NISAで投資信託を運用するメリット・デメリット！おすすめ商品と賢い運用のコツ

NISAにおける投資対象として選ばれることが多い投資信託。少額での金額設定が可能な投資信託は非課税枠を活用しやすいなど、NISAとの相性が良い投資手法といえます。しかし、NISAで購入した投資信託で損失が出た場合、損益通算できないなど、デメリットがあるのも事実です。

ここでは、NISAで投資信託を行うメリット・デメリットのほか、NISAで運用するのにおすすめの投資信託をご紹介します。

NISAで投資信託を運用するメリット

NISAと投資信託は相性がよいと言われていますが、具体的には下記のようなメリットがあります。

それぞれどのような内容か確認していきましょう。

非課税枠を活用しやすい

投資信託は、NISAの非課税枠を活用しやすいという運用上でのメリットがあります。

NISA口座内では、NISAが年間120万円まで、つみたてNISAは年間40万円までの範囲内で購入した金融商品から得た利益は非課税となります。この非課税枠は一度購入すると、金融商品を売却したとしても復活しません。例えば、NISA口座で120万円の株を購入し、数日後に売却したとしても年内の売買には非課税枠が適用されないことになります。

したがって、NISAは基本的に1年以上の中長期取引の金融商品が向いています。投資信託は積立型など中長期の取引に向いている商品がそろっているため、相性がよいです。

また、投資信託は投資額が1万円単位で選択できるものが多いため、120万円分の枠を余すところなく活用できる点も大きなメリットです。

ポートフォリオのバランスを保つことができる

NISAで投資信託を運用すれば、「ポートフォリオ」のバランスを調整しやすいこともメリットです。株式投資におけるポートフォリオとは、金融商品の組み合わせのことを指します。投資を行う場合には、複数の金融商品を組み合わせてリスクを分散させることが、損失を抑えるために重要とされています。

例えば現物取引で国内株式の株価が急騰したとき、国内株式の一部を売却し、ほかの金融商品を再購入してポートフォリオのバランスを調整します。このバランス調整の売買においても非課税枠を消費してしまうため、特に高額な現物取引はNISAには向いていないといえるのです。

その点投資信託であれば運用者がバランス調整をしてくれるので、NISAであっても、限られた枠の中で、国内外の債券や株式などを所有し、ポートフォリオのバランスを保てます。

NISAで投資信託を運用するデメリット

NISAで投資信託を行う際に気をつけたいデメリットがあります。具体的には下記の2点です。

事前に知っておかないと、損をしてしまう可能性もあるため、NISAを利用したい方は確認しておきましょう。

損失を出してしまうと税金面で不利なことも

投資信託の運用で損失を出してしまうと、税金面で不利なことがあります。

損益通算をすることができない

損益通算とは、一定の期間内の収益と損益を相殺することです。

本来、通常の株式や投資信託の運用では、投資をして収益が出た場合は税金が課税され、損益が出た場合は収益から損益の額を差し引いてその分の税金を差し引ける仕組みになっています。

例えば、Aの株で150万円の収益がでて、Bの株で50万円の損益がでた場合、差し引きして100万円分が課税対象となります。しかし、NISAは損益通算の対象となりません。

50万円の損益がでたBの株をNISA口座で取引していた場合、差し引きできないため、Aの収益である150万円分が全て課税対象となってしまうのです。 。

NISA口座以外を所有している場合は、注意が必要です。

繰越の控除が適用されない

繰越控除とは、1年の年内の運用で出た損益を相殺できないときに、翌年以降にその損益を繰越して、翌年以降の収益から控除するといった制度です。例えば、2020年の投資で損益が20万円でた場合、2021年の課税対象となる収益から20万円分を差し引いてもらえます。

しかし、NISAでは損益通算と同じように繰越控除は適用されません。どれだけNISA口座内で損益がでたとしても、翌年の税金には影響を与えないため気を付けてください。

大きな利益を出しにくい

投資信託はそもそも大きな利益を出しにくい商品です。
NISAの非課税投資枠は1年あたり120万円であるため、希望の銘柄であっても投資単位によっては購入できない場合があります。

NISAで投資信託を運用するときのポイント

NISAは比較的リスクが低い投資方法といえますが、着実に資産形成するにはいくつか押さえておきたいポイントがあります。

できるようにしっかりとチェックしましょう。

低コストの投資信託を選ぶ

NISAで投資信託を運用するときは、最初はインデックス投資か積立投資を選ぶのがおすすめです。
インデックス投資とは、例えば、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）といった「インデックス」と同じ値動きをすることを目指して運用する投資手法のことです。

インデックス投資は、分散効果を伴うため、リスクを減らせます。

積立投資は、定額を一定期間ごとに購入していく方法です。投資のタイミングを図る必要があまりないため、誰でも簡単に行うことができます。

分配金が多くなるタイプを避ける

NISAである程度中長期の投資を検討している場合は、分配金が多くなるタイプを避けることをおすすめします。分配金とは、投資信託の収益から投資家に還元するお金のことで、一般的には決算時に支払われます。

分配金が多くなると、元金の割合が減ってしまい、複利効果で受けられる利益が少なくなってしまいます。

分配金あり、分配金なしの2通りのの投資信託がありますで、投資する際はよく確認して購入するようにしましょう。

運用実績のあるものを選ぶ

NISAでの投資信託運用を最大限に活かすために、これまでの運用実績がよい投資信託（ファンド）を選ぶことも、ひとつの指標となります。そのためには、過去の運用実績を遡って調べていく必要もあります。

過去3年分以上の運用実績を調べればよいでしょう。より慎重に調べたい人は過去5年分を遡って調べていくことで、投資信託運用の戦略を立てやすくなるでしょう。

NISAの投資期間は最大で5年となっているため、年前からの実績を調べていくことで、何らかのヒントを見つけられるかも知れません。

しかし、いくら過去の実績等を調べ上げて購入したとしても、投資信託を購入した後の値動きは保障されていません。そのため、購入したらそのまま放置はせずに、定期的に値動きなどの状況確認をしておきましょう。

つみたてNISAで投資信託運用するときのポイント

非課税期間20年間と、NISAより長く設定されたつみたてNISAは投資信託との相性がいいといえます。つみたてNISAで低リスクで

は、投資信託を行う、を長期間行う投資信託となるため、通常のNISAとは違うポイントがあります。

インデックスファンドを選ぼう

インデックスファンドとは、投資の成果が市場の動きを表す指数に連動するように運用しているファンドのことです。株価指数のほか、債券・不動産・金などとの連動を目指しているインデックスファンドもあります。

インデックスファンドは指数に連動しているため値動きがわかりやすいだけでなく、幅広い商品に分散投資できます。指数に連動した運用を行うため余計なコストがかからず、この後ご説明する信託報酬のような手数料も安く抑えられている場合が多いです。そのため、長期間投資し続けるつみたてNISAと相性のよいファンドと言えます。

信託報酬の低い銘柄を選ぶ

長期間の投資を行うときには、信託報酬の低い銘柄を選ぶと、運用成果が大きくなりやすくおすすめです。信託報酬とは、投資会社の管理や運用コストのことで、基準価額の計算時に一定額が引かれています。引かれる信託報酬の割合は投資信託ごとに異なります。

信託報酬の割合の違いは1%以下と少額に見えますが、つみたてNISAのような長期投資の場合は、積み重なり大きな違いとなってくるのです。

近年では、信託報酬の低い投資信託が続々と出てきていますが、選ぶ時はある程度慎重に、そして、定期的に確認して今よりも低コストの投資信託へ乗り換えていきましょう。

純資産総額の大きな銘柄を選ぶ

長期運用を行うときには、純資産総額が大きめな銘柄の方が安定感があり、おすすめといえます。純資産総額とは、ファンドが所有する債券や株式資産などの総額のことです。

純資産総額が少ないと、資金不足で思ったような投資ができず、途中で運用が止まってしまうケースがあります。安定して長期的な投資を続けて欲しい場合は、純資産総額にも気を付けてみてください。

NISAで運用するのにおすすめの投資信託とは

NISAで投資運用するのならば、知っておきたいおすすめの投資信託が3点あります。

それぞれの特長を見ていきましょう。

債券型投資信託とは

債券型投資信託とは債券を中心に投資を行う投資信託のことです。債券とは、国や地方公共団体、企業などが、投資家からお金を借りるために発行する有価証券のことです。
株式と違い債券は、満期日が来ると額面の金額である償還金を受け取ることができます。そこの発行元に債務返済が出来ないなどのトラブルが起きた場合を除いて、多くの債券は満期を迎えたとき額面の満額が償還されます。

満期日が近づいてくると、債券の単価は100円（100％）に収束されるので、値動きは株式に比べると穏やかと言えます。債券型投資信託のメリットは、株式と比較すると値動きが穏やかで、デメリットは、株式と比較すると大きなリターンが望めないという点があります。

株式型投資信託とは

株式型は、株式を集めて運用する投資信託のことです。

株式の一番のメリットは、多額の売却益を期待できるという点です。株式には上限がないため、可能性だけでいえば、投資した株式が数年後には数十倍の価格になっていたということもあり得ます。

しかし、このようなギャンブル的なことが起こるということは、大損する可能性もあります。それが株式のデメリットです。株式には、元本の保証がなく価格の変動の幅も大きいので、大損する可能性も十分に起こりえるでしょう。

初心者だと手が出しにくい投資商品と思う人もいます。しかし、株式型ファンドを選ぶことで、プロのファンドマネージャーの視点で銘柄の選定や売買を考えてしてくれますので、安心して取引を行うことができます。

バランス型投資信託とは

株式一本や、債券一本など一つの金融資産にこだわることなく、色々な金融資産や金融市場へバランスよく投資をする投資信託のことをバランス型投資信託といいます。

バランス型投資信託の中には、2つの金融資産（国内株式・国内債券）に分散しているもののほか、国内株式・国内債券に外国株式・外国債券を加えた4つの金融資産に分散しているものなど、いろいろな種類があります。

また、ファンドオブファンズ形式という複数の投資信託で運用をする方法もあります。株式の組み入れ比率がまだ少ないため、バランス型投資信託は、株式型投資信託よりもリスクが少ないといえるでしょう。

NISAやつみたてNISAで投資信託をはじめる一般的な流れ

NISAやつみたてNISAを行うときには、まず専用の口座を開設する必要があります。ここでは、口座開設の流れを解説します。

①NISA用の口座を開設する金融機関を決めよう

まずは証券口座をどの金融機関で開設するかを決めましょう。証券用の口座を開設できる金融機関は多々ありますが、自分の投資運用スタイルを認識し、それにあった金融機関を選択してください。

②必要書類を準備しよう

口座を開設するのには必要な書類があります。金融機関によって細かい部分は異なりますが、主に必要な書類は以下の通りです。

上記のどちらかが揃っていれば問題ありません。

③必要事項を入力しよう

NISAの申請は、「非課税口座開設届出書」に記入していきます。その際に、一般NISAつみたてNISAのいずれかを選択しなければいけません。必要な書類を揃えたうえで、必要事項にも漏れなく確実に記入しましょう。

④本人確認書類を提出しよう

本人確認書類とは、運転免許証や健康保険証などをいいます。また、近年ではマイナンバーカードも顔写真付きの身分証明証や健康保険証の代わりになります。マイナンバーカードに記載のある個人番号も必要です。
必要書類として準備したものをそのまま活用できるため、忘れずに持参しましょう。

⑤仮の口座開設の完了

必要書類、本人確認書類、印鑑等を揃え終わったら金融機関に向かい口座の開設を進めると、仮の口座ができあがります。仮の口座開設が完了すると、税務署へ仮の開設をしましたという旨が連絡され、そこから税務署による審査に回されます。

⑥仮開設したらその口座は税務署の審査へ通される

口座開設を正式に認めるかどうかを、税務署が調べることになります。審査の結果は承認・非承認という形で、ウェブサイト上のメッセージにて通知されます。

⑦税務署の審査に通れば口座開設完了

ウェブサイト上より税務署から口座開設の承認メッセージが届けば、いよいよ口座開設の完了です。口座の開設審査には通常2週間程度かかります。なお、NISA・つみたてNISAの口座開設は1人につき1口座しか認められていません。

⑧資金を口座に入金して取引開始

ここまでくると、ようやく投資信託の取引を開始することができます。ここからは、自分の資金やスタイルを考慮しながら、自分に合った投資信託の運用を目指して日々勉強しながら、運用・取引をしていきましょう。

NISAで投資運用をするのにおすすめの証券会社

証券会社によって手数料や対象商品が変わってきます。その中で、おすすめできる10社を紹介していきます。

①SBI証券

SBI証券は、NISA口座内での国内株式の取引手数料は無料で、投資信託は買付のみ手数料無料です。

投資信託は、多数の取り扱いがあり、Tポイントなどと連携しています。Tポイントで投資ができるだけでなく、取引に応じてポイントをためることもできます。

対象商品は、国内株式・海外株式・投資信託・IPO・海外ETFなどさまざまな商品に対応しています。NISA口座で取引している投資信託は2,579本(2022年2月1日現在)とかなり豊富で、先進国株式型やバランス型など取り扱っている幅が広いのもSBI証券の特徴です。

外国株式もアメリカ合衆国を中心に9つの国に対応していて、投資先で困ることが少ないNISA口座と言えるでしょう。

②楽天証券

楽天証券は、NISA口座内の国内株式取引手数料は無料で、投資信託は買付のみ無料になっています。取り扱っている投資信託の本数は2,672本(2022年2月1日現在)とSBI証券より若干多いのもポイントです。

対象商品は、国内株式・海外株式・投資信託・IPO・海外ETFなどこちらも色々な商品に対応しています。

また、楽天グループ特有の楽天ポイントも利用でき、株式・投資信託に対してポイントで投資が行える対象になっているのも魅力です。楽天ポイントコースなら、楽天市場の還元率が上昇します。

さらに、引落先を楽天カードにしておくと、二重で楽天ポイントが還元されるので、普段から楽天のサービスを利用している人や、お得に取引をしたいという人にはイチオシの証券会社です。海外株式は、先進国・新興国を含めた6つの国の銘柄が取引できます。

③auカブコム証券

auカブコム証券は、株式サービスの大改造が行われ、以下の4つのサービスが新設されました。

1つ目は、1日定額コースの新設により、1日で100万円まで取引手数料が無料になった点です。定額制であれば、100万円まで取引手数料無料です。

2つ目は、デイトレ信用の新設です。信用取引の場合はデイトレード専用のデイトレ信用であれば、手数料は0円になります。

3つ目は、プログラム新設により、25歳まで現物株式手数料が無料になった点です。

4つ目は、大口優遇プラン改定・シルバープランが新設された点です。

さらに、この上記4つを元にシニア割・女性割・NISA割等、手数料が安くなったり、さまざまな面で待遇が優遇されたりと、これからも期待の持てる証券会社です。

④マネックス証券

マネックス証券は、インターネット証券の中でも外国の株にかなり力を入れている証券会社になります。アメリカ株と中国株の取扱い総数は、6,000銘柄を超えています。NISA口座であれば国内株式取引手数料は無料で、投資信託は買付のみ無料です。

国内株は、全ての市場の銘柄に対応していて、外国株に至ってもアメリカ株・中国株ともに主要な銘柄はしっかりと抑えてあります。

また、NISA利用時の外国株の買付手数料が全額キャッシュバックされます。国内の株式や投資信託での取引手数料が無料というサービスは他の証券会社にもありましたが、外国株の取引手数料が実質無料になるケースは、他にはなくマネックス証券ただ1社のみです。

投資信託の取扱対象は1,240本(2022年2月1日現在)と他と比べると少し少なめではありますが、外国系の取引対象や買付手数料の件、またIPOの引受も好調のようで、NISAで利用する場合のメリットは非常に多いNISA口座だといえます。

⑤SMBC日興証券

SMBC日興証券は、創業して100年以上たっている由緒ある老舗の総合証券会社です。

現在、インターネットに特化した証券会社が増えてきていますが、SMBC日興証券ではインターネットだけではなく、店頭で担当の営業マンが付くサービスも継続していて、手厚いサポートが受けられるようになっています。

店頭で営業マンが付くサービスを総合コースと言い、オンラインでの取引でのことをダイレクトコースと言います。しかし、総合コースは手数料が高いというデメリットもあるのです。
ダイレクトコースは信用取引の場合、委託手数料が無料になるメリットもあります。

⑥岡三オンライン証券

岡三オンライン証券の一番の魅力は、ネット証券随一と言っても過言ではないほど革新的な取引ツールにあります。また、岡三アナリストたちによる独自の銘柄レポートなど、老舗の岡三証券との連携も大きな魅力です。

一日の約定代金100万円まで手数料が無料、25歳以下の国内株の手数料が0円などの手数料サービスが多くIPO、投資信託にも適しています。岡三オンライン証券は、他社とは違ったPC取引ツールの『岡三ネットトレーダープレミアム』を保有しています。

岡三ネットトレーダープレミアムの特徴は、投資に必要な情報が詰め込まれている点です。国内・海外の株価指数や、株式のランキングも多彩にあり、他社にはないランキングもたくさんあります。

90種の株式ランキングを見られるのが岡三ネットトレーダーの大きなメリットといえるでしょう。

⑦松井証券

松井証券はボックスレート方式)(一日に約定代金額に応じた手数料体系を使っています。「一日いくら売買したので手数料が○円」というように、取引金額が一定額以内なら非常にお得です。

松井証券のボックスレートは、一日50万円までなら手数料0円です。

ちなみに、ボックスレートは売買両方の約定代金になります。仮に5万円の銘柄を購入し、その日のうちに5万円を売った時の合計約定代金は10万になるため、手数料は0円になります。

なお、ボックスレート適用ですが、一日1信用取引は対象外です。一日信用取引の手数料は約定代金に関わらずすべての手数料が無料です。

さらに25歳以下は現物、信用取引共に取引手数料が無料になるため、若年層で早めに資産形成を考えている人にはとても嬉しいサービスです。

⑧大和証券

全国に170を超える店舗があり、対面での取引が強いと言われています。株式をはじめ、投資信託、FXやさまざまな金融商品を数多く取り扱っており、IPO株の当選がしやすいのも大きな強みです。

大和証券の取引コースは2つあり、一つはコンサルティングコース、もう一つはダイレクトコースです。

コンサルティングコースは、支店担当者によるアドバイスや、投資情報の提供を受けながら取引ができるコースです。ダイレクトコースは、オンライントレードやコンタクトセンターなどを通して自分のペースで取引を進める事ができるコースになっています。

⑨野村證券

野村證券では、顧客一人一人のニーズに合わせて『本支店口座』ともう一つ『ネット＆コール口座』の特徴の違った2つのサービスが選べます。

野村證券の2つの口座

この2つの口座は、受けられるサービスが異なってくるため間違えないようにしましょう。野村證券の強みの『対面取引』ができるのは、本支店口座の方です。

直接来店以外には、電話やオンラインでの利用が可能です。投資未経験の人でも、店舗で専門家のアドバイスを受けて銘柄の選定、取引までをじっくり行えます。

野村證券の『野村ネット＆コール』は専用のアプリもあるネット特化型の口座です。ネット＆コール口座は、本支店口座と比べたら手数料が大幅に安くなることが特徴です。

⑩みずほ証券

みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループの傘下にある証券会社です。

みずほフィナンシャルグループの傘下にあった証券会社が経営を統合したことによって2000年よりみずほ証券株式会社としてサービスを始めました。みずほ証券は債券市場に最も力を入れている証券会社です。

また、独自の積立投資信託サービスの「みずほdeつみたて バランスくん」を提供しており、NISAやつみたてNISA口座にも対応しています。店舗での相談も受け付けているため、窓口で相談したい人にもおすすめの証券会社です。

投資信託とは

そもそも投資信託とは、投資家のお金を証券会社などがまとめて預かり、専門家が株式や債券へ投資を行う仕組みです。投資後に利益がでた場合は、預かり金に応じて分配されます。逆に、運用後に損失がでてしまった場合は、預り金から損失分が引かれます。

証券会社にお金を預けるため、銀行預金と同じように見えますが、投資で損失がでた場合は預り金が減るリスクがある点が大きく異なるのです。

投資信託を扱うときには、いくつかの基礎知識・専門用語を知っておきましょう。

まず知っておきたいのが、『基準価額』と『分配金』という用語です。

基準価額とは、投資信託の1口あたりの値段です。投資信託は取引をする際、1口・2口というように『口』という単位を用います。

たとえば、運用を始めるとき1口○○円というように購入しますが、いざ購入し運用を始めると1口あたりの値段は運用の成果に合わせて変動していきます。

分配金とは、投資信託の収益などから投資した人のもとに分配されるお金のことです。

株式投資の場合、一般的には企業等の決算時に分配金が支払われます。ただし、投資で発生した利益を分配せずに、元本に加える投資信託もあり、この場合は分配金として収益を受け取ることはできません。

また、分配金の支払の大元は投資信託の資産そのもののため、分配金が支払われると資産そのものが減少してしまうことになります。

専門家が運用してくれるので投資初心者におすすめ

投資信託の大きなメリットは投資の専門家である「ファンドマネージャー」が、代わりに投資を行ってくれる点にあります。投資初心者の場合、どこに投資をすればよいのか判断が難しいですが、投資信託であれば専門家に投資先の選択を任せられます。

また、専門家がさまざまなリスク回避の方法を行うため、損失が大きくなりにくい点も初心者にとっては大きなメリットです。

分散投資を行える

『分散投資』とは、投資先を1つに限定させずに複数の金融商品に投資することを言います。投資信託を行うことで、ファンドマネージャーが複数の投資先を選択肢、分散投資を行ってくれるのです。

1つの投資先に資産を集中投資してしまうと、その資産の値段の動きだけで運用する資産全体の増減が決まってしまいます。投資をする際は『長期投資』と合わせて、投資先や投資をするタイミングを分散させる『分散投資』を心がけることが大切です。

分散投資の重要性について、例をあげてみましょう。

たとえば、100万円をA社のみに投資した場合、A社が倒産してしまうと何も残りません。しかし、100万円をA社・B社・C社・D社の4社にそれぞれ25万円ずつ分散投資にすると、A社が倒産してしまっても残り3社がまだ残っています。したがって、資産はマイナスにはなりますが、75万円分はまだ残っているということになります。

また、「分散投資」にはリスクを抑えて、緩やかに安定した資産作りも期待できます。初心者だと、複数の会社を調査し分散投資を行うことはハードルが高いですが、投資信託だと手間を省きながら分散投資が可能です。

元本割れのリスクの出る恐れがある

元本割れとは、投資運用した際、自分の手元に戻ってくるはずの資金が投資運用によって始めの資金額より減ってしまうことを指します。資産運用をするときに、元本割れを恐れてできるだけマイナスにならないような金融商品の選び方をする人も多いのではないでしょうか。

しかし、投資信託を運用すれば元本割れのリスクは常にあります。投資のプロであるファンドマネージャーでも、常に利益を出すことはできません。また、元本割れが発生する前提の投資商品であるため、証券会社からの保証もない点には気を付けておきましょう。

さまざまな手数料が必要

投資信託を行う際には、さまざまな手数料がかかります。手数料は投資家が直接支払うものと、間接的に負担するものと2種類あり、直接支払う手数料には、販売手数料と信託財産留保額の2つがあります。

販売手数料とは、投資信託を購入する際にかかる手数料のことで、信託財産留保額とは、投資信託を換金または解約したときに発生する手数料のことです。

間接的に負担する手数料には、信託報酬というものがあります。信託報酬（運用管理費用)とは、個人投資家に代わって投資・運用を担う運用会社に支払われる手数料のことです。

NISA・つみたてNISAはそれぞれ投資信託を有効活用できる制度の1つ

投資をする際、投資する人の年齢が20歳以上であれば、NISA・つみたてNISAどちらでも利用できます。

NISAは、年間120万円まで、最長5年間非課税で、投資枠の中で比較的自由に投資ができるのが特徴です。

すべての株式投資信託が対象になるため、多彩なラインナップから自由に選択して運用できます。

つみたてNISAは、年間の非課税投資枠は40万円となり、投資方法は積立投資に限定されてしまいます。投資対象となる商品も一定の基準を満たしたファンドに限定されますので、そこがNISAとの大きな違いですが、非課税期間は20年と長いのが特徴です。

NISAってなに？

NISAとは、『少額投資非課税制度』のことで、日本国民の資産の形成をバックアップするために作られた税制優遇制度を指します。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当金に対して、20.315％の税金が課税されますが、NISA口座を利用した投資であれば課税されません。

『NISA口座（非課税口座）』の中で、毎年一定額の範囲内で購入した株式や投資信託などの金融商品から得た収益が非課税になります。

NISA（ニーサ）という愛称は、イギリスの個人貯蓄口座『Individual Savings Account』をモデルとし、頭文字のISAと日本版という意味で頭にNをつけたものです。

2024年以降の新NISA制度の変更点

2024年にNISAの制度内容が変更することが決まっており、これまでの制度から大きく変わります。

2023年までは、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類がありますが、2024年からは、ジュニアNISAは廃止され、新しいNISAとつみたてNISAの2種類になります。

一般NISAと新NISAの違いは、非課税枠が段階式に変更されることです。一般NISAは、年間120万円までが非課税だったのに対して、新NISAは1階部分が20万円まで、2階部分が102万円までと階数分けされています。

1階と2階では対象となる投資商品が違ってきます。1階では、つみたてNISAと同じく長期・積立・分散投資に適応した投資信託が対象となり、2階は、上場株式・ETF・公募株式投信・積立投資が対象です。

買付方法も変更があります。一般NISAは通常買付・積立投資なのに対し、新NISAの1階部分はつみたてNISAと同様の積立投資です。2階部分は、これまでと同じ通常買付・積立投資になります。

つみたてNISAってなに？

つみたてNISAとは、2018年1月よりスタートしたNISAの制度です。年間の非課税対象金額が40万円と一般的なNISAよりも少ない代わりに、非課税期間が20年間と非常に長いです。

また、購入が可能な商品は、長期・積立・分散投資に対応した一定の投資信託となっています。投資初心者を始めとした幅広い年代の方々に利用しやすい仕組みとなっています。

2024年以降のつみたてNISA変更点

つみたてNISAも2024年から新制度でスタートします。しかし、つみたてNISAは新NISAと違って大きな変更点がありません。そのため、従来の方法で投資を続けられます。

1点変更点をあげるとすると、つみたてNISAの投資可能期間が延長されたことがあげられます。元々つみたてNISA投資可能期間は2037年までの制度でしたが、今回の新制度がスタートすることになり、投資可能期間が5年延長されたため、2042年までとなりました。

5年延長されたため、仮に2023年までにつみたてNISAを始めれば、年間40万円という金額を上限いっぱいの20年間運用すると、最大で800万円が非課税で運用できます。

NISAとつみたてNISAのどちらに投資信託するべきか

NISAとつみたてNISAのどちらを選択するか、最初に選択しなければなりません。初心者の場合、どちらを選択した方がよいか悩みやすいです。

どちらを利用した方がよいかは、投資者の状況によって変わりますが、一般的には次の3つの項目により選択肢は変わってきます。

以上3つの項目に当てはまるという人は、つみたてNISAで投資信託をするのがおすすめです。それ以外の方は、投資金額はいくらになるか、投資期間は5年のスパンで見るか20年の長期スパンで見るかによって答えは変わってきます。
ここでは、NISA、つみたてNISAそれぞれに向いている人の特徴を紹介します。先ほどの3つのポイントを踏まえた上で、自分が投資を行うときにどのような投資を行いたいかイメージしながら、読み進めてみてください。

NISAに向いている人とは

NISAに向いている人の特徴は次の通りです。

NISAの大きな特徴としては、年間の取引金額が120万円までな点と、投資商品の選択肢が多い点があります。ある程度まとまった金額の投資を検討していたり、特定の投資信託や投資商品を希望したりする人は、一般のNISAが向いていると言えます。

つみたてNISAに向いている人とは

つみたてNISAに向いている人の特徴は以下の通りです。

一般的なNISAと比較して、つみたてNISAは投資方法が積立投資に限られたり、年間の取引金額が40万円までと少なかったり制限が多いです。しかし、投資可能期間が最長20年と長く、毎年最大まで活用すると、最終的に800万円も非課税対象となります。

このため、積立型の投資を検討していたり、分散投資として40万円以下の投資先を探している人につみたてNISAは向いています。

つみたてNISA特有の特徴

続いて、つみたてNISA独自の特徴を見ていきましょう。具体的な特徴は以下の5点です。

非課税期間が最長で20年ととても長い

つみたてNISAの非課税期間とは、投資をしたその年から数えて最長で20年間です。たとえば、2018年につみたてNISAを開始した場合は、2037年まで非課税で新たに投資ができます。

また、上限である40万円の投資運用を20年間続けた場合、最大で800万円分、非課税の優遇処置を受けながら投資運用できます。

20年を超えた場合は、その投資資産は自動的に本人の普通口座または特定口座へと、資産が移される仕組みになっています。

銘柄を買うタイミングを気にしなくても大丈夫

投資は、銘柄を買うタイミングを見誤ってしまえば、マイナスになることもあります。しかし、つみたてNISAの場合、タイミングを図る必要はありません。

なぜなら、複利的運用の長期積立によって、相場変動に伴うリスクを軽減させて収益を生む仕組みとなっているからです。購入タイミングによる損失のリスクが減らせる点は、長期投資の魅力でもあります。

1,000円から気軽に投資を行える

「さぁ、いざ投資を始めよう！」と思ったときに、まとまった資金が必要なのではと思った人もいるかもしれません。しかし、積立型の投資商品の中には1,000円以下、数百円程度の金額から投資を行えるサービスも数多く提供されています。

少額であれば、仮に損失が発生したとしても損失金額が少なく済むので、これから投資運用を始めようとしている人や、投資運用を始めたばかりの人には、投資経験を積むのにおすすめです。

値下がり時に平均買付単価を抑えることができる

積立投信の場合、毎月投資を行うため、まとめて購入するよりも値動きに対応しやすい点が特長的です。

ドル・コスト平均法という方法があります。これは、投資信託を購入するときによく用いる方法で、「定額購入法」とも呼ばれています。金融商品を定期的に継続して購入する方法で、購入する銘柄の値動き等を毎回チェックする必要がありません。

この方法は、同数ずつ購入するのではなく同金額ずつ買うという方法です。取引価格が高いときは少なく、安いときは多めに購入することができるので、高いときに一気に購入してしまう心配がなく、購入のリスクを減らせます。

選べる対象商品が限定されてしまう

つみたてNISAの対象の金融商品は、長期・つみたて・分散投資に適応した公募株式投資信託と上場企業である投資信託(ETF)に限定されています。

自由に投資商品を選択できませんが、投資信託の初心者を含め幅広い年代やジャンルの人に利用しやすいような商品が選択でき、その数は200もの種類に上ります。

NISAとつみたてNISAで選択可能な金融商品は

ここからは、NISAとつみたてNISAで選択可能な金融商品を紹介していきます。

NISAで選べる取扱商品

NISAで選択できる投資商品は幅広く、代表的な投資商品としては以下のようなものがあります。

それぞれの商品の特徴を見ていきましょう。

国内株式

株式とは、株式会社が資金等を出資した人に対して発行する証券のことを指します。

また、株式会社の株主としての権利を表すためのものでもあります。株式は普通株式といい、国内証券取引所で取引されているものが大半です。

日本には、株式会社の数が100万社以上あるといわれていて、その中で約3,700社もの株式会社が厳しい審査をクリアし、証券取引所へと上場しています。

株式投資で受けられるメリットとしては主に以下の3種類あります。

値上り益とは、株式を買った時より価値の値段が高くなって、売却して得た収益を指します。配当金とは、とある株式を所有していた企業に収益が出たときに、株式の一部を所有する株主に支払われるお金のことです。

株主優待とは、株式会社が自社の株券を一定数以上所有している株主に優待制度を与えることを指します。

投資信託

投資信託（ファンド）というのは、投資家たちからお金を集めて1つの大きな資金を作ります。その資金を投資運用の専門家が株式や債券等に投資運用し、運用して利益が出た場合、投資額に応じて分配金が支払われる仕組みです。

外国の株式

外国の株式とは、海外または外国籍の企業が発行している株式のことを指します。基本的な仕組みは国内の株式と同じです。日本国内にいても、外国の証券取引所または国内の金融商品取引所に上場している外国株式に対して投資することは可能です。
ただし、株式市場の開催時刻は現地時間となるため、日本と同じ時間帯に取引できるとは限りません。たとえば、アメリカの株式市場は日本時間の23:30～6:00までと、深夜から早朝にかけてとなります。

つみたてNISAの取扱商品

つみたてNISAで選択できる投資商品は、金融庁が選択した投資信託とETFのみとなっています。選択できる商品は少ないですが、初心者向けのリスクが少ない投資商品が選択されているため、初心者におすすめです。

また、つみたてNISAで選択できる投資信託商品には、いくつかの傾向ごとに名称が付いていますのでそれぞれ見ていきましょう。

インデックスファンド

インデックスは指標、ファンドは投資信託のことを指していて、インデックスファンドは株価指数等、指標に連動をした運用を目標とした投資信託のことを指します。

通常、ファンドの運用の対象は目標としている株価指数に採用されているのとほぼほぼ同銘柄群で構成されていて、組み入れた比率も株価指数の影響度に相当した割合になります。

アクティブファンド

アクティブファンドとは、投資信託の中で運用の担当者（ファンドマネージャー）が、株式・債券・その他の有価証券などの銘柄や投資割合を決める投資信託のことを言います。

通常、アクティブファンドは株価指数などを設定してから、その株価指数以上の運用成績を目標にするものです。

投資銘柄と投資割合に運用担当者の運用方針が反映されるので、その運用担当者の氏名を公表して募集をかけるファンドもあります。アクティブファンドには、多種多様な種類があります。

そのため、自分自身が共感のできる投資方針を掲げているファンドを見つけられる点が魅力です。

一方で企業の調査や分析等から銘柄を選別できるため、インデックスファンドよりコストが高いことも特徴です。

バランスファンド

バランスファンドとは、国内国外の株式・債券・不動産などに分散的に投資をする投資信託のことを言います。期待のできるポイントは、ただ1つのファンドで投資対象の分散ができ、地域分散の効果が得られやすいところです。

通常、投資をする際にはまとまった資金が必要ですが、バランスファンドで投資をすれば、少額の資金でさまざまな投資対象に分散して投資をすることができます。

また、大幅な価格下落を防ぐことができます。これは、分散効果によってリスクが抑制されるため、ファンド価格の大幅下落を未然に防ぐことが可能だからです。さらに、バランスファンドは自動でリバランスされるため、投資の手間も減らせます。

つみたてNISAの銘柄選びの注意点は？

つみたてNISAでは、銘柄を選ぶ際に4つ大きなポイントがあります。

この4つの条件を考慮して、投資信託を選択する投資者が多いです。

銘柄選びをする時の注意点は、つみたてNISAは銘柄の変更をしようとしても一定の制限があるということです。つみたてNISAでは、他のiDeCoなどでは許可されている、「スイッチング」と呼ばれる投資信託の入れ替え制度を選択できません。

例を挙げると、今まで積み立ててきたAという商品から、内容そのまま他のBという商品に入れ替わったり、乗り換えたりすることはできない仕組みになっています。

銘柄を変更しようとするなら、つみたてNISAの非課税枠の40万円を超えない範囲で商品Aの積立を停止した後、商品Bの積立を開始するといった形になります。

このため、つみたてNISAで投資をするならば、一番はじめに購入する銘柄はどこを選ぶかが重要といえるでしょう。

NISAとつみたてNISAの手数料を比較する

NISA口座での国内株式・投資信託（買付のみ）の手数料が無料なのは、

などさまざまな会社が採用しています。

以上のデータのように、つみたてNISAの買付手数料は全部無料ですが、NISAは国内株式以外の手数料は会社によって有料のケースがあります。特に外国株の売買手数料は有料のケースが多いため、利用前に確認しておきましょう。

自分にあう投資商品を扱う証券会社を見つける方法

ここまでおすすめの証券会社を紹介してきましたが、大切なことは自分の投資スタイルにあったNISAやつみたてNISAに対応する投資商品を見つけることです。また、投資商品を取り扱う証券会社を見つけることも重要となってきます。

そこで、NISAに対応する投資商品を取り扱う証券会社を見つけるためのサービスや、投資初心者におすすめな商品のそろった証券会社を紹介します。

各証券会社を見つけるサービスを利用する

『カブガイド』は、日本の全国の証券会社を探せる情報サイトです。都道府県、市区町村別にユーザーがアクセスしている順に、証券会社の一覧がチェックできます。証券会社の詳しい情報や基本の情報ももちろん閲覧できます。

さらに、証券会社を探す上で役立つ情報など、証券会社とはどんなものなのかもわかる情報が閲覧でき、自分にあうものを見つけられます。

各証券会社のメリット、デメリットも書いてあるため、しっかりとデメリットも把握して投資を始めましょう。証券会社を比較しないと、株などの投資をしても失敗に繋がる可能性があります。

引用元:カブガイド

NISAの口座を作るのにおすすめランキング

NISAの投資信託を最大限に活かすために、自分の投資スタイルや資産に合わせることが重要です。そこでおすすめのNISA口座をベスト3にまとめました。

第1位はSBI証券

NISA口座を作るならSBI証券がおすすめです。NISAでの裁定取引金額は100円と少額での投資に対応しており、投資信託の本数も2,600以上と非常に種類が多いです。
また、国内株式のみならず外国株式においても、9カ国というさまざまな国の株式が購入でき、幅広い投資スタイルに対応可能です。海外ETFにおいては、対象銘柄の買付手数料が無料化されているところが利用者にとって大きなメリットといえるでしょう。

さらに、キャッシュバックが高額な点も魅力です。過去には、口座開設と同時に取引などの条件を達成すると、最大で20万円以上もの金額をキャッシュバックするキャンペーンも開催していました。

第2位は楽天証券

投資信託に強いのは、楽天証券です。手数料のいらないノーロード投資信託を1,000本以上揃えていて、国内の投資信託のみならず、一部の海外の投資信託の買付手数料も無料です。出費を抑えた取引がしやすいことで人気の強い証券会社といえるでしょう。

「マーケットスピード」という、新聞などのニュースを提供しているツールもあります。利用しやすさや正確性の高さに定評があり、株式や投資信託など色々な情報を提供してくれるので、こちらも人気の要因です。

加えて、楽天ポイントを使えてためられる点も支持されています。楽天銀行など、他のサービスと提携することで、普段のショッピングに使うかのように、国内株式や投資信託の購入にも楽天ポイントを使うことができます。

また、新しく口座を開設するときも、普段の投資をするときも、キャンペーンを利用すれば楽天ポイントをためることもできます。

第3位はマネックス証券

アメリカ株や中国株に投資をしたいなら、海外株に強いマネックス証券がおすすめです。NISAをはじめて開始する人にもNISAの口座を乗り換える人にもおすすめのインターネット証券会社です。

アップルやフェイスブック・グーグルなどのアメリカ株でも注目すべき取引にも買付手数料無料で、キャッシュバックの制度を利用すれば手数料も実質無料になります。

海外株式に強い特性を持っている証券会社で、取引対象も豊富にあります。国内IPOの取扱対象が多いという点もひとつの強みです。

また、全体的な取引の数量に関わらず国内IPOの抽選の権利が1つの口座につき1権利付与されるという、完全平等抽選方式というものを採用していて、取引の規模が少ない投資家たちには嬉しい限りです。

NISA口座で行う投資信託運用は初心者におすすめ

NISA・つみたてNISAについて紹介しました。投資信託のメリットや証券会社のおすすめ、口座の開設方法など、事前に把握しておくことが多いものの、投資を考えている人にはおすすめです。

NISAやつみたてNISAに限らず、どのような投資方法でも絶対に資金が増えるというおいしい話は存在しません。資金が減るというリスクも少なからず発生するため、常に自分のおかれた状況を冷静に判断して投資しなければいけません。

NISAやつみたてNISAの仕組みを正しく理解した上で、資産形成のためにNISA・つみたてNISAを運用してみてはどうでしょうか。

NISAやつみたてNISAに関したQ＆A

NISAやつみたてNISAに関するQ&Aに答えていきます。

Q.NISAとはなんですか？

A、 NISAとは少額投資非課税制度の愛称で、イギリスのIndividual Savings Accountの頭文字ISAに日本の頭文字のNを頭に付けてNISAという名前が付けられました。

NISAの口座を開設すると株式や投資信託の運用で出た売却益や配当金などの収益が非課税になります。

Q.NISAは少ない資金でもできますか？

A、できます。

NISAは正式名称が少額投資非課税制度ということもあり、少ない資金からでもNISAを始められます。投資信託で得た収益が120万円に収まっていれば、課税されることもありません。

Q.NISAの口座開設はどこの証券会社でもできますか？

A、できますが、通常の証券の口座ではなく、NISA専用の口座の開設が必要です。

NISAの口座は一回開設すると1年間は口座の変更ができないため、自分の投資スタイルや手持ちの資金のことを考慮して、証券会社を探すことが大切です。

証券会社によっては、取り扱う対象商品が違ったり手数料が違ったりするので、よく確認することも大切です。

Q.NISAの口座は誰でも開設できますか？

A、もちろんできます。しかし、20歳以上という条件をクリアしている人のみが開設できます。

20歳以上という条件のみなので、すでに成人になられている人は誰でも口座開設が可能です。

NISAの口座を開設するに当たって必要なものはなんですか？

本人確認書類として、利用できるのは次の通りです。

写真が載っているものに使える書類は次の通りです。運転免許証、運転経歴証明証(平成24年4月1日以降のもの)、パスポート、身体障害者手帳など、在留カードも利用できます。

写真が載ってないものに使える書類は次の通りです。公的医療保険の保険証、国民年金手帳、児童扶養手当証書、母子健康手帳など、住民票の写しがあげられます。

NISAの口座を開設する時の手順を教えてください。

●対面で証券会社の口座を作る場合

証券会社の店頭に運転免許証などの本人確認が出来る書類と印鑑を持っていき、手続きをすると当日または翌日に総合証券口座を開設できます。

●ネットで証券会社の口座を作る場合

証券会社のウェブサイトにいき口座開設申込書を印刷・記入して、本人確認書類を一緒に郵送する方法があります。

もしくは、口座開設申込みフォームに入力していき、そちらをインターネットで送信すると送られてくる記入済みの申込書に署名・捺印をして、本人確認書類と一緒に返送するやり方があります。
また、証券会社によっては完全にネット上の手続きで完了する方法もあるため、証券会社に確認してみましょう。

NISAの口座を作るのにかかる時間はどの程度ですか？

今まではNISA口座を作るのに申請した後、金融機関で事務処理及び税務署におけるその他金融機関でNISA口座がないかを確認した後に口座が開設されるため、申込みをしてからは2～3週間程度の期間がありました。

しかし、平成31年1月からは税務署の二重口座がないことの確認を待たずに取引が可能となりました。

したがって、証券会社によっては仮口座を発行せずに、直接本講座で取引できる会社も増えています。

なお、事後的に二重口座ではないかを確認されるので、仮に二重口座だった場合は金融機関のNISA口座で買付済みの商品は、買った日にさかのぼって一般口座に移管されます。

つみたてNISAとはなんですか？

つみたてNISAとは、最長20年間非課税になる投資枠です。日本国内に住んでいる20歳以上の方なら誰でも利用は可能で、非課税となる投資枠が年間40万円までです。

最長で20年間は収益を非課税にでき、金融庁に届け出がある株式投資信託とETF（上場投資信託）を定期的に継続して、積立投資をするのが条件になります。

2018年1月に長い目を見て資産形成をしたい投資未経験、初心者をサポートしていくために導入されたものです。

NISAとつみたてNISAはどこが違いますか？

NISAは得た利益自体に税金がかかってこない制度のことで、つみたてNISAはNISAとは違い長く細く積立をしていく仕組みです。非課税の期間、年間の非課税投資枠の2つが大きな違いです。

最大投資可能額を投資した時の違いを見た場合の例を見てみましょう。NISAは最高で120万円を5年間投資し非課税金額は600万円、つみたてNISAは40万円を20年間投資できるため、非課税金額は800万円です。

つみたてNISAは株式投資ができないため、短期間で利益を上げるならNISAがおすすめです。

NISAとつみたてNISAはどちらがおすすめですか？

●NISAに向いている人

短期間で大きなお金を投資したい方、NISAの知識や経験をしている人、株式やREITで取引をしてみたい人です。

●つみたてNISAに向いている人

安定して長期的に運用をしたい人、投資の経験がなく初めての人、NISAをしていたが上手く利用できずにいた人です。

つみたてNISAでは個別で株を買うことはできません。商品を選ぶ際には不自由に思うかもしれませんが、利益は少なくなってしまう代わりにリスクも低く、NISAではない安定感がメリットです。

どちらもメリット・デメリットがあり、自分にあった運用方法を見つけましょう。

※本記事で記載の情報は、個別に記載のない限り、2022年1月25日時点でのものになります。証券会社等の口座開設やキャンペーン利用の際には、各社公式ホームページの最新情報をご確認ください。

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