文の約定代金が1,000万円のケースでは、0.11％の1.1万円（指値注文の場合は、0.165% の1万6,500円）が手数料（税込）となるため、他社と比較しても負担が大きくなるでしょう。

開催中のキャンペーン

2022年2月現在、マネックス証券では主に以下のようなキャンペーンが実施中です。

・米国株デビュー応援がキャッシュバック期間延長＆上限なしキャンペーン
キャンペーン期間：2022年1月5日（水）～2022年2月28日（月）
キャンペーン内容：初回入金してから40日間の米国株取引手数料（税抜）を、全額米ドルでキャッシュバックしてもらえます。

4位：野村證券

開設口座数（2021年9月末時点）

野村證券は、日本株式のIPO発行額が3年連続第1位を記録したことや、2019年に主幹事をつとめた17銘柄中16銘柄において、初値が公開価格を上回っているなど、IPOでの高い実績が特徴の証券会社です。業界トップクラスの主幹事数を誇り、大規模なIPO案件に参加できる可能性もあります。

また抽選参加時には買付余力を確保しておかなくても、抽選に参加できます。オンライン取引の場合は申し込み数量に関係なく、1人につき1票抽選権を得られる平等な抽選方法によって、チャンスが公平にあります。

野村證券のメリット・デメリット

野村證券は創業から100年近くの歴史がある国内最大手の証券会社のため、安心して取引ができるのはメリットといえるでしょう。全国各地に支店があるため、実店舗でコンサルティングを受けることもできます。サポートの窓口も複数あり、投資初心者から経験の長い人まで安心して取引できる仕組みになっています。さらに、1株単位で株を購入できる「まめ株」を取り扱っているため、運用に回せる資金があまりない場合でも投資を始めることが可能です。

ただし、取引方法によって手数料が割高となる点には注意しましょう。1回の取引にかかる最低手数料は以下のようになっています。

店舗で取引：2,860円（税込）
電話で取引：1,991円（税込）
オンラインサービス（パソコン・モバイル等）：152円（税込）

店舗の営業時間は土日祝日を除く9：00から15：30または9：00から17：00となっているケースが多いです。日中仕事をしている会社員の場合、対面での相談をしたいときには少し不便さを感じることもあるでしょう。

開催中のキャンペーン

2022年2月現在、野村證券では主に以下のようなキャンペーンが実施中です。

・投信積立キャッシュバックキャンペーン
キャンペーン期間：2019年1月4日（金）～2025年12月30日（火）
キャンペーン内容：キャンペーン期間中に対象銘柄を「投信積立」で買い付けた場合、毎月のお買い付け金額合計50万円までの購入時手数料相当額がキャッシュバックされます。

・野村ではじめる！「ESG投資」応援キャンペーン
キャンペーン期間：2020年8月3日～2025年12月30日
キャンペーン内容：キャンペーン期間中にキャンペーン対象銘柄を「投信積立」で買い付けた場合、毎月の買い付け金額合計50万円までの購入時手数料相当額がキャッシュバックされます。

5位：岡三オンライン証券

開設口座数（2021年3月末時点）

岡三オンライン証券は、2022年1月1日にグループ会社の岡三証券と合併しました。直近では、ネット証券の中でもトップクラスのIPO実績を誇っています。

過去の取引実績に応じて、抽選対象者を3つのステージに分けており、最大で3度の抽選チャンスがあります。複数の抽選で重複して当選した場合でも当選株数は1単元となるため、多くの人にIPO株獲得の機会が設けられています。また買い付け資金は当選後の入金で問題ないため、抽選参加へのハードルも低くなっています。

岡三オンライン証券のメリット・デメリット

岡三オンライン証券は、SBI証券や楽天証券と同様に1日合計100万円までの取引では手数料が無料です。25歳以下の人であれば国内株式の取引手数料が全額キャッシュバックされるため、お得に取引へ参加できます。

一方でコールセンターを通して取引をすると最低でも5,500円（税込）の取引手数料がかかるため注意しましょう。単元未満株の取引では最低でも約定代金の1％程度の手数料が発生します。

なお岡三オンライン証券で取り扱っている外国株式は中国株のみとなり、米国株の取り扱いはありません。

開催中のキャンペーン

2022年2月現在、岡三オンライン証券では主に以下のようなキャンペーンが実施中です。

・岡三証券・岡三オンライン証券経営統合記念キャンペーン「総額300万円相当プレゼント！」
キャンペーン期間：2022年1月3日（月）～2月28日（月）の取引分
キャンペーン内容：「国内株式」「先物・オプション」「くりっく365」「くりっく株365」口座の全ての取引を対象に、取引手数料合計額に応じたコースの賞品が抽選でプレゼントされます。

・国内株式取引手数料 最大3ヵ月全額キャッシュバック
プログラム対象期間：証券総合取引口座開設日を含め最大3ヵ月間
プログラム内容：新たに証券総合取引口座を開設された法人を除く人を対象に、証券総合取引口座開設月を含め最大3ヵ月間、国内株式の現物取引（買い・売り）および信用取引（新規建・決済）の取引手数料（税込）が全額キャッシュバックされます。

6位：楽天証券

開設口座数（2021年9月末時点）

楽天証券では1口の申し込みにつき、1票の抽選権が得られる仕組みのため、申し込み数量が多いほど当選する確率は高くなるでしょう。ただし完全平等の抽選のため、当選確率自体を上げる方法はありません。年々IPOの取り扱い実績は増えてきています。

楽天証券のメリット・デメリット

楽天証券は大手ネット証券の中でも比較的安い水準の手数料が設定されており、いちにち定額コースでは1日の約定代金100万円までは手数料が無料です。ツールでは、スマートフォンで使えるアプリ「iSPEED」をリリースしており、国内株式と米国株が同じアプリ内で取引できるため、幅広い銘柄に投資をしたい人にとっては利便性が高くなっています。

ただし、他社では取り扱いも増えてきている単元未満株は取引できないため、一定額以上の投資資金を用意しなければなりません。またオンラインのみの取引となるため、初心者は必要に応じてお客様サポートを活用しながら売買を進めていく必要があります。

開催中のキャンペーン

2022年2月現在、楽天証券では主に以下のようなキャンペーンが実施中です。

・楽天銀行口座開設＋自動入出金設定された方へもれなく現金1,000円プレゼント
キャンペーン期間：2021年12月30日(木) 10:00～2022年2月28日(月) 9:59（楽天証券口座、楽天銀行口座両方の申し込み）
2021年12月30日(木) 10:00～2022年3月14日(月) 23:59（エントリーとマネーブリッジの設定）
キャンペーン内容：楽天証券口座申し込みフォームで楽天銀行同時申し込みをして、証券および銀行口座を開設された人で、マネーブリッジ（自動入出金）を登録された人に対して1,000円がプレゼントされます。

・信用デビューでもれなく200ポイントプレゼント！信用デビュー応援プログラム
キャンペーン期間：終了日未定
キャンペーン内容：はじめての信用取引により、もれなく200ポイントがプレゼントされます。

7位：auカブコム証券

開設口座数（2021年12月時点）

auカブコム証券では、同じMUFGの三菱UFJモルガン・スタンレー証券が引き受ける新規公開株への申し込みが可能となっています（一部例外あり）。1人で複数口数申し込みをしても当選確率が変わらない方法を採用しているため、手元の資金が少ない場合でも公平に抽選へ参加できるのが特徴です。個人投資家に抽選によって配分する割合は、配分予定数量の10％となっており、機関投資家の注文は受け付けていません。

auカブコム証券のメリット・デメリット

auカブコム証券では「リスク管理追求型サービス」の提供を理念として掲げており、自動売買システムに力を入れています。さまざまな注文方法が提供されており、システムの利用料はかかりません。大きく損をしてしまうリスクを避けつつ、一定の成果を上げたい人や時間のない人にはおすすめです。

また1株から売買できる「プチ株」のサービスがあり、普段のお買い物でたまったPontaポイントを投資に利用することもできます。

ただし取引金額によっては手数料が高くなるケースがあります。1注文ごとの約定代金によって手数料が決まる「ワンショット手数料」では、現物取引の手数料の上限を4,059円に設定しています。他社と比較すると高くなっているため、取引金額が100万円を超えるときには注意が必要です。

開催中のキャンペーン

2022年2月現在、auカブコム証券では主に以下のようなキャンペーンが実施中です。

・ご家族・ご友人 紹介プログラム
プログラム期間：2017年2月3日より
プログラム内容：紹介した人、紹介を受けた人ともに下記の条件を満たすとキャッシュバックやプレゼントがもらえます。

紹介者の場合
紹介者が、ご家族・ご友人紹介プログラムに申し込みをした日の翌々月末営業日までに、家族、友人が口座を開設された場合、開設月翌月の紹介者の現物株式、プチ株の取引手数料（税込）の合計から最大5,000円までがキャッシュバックされます。

紹介された人の場合
紹介月の翌々月までの投信買い付け金額が合計10万円以上となると、2,000円がプレゼントされます。

8位：松井証券

配分予定数量の70％で1人1票の完全抽選が行われるのが特徴です。事前の入金も必要ないため、資金に余裕がない場合でも、抽選への参加ができます。またジュニアNISA・未成年口座でも抽選に参加可能なため、家族全員で申し込むことで当選確率を上げることができます。

松井証券のメリット・デメリット

松井証券は国内で初めてインターネットでの取引を本格的に導入した証券会社で、100年以上の歴史もあるため、信頼性が高い証券会社です。

コストの面では、1日の約定代金が50万円以下の場合や1日信用取引、25歳以下の国内株式取引については手数料が無料となることから、取引にかかるコストを抑えることができるため、少ない資金から投資を始めたい人にはおすすめです。

しかし現物取引の場合、約定代金100万円ごとに手数料が1,100円（税込）加算される仕組みとなっているため、一度に大きな金額を取引する場合には、手数料の負担が大きくなることがあります。また用途別に、取引で使えるツールが多く用意されているため、初心者にとっては分かりにくさを感じる部分もあるでしょう。

開催中のキャンペーン

2022年2月現在、松井証券では主に以下のようなキャンペーンが実施中です。

・新規デビュープログラム
キャンペーン期間：2021年7月1日（木）から2022年6月30日（木）
キャンペーン内容：プログラム期間内に新規で口座を開設すると、松井証券ポイントが200ポイントプレゼントされます。

・毎月抽選で100名に松井証券ポイント1万ポイントプレゼント！株アプリで取引スタートキャンペーン
キャンペーン期間：2022年1月4日（火）から2022年3月31日（木）
キャンペーン内容：キャンペーン期間中の各月ごとに、1日以上、株アプリ経由で50万円超の株式取引を行った場合、毎月抽選で100名に松井証券ポイント1万ポイントがプレゼントされます。

・つみたてデビュー応援！総額1億円還元キャンペーン
キャンペーン期間：2022年1月15日(土)から2022年12月30日(金)
キャンペーン内容：キャンペーン期間中に松井証券に口座を開設して、投資信託を合計10,000円以上積立すると、最大10万名様に現金1,000円または松井証券ポイント1,500pがプレゼントされます。

9位：SBIネオトレード証券

ライブスター証券として70年以上の歴史がある証券会社で、2021年1月に社名を株式会社SBIネオトレード証券に変更しました。

抽選段階では資金不要のため、資金が拘束される恐れはありません。配分予定数量の10％は完全抽選方式により当選者が決まり、90％はステージ制抽選が採用されています。IPO抽選申し込み日の前月の取引実績等に応じて、ステージ制抽選に参加できる票が付与され、最大で20票が得られます。

SBIネオトレード証券のメリット・デメリット

SBIネオトレード証券は、国内株式の現物取引や信用取引に特化している証券会社です。現物取引では定額プランなら1日の約定代金100万円以下は手数料が無料となる他、信用取引の手数料も無料となっています。また信用取引にかかるコストである、制度信用金利の優遇プログラムも用意されており、取引にかかるコストは業界最低水準となっています。

一方で外国株式やETF、地方単独上場銘柄を扱っていないといった、取り扱い銘柄の少なさがデメリットとなっています。

開催中のキャンペーン

2022年2月現在、SBIネオトレード証券では主に以下のようなキャンペーンが実施中です。

・移管手数料キャッシュバックキャンペーン
キャンペーン期間：2022年1月4日（火）～2022年3月31日（木）入庫分
キャンペーン内容：1ヵ月に100万円以上を入庫された人を対象に、移管手数料がキャッシュバックされます。

10位：DMM 株

開設口座数

運営会社のDMM.com証券は平成18年12月に設立されました。運営開始から日が浅いため、歴史の長い他の証券会社と比べると口座開設者の数は少なく、IPOに参加するライバルの数も比較的少ないことが予測されます。

DMM 株では、配分予定数量の100％に対して完全平等抽選が行われます。これまでのIPOの実績は少ないですが、2022年2月現在では4件のIPO申し込みを受け付けているため、今後取り扱い件数の増加に期待ができるでしょう。

DMM 株のメリット・デメリット

DMM 株では、取引専用のアプリをリリースしており、2種類のモードが選べます。「かんたんモード」であれば、必要最低限の機能しか表示されないため、銘柄選びや入金方法でつまずいてしまう心配が少なくなります。サポート用のフリーダイヤルも用意されているため、初心者でも安心です。

ただし投資信託や債権などの商品は扱っていないため、幅広く分散投資を行いたい人には不向きな部分もあるでしょう。また他社のように1日の約定金額の合計で手数料が決まるプランは用意されておらず、デイトレードのような売買回数が多くなる取引スタイルの人にとってはデメリットです。

開催中のキャンペーン

2022年2月現在、DMM 株では主に以下のようなキャンペーンが実施中です。

・取引手数料無料
キャンペーン期間：終了日未定
キャンペーン内容：口座開設後、内部者情報の登録が完了した日から1ヶ月間、国内株式取引手数料が無料になります。

・口座開設された方へ抽選で2,000円プレゼント
キャンペーン期間：終了日未定
キャンペーン内容：毎月の口座開設完了者の中から抽選が行われ、10名に2,000円がプレゼントされます。

IPO投資に適した証券会社の選び方

IPO投資を行うためには、通常の株式を購入する場合と異なり、各証券会社で行われる抽選に当選しなければなりません。抽選方法や当選の確率は証券会社によって異なります。ここでは自身に合った証券会社の選び方のポイントを紹介します。

主幹事の数

IPOの際に引き受け、販売を行う会社を「幹事会社」といいます。幹事会社の中でも、上場までのスケジュール管理や公開価格の決定、上場後のアドバイスなど、中心的な役割を果たす企業は「主幹事会社」とよばれ、他の幹事会社と比べて多くのIPO株式が割り当てられます。主幹事となっている数が多い証券会社を経由して抽選に参加すれば、当選確率は高くなりやすいでしょう。

なお、主幹事を務めるのは野村證券、大和証券のような国内大手の証券会社が多いですが、ネット証券のSBI証券が占める割合も大きくなってきています。

取扱銘柄の数

IPOの取り扱い銘柄の多い証券会社を選ぶと、それだけ多くのIPO株の抽選に参加できるため、当選確率も高くなるでしょう。普段、取引に使う証券会社でIPOの取り扱い種類が少ない場合、希望するIPO銘柄があったとしても申し込みできない可能性が高くなります。タイミングを逃さず、積極的にIPO投資を行いたい場合には、取り扱い銘柄がなるべく多い証券会社を選ぶのが無難です。

取り扱い銘柄の数でいえば、2021年に122件のIPOに関与しており、これまでの実績も豊富なSBI証券がおすすめです。

抽選方法

抽選方法には、申し込みをした株数に応じて抽選権が付与されるパターンと、1人1票平等に抽選権が得られるパターンがあります。1人1票平等に抽選権がもらえる場合には、資金力に関係なく当選するチャンスがあるため、投資を始めたばかりの人にもおすすめです。

中でもマネックス証券は、証券会社に割り当てられた株式数量の100％を、1人1票の完全抽選によって当選者を決めるため、公平性が高いところが魅力です。

開設口座の数

まだユーザー数の少ない証券会社でIPO投資を行えば、抽選に参加するライバルの数も多くないため、当選する確率は高まるでしょう。特に誕生したばかりの証券会社は狙い目です。これから口座開設する場合には、現時点での口座開設数が控えめな岡三オンライン証券やLINE証券などがおすすめです。

申込金の有無

基本的にIPOの抽選に参加するためには、当選した場合に株を購入できるだけの資金をあらかじめ用意しておく必要があります。買付余力がなければ抽選自体に参加できない証券会社も多いです。

しかし、中には事前に資金を準備する必要はなく、当選後の入金が可能なところもあります。1社だけではなく、複数のIPOに申し込む場合には申込金が多額になることも考えられるため、事前の入金が不要な証券会社は重宝するでしょう。

野村證券や松井証券、岡三オンライン証券では事前入金なしで抽選が受けられるため、資金を用意しなくても簡単に抽選機会を増やせます。

NISA対応の可否

一般的に、IPOで購入した株は初値で売却するだけで利益が発生するケースが多くなっています。株式を売却して利益を得た場合、通常であれば約20％の税金が発生するため手元に残る金額は少なくなるでしょう。しかし、NISA口座で取引を行うと年間120万円までの購入株式については非課税となるため、かなりお得に売買ができます。IPO株購入後の税金対策として、NISA口座に対応している証券会社を選ぶのが有効です。

NISAとは？
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。

引用元：金融庁｜NISA特設ウェブサイト「NISAとは？」

複数のIPO口座を所持、運用するのがおすすめ

複数のIPO口座を利用するメリットについて説明します。

当選確率のアップを期待できる

IPO株は証券会社ごとに扱う銘柄が異なります。複数の証券会社で口座を開いておけば、抽選に応募できる銘柄の種類が増えるため、その分当選するチャンスが広がるといえるでしょう。

抽選時間の差を利用した運用ができる

同じIPO銘柄であっても、取り扱う証券会社によって抽選のタイミングが異なるケースがあります。複数の口座を持っていれば、抽選のタイミングに合わせて資金移動をしながら、IPOに申し込みができるでしょう。抽選時間の差を利用することで、あまり大きな資金が用意できない場合にも複数のIPOに申し込みが可能です。

狙ったIPO株を入手できる可能性がある

IPOの引き受け証券会社はいくつかの会社に限定されることが多くなっています。メインの証券会社以外にも複数口座を開いておくことで、狙ったIPO株が手に入る確率は高くなるでしょう。

IPO投資を始めるにはどのくらいの資金が必要？

IPO株は1株ずつ購入することはできず、多くの場合では100株単位で購入することになります。公募価格を元に計算しますが、公募価格決定前に入金が必要な場合は仮条件の価格からの算出が必要です。例えば公募価格が2,000円の場合、2,000円×100株＝20万円がIPO投資をするために最低限必要な金額になります。

ただし一度の抽選で当選することは稀なため、複数のIPOに応募するのが一般的です。申し込みを複数件することを考え、余裕を持って50万円程度の資金を用意しておくのが無難でしょう。

IPOの抽選申し込みから初値売りまでの流れ

ここではIPOに申し込む場合の一連の流れについて説明します。

銘柄、目論見書のチェック

まず初めにIPO投資を行う銘柄の選定を行います。どのような銘柄が上場予定なのか、スケジュールを確認した後、「目論見書」を確認します。目論見書とは、投資家が投資の是非を判断できるように、販売される株式の内容や発行者などについての説明がされている書類です。IPOを行う会社の業績や主幹事証券についても記載があります。

ブックビルディングへの申し込み

ブックビルディングとは新規の株式を発行する際に、投資家の需要の実態を把握した上で公募価格を決める方法のことを指します。IPO株の取得を希望する場合には、ブックビルディングへの参加が必須です。

具体的には、「いくらで何株購入を希望するのか」を提示することになります。ブックビルディングの時点で購入資金の入金が必要となるケースもあるため注意しましょう。

公募価格の決定、抽選と結果の確認

ブックビルディングを元に公募価格が決定・開示された後、抽選を行います。当選していた場合には購入申し込みに進みますが、抽選前に購入申し込みを行う証券会社もあるため、事前に確認が必要です。

初値売り

IPO株を購入後、上場日の初値で売却することを、一般的に「初値売り」とよびます。初値で売ることで、一定額の利益を早めに確定させることができ、IPOの恩恵を受けられます。証券取引場は9時からオープンするため、必ず前もって売却の注文を入れておきましょう。価格や数量を指定しない「成行注文」を出しておくのが無難です。

おすすめ証券会社の中から自身に合う会社で投資を始めよう

IPOの概要やIPOに適した証券会社の選び方について説明してきました。IPOで希望の株式を購入するためには、抽選が行われるのが一般的です。しかし、抽選方法は証券会社によって異なるため、違いを把握することが重要となります。

当選確率を上げるためには、複数の口座を開設して応募するだけではなく、「穴場」となりやすい証券会社から申し込むのもポイントです。証券会社ごとにIPOの実績や取引手数料、サービスには特徴があるため、本記事で紹介したおすすめの証券会社の中から自身にあった会社を選び、投資を始めてみましょう。

IPOに関するQ&A

IPOに関してよくある質問をまとめました。

Q.IPOとはなんですか？

A.上場していない企業が、株式を証券取引所に上場させることをいいます。IPOを行うと、新規に発行した株やこれまで既存株主が保有していた株を購入できるようになり、取引所で自由に売買ができるようになります。ほとんどの銘柄が上場後に値上がりするため、利益を得やすいのがメリットです。

Q.当選しやすくするテクニックを知りたいです。

A.複数の証券会社で口座を開設するのが最も簡単な方法です。IPOで扱う銘柄は証券会社によって異なるため、複数の会社で口座を開いておけば多くの種類のIPO抽選に参加でき、当選する確率も高くなるでしょう。

またIPOの抽選を行うタイミングが証券会社によって異なるケースがあります。抽選のタイミングに時間差が出た場合、ライバルが減ることで結果的に当選確率が上がることもあるでしょう。

Q.IPOは抽選に当選したら購入義務がありますか？

A.当選した場合でも辞退することはできます。ただし証券会社によっては次回のIPO申し込みに参加できない、といった一定のペナルティが科されるケースもあります。申し込み前に確認をしておきましょう。

Q.購入する際の手数料はいくらですか？

一般的に、IPO株を購入する場合の手数料が無料としている証券会社が多いです。ただし株を売却するときには各証券会社所定の取引手数料が発生します。

Q.証券会社で募集するIPO銘柄に違いはありますか？

証券会社によって取り扱うIPO銘柄の種類や数は異なります。数ある証券会社の中から、IPOに強いところを選ぶのが重要です。

SBI証券はネット証券最大手の知名度を生かし、2019年度にIPOを実施した企業のうち93.5％の銘柄を取り扱っています。また野村證券は国内最大手の証券会社としてのコネクションを生かして、成長性の高い企業のIPOに関与することが多くなっており、日本株式のIPO発行額では3年連続1位となっています。

※本記事で記載の情報は、個別に記載のない限り、2022年1月25日時点でのものになります。証券会社等の口座開設やキャンペーン利用の際には、各社公式ホームページの最新情報をご確認ください。

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