NISA
(画像=CORA / PIXTA)

NISAには、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3つの種類があります。それぞれに特徴があり、メリットも多いため、複数の口座を持ちたい人は多いでしょう。結論から申し上げますと、1人が複数のNISA口座を所有することはできません。しかし、1家庭でNISA口座を複数持つことは可能です。

今回は、つみたてNISAやジュニアNISAなど、NISA口座の種類と特徴、口座開設の手順、NISA口座の金融機関を変更する方法を解説します。株式や投資信託など、NISAの対象となる商品も紹介しますので、ぜひチェックしてください。

目次

  1. NISA口座を複数持つことはできるの?まずはNISAの基本を理解しよう
  2. NISA口座の開設は1人1口座までだが、家族間での併用は可能
  3. 夫婦や家族で複数のNISA口座をお得に活用したい時は
  4. NISA口座開設の手順【業界1位のSBI証券の場合】
  5. NISA口座の金融機関移管は可能
  6. 一般NISA口座をつみたてNISA口座へ区分変更する際の手順を紹介
  7. ジュニアNISA口座開設の手順とは
  8. 2024年から開始される新NISAの特徴とは
  9. NISA口座の開設に税務署のチェックが必要な理由は?
  10. NISA口座を開設したい方におすすめの証券会社3選
  11. NISA口座は夫婦や家族単位であれば複数持つことが可能
  12. NISAに関してよくあるQ&A

NISA口座を複数持つことはできるの?まずはNISAの基本を理解しよう

NISAとは、NISA口座内において、毎年一定範囲内の金額で購入した金融商品の利益が非課税になる制度のことです。つまり、NISA口座内の一定の金額に対して税金がかからない制度といえます。その中でもNISAには、3つの種類が存在します。ここでは、3種類のNISAにおけるそれぞれの仕組みについて説明します。

3種類のNISAの仕組みを丁寧に解説

2022年1月現在、NISAには、聞き馴染みのある「つみたてNISA」をはじめ、「一般NISA」「ジュニアNISA」があります。金融庁の公式サイトに記載がある以下の表を見て分かる通り、一般NISAは年間で120万円までが非課税枠であり、5年間利用が可能です。つまり、最大120万円×5年間で計600万円が非課税になります。

つみたてNISAの場合は、20年の間、年間で40万円までが非課税となり、40万円×20年間で最大800万円が非課税になります。ジュニアNISAの非課税枠は、5年間利用で年間80万円までです。80万円×5年間なので、計400万円が非課税になります。

一般NISA つみたてNISA ジュニアNISA
(20歳未満)※
非課税期間 5年間 20年間 5年間
年間非課税枠 120万円 40万円 80万円
※2023年末以降に非課税期間が終わるものは20歳までは非課税保有を継続可能。
引用元:金融庁「NISAとは?」2023年までのNISA

一般NISAとは

一般NISAは2014年1月にできた仕組みであり、株式や投資信託などの投資ができます。1年間当たりの非課税枠は120万円と、NISAの中では1番大きいのが特徴です。加えて、ロールオーバーという仕組みを使えば、最長10年間非課税口座での運用ができます。

ロールオーバーとは、NISA口座で保有している投資商品の非課税期間が終了した際に、翌年の新しい非課税投資枠に移管できる仕組みのことです。ロールオーバー可能な金額に上限はありませんので、投資で増えた分の全額を移せます。

一般NISAは、まとまった金額を一括で投資したい人には特におすすめのNISAです。また、つみたてNISAの場合は株式(個別銘柄)に投資できないのに対し、株式に投資できるのも一般NISAの特徴といえるでしょう。

利用できる方 日本にお住まいの20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)
非課税対象 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数 1人1口座
非課税投資枠 新規投資額で毎年120万円が上限(非課税投資枠は最大600万円)
非課税期間 最長5年間
投資可能期間 2014年~2023年

つみたてNISAとは

つみたてNISAは、2018年にできた非課税制度です。最長20年間、毎年40万円まで非課税枠として利用できるので、長期的に資産形成をしたい人におすすめです。まとまった資金がなくても、少額で毎日や毎月などコツコツ投資ができます。

また、 つみたてNISAで利用できる商品は公募株式投資信託とETFのみですが、金融庁の厳正なる審査を通過したファンドのみがつみたてNISAの対象になります。それゆえに、商品性がよいといえます。以下は、国が審査を行う際における、つみたてNISAで利用できる投資信託の採用基準をピックアップしています。

つみたてNISAで利用できる投資信託の採用基準

  • インデックス投信が基本
  • アクティブ運用投信は、例外的に、継続して投資家に支持・選択されているものが対象
  • 金融庁への届出制
  • 購入時手数料が無料
  • 信託報酬にも上限(国内インデックス投信は0

このように国が認めた低コスト、長期安定運用等の基準を全て満たした投資信託のみであるため、内容のよい商品で運用できることもつみたてNISAの大きな特徴になります。

利用できる方 日本にお住まいの20歳以上の方(※1)(口座を開設する年の1月1日現在)
ただし、つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方を選択して利用可能
非課税対象 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益
口座開設可能数 1人1口座
非課税投資枠 新規投資額で毎年40万円が上限
非課税期間 最長20年間
投資可能期間 2018年~2042年
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託(対象商品についてはこちら)
○例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの
・販売手数料はゼロ(ノーロード)
・信託報酬は一定水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)に限定
・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
・信託契約期間が無期限または20年以上であること
・分配頻度が毎月でないこと
・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAは2016年から始まった非課税制度です。未成年のためにできた制度であり、毎年最大80万円で最長5年間、最大400万円まで非課税枠を利用できます。しかし、2023年末で廃止されていることが決定しているため、2022年初頭から始めても最大で160万円までの投資しかできません。

投資できる投資対象商品は、株式や投資信託です。子供の教育費などを貯めるために、残りわずかな投資期間でも十分に投資できるでしょう。

利用できる方 日本にお住まいの未成年者の方(口座を開設する年の1月1日現在)
非課税対象 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数 1人1口座
非課税投資枠 新規投資額で毎年80万円が上限
非課税期間 最長年5間
投資可能期間 2016年~2023年
運用管理者 口座開設者本人(未成年者)の二親等以内の親族(両親・祖父母等)
払出し 18歳までは払出し制限あり。

NISAの対象となる商品

NISAの対象となる商品は、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAによって異なります。それぞれのNISAで利用できる商品は以下となります。

・一般NISA
株式投資信託、国内海外上場株式、国内海外ETF、ETN(上場投資証券)、国内海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債)

・つみたてNISA
金融庁が定めた基準を満たす公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)

・ジュニアNISA
株式投資信託、国内海外上場株式、国内海外ETF、ETN(上場投資証券)、国内海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債)

このように、一般NISAとジュニアNISAで利用できる対象商品は同じですが、つみたてNISAで利用できる商品は異なります。そのため、NISA口座を開設する際は、よく確認するようにしましょう。特に株式や米国株で運用したい人の場合、つみたてNISAでは利用できないので注意が必要です。

NISAのメリットを紹介

ここでは、NISAのメリットについて以下を紹介します。

NISAのメリット

  • 利益が非課税
  • 確定申告が不要
  • 長期分散投資に適している

NISAは、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAともに利益に対して非課税になる制度です。通常、株式投資や投資信託で利益が出た場合、利益に対して20.315%の税金がかかります。例えば10万円の利益が出た場合、2万3,150円の税金がかかります。NISAを利用すれば利益に対して税金がかからないので、大きなメリットになります。

また、通常は給与とは別の所得が一定以上ある場合、確定申告が必要です。特にサラリーマンは、確定申告を個人で行うことに抵抗がある人も多いでしょう。しかし、NISAは利益に対して税金がかからないため、確定申告も不要です。

NISAは、一度にまとめて投資しなければいけないわけではなく、全てのNISA口座において購入回数に制限はありません。証券会社によっては、毎日100円ずつ投資ができるところもあります。少ない金額で積立投資ができますし、非課税期間が長いので、長期投資や分散投資に適しているといえます。

NISAのデメリットを紹介

NISAのデメリットは、主に以下が挙げられます。

NISAのデメリット

  • 損益通算・繰越損失の利用できない
  • 非課税期間を過ぎて解約すると税金がかかる
  • ジュニアNISAは2023年に廃止されるのが決まっている
  • つみたてNISAは投資信託、ETFでしか運用できない

利益と損失を相殺できる制度である損益通算と、3年間損失を繰り越すことができる制度である繰越損失が、税金がかからないNISAでは利用できません。そのため、2つの投資信託のうち片方に損失が出た場合、課税口座のように繰越控除ができないため、損失が取り返せないということになります。

また、ジュニアNISAは2023年に廃止されるのが決まっているので、わずかな期間しか投資ができません。さらに、一般NISAやジュニアNISAの場合は個別株や米国株など外国株にも投資ができる一方で、つみたてNISAの場合は、投資信託やETFでしか運用ができない点もデメリットといえるでしょう。

NISA口座の開設は1人1口座までだが、家族間での併用は可能

それぞれのNISA口座について説明してきましたが、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAは、1人当たりいずれか1口座しか保有できません。複数のNISA口座を1人で保有するのは不可能です。

しかし、家族間での併用は可能になります。例えば、口座を開設する人に配偶者と子供がいる場合、本人は一般NISA、配偶者はつみたてNISA、子供はジュニアNISAのように家族間の併用は可能です。1人1口座しか持てない貴重な口座になりますので、家族間での併用をうまく活用するようにしましょう。

夫婦や家族で複数のNISA口座をお得に活用したい時は

NISAは1人当たり1口座と決まっていますが、夫婦や子供で別々に運用することは可能です。そのため、うまく併用し運用できれば、大きな額での運用も可能ですので、活用するようにしましょう。ここからは、家族で運用する際の活用パターンを紹介します。

夫婦で活用する場合

夫婦でNISA口座を活用する場合のパターンは、以下4つのパターンがあります。

夫婦でNISA口座を活用する場合のパターン

  1. 本人…一般NISA、配偶者…一般NISA
  2. 本人…一般NISA、配偶者…つみたてNISA
  3. 本人…つみたてNISA、配偶者…一般NISA
  4. 本人…つみたてNISA、配偶者…つみたてNISA

①は、比較的大きな資金をまとめて投資したい夫婦におすすめです。一般NISAの1年当たりの上限非課税枠は120万円なので、夫婦ともに一般NISAを活用すれば年間240万円までの金額が非課税枠になります。一般NISAは、最大5年間非課税枠として利用できるので240万円×5年間で1,200万円が非課税枠です。

夫婦で一般NISAの利用をするとかなり大きな金額の投資が非課税でできますので、ある程度、短期間でまとまった金額の投資をしたい夫婦の場合は、本人、配偶者ともに一般NISAを選ぶとよいでしょう。

②と③は実質同じです。一般NISAとつみたてNISAを併用することによって、まとまった金額をコツコツ積み立てることができます。例えば、本人に金融資産が多い場合は、②の組み合わせがよいかと思いますし、配偶者に金融資産が多い場合は③の組み合わせがよいでしょう。

④は、夫婦ともにコツコツ積み立てるような投資をしたい場合におすすめです。また、一括で投資ができる資金がない夫婦にもおすすめできます。長期間かけて、しっかりと資産を形成したい夫婦の場合は④の組み合わせを検討してみてはいかがでしょうか。

子供のいる家庭でジュニアNISAを活用する場合

子供がいる家庭の場合、大学進学における教育費の貯蓄を目的としたジュニアNISAの運用をしている人も多くいます。1年間の非課税枠の金額も80万円と比較的大きいので、2022年にジュニアNISAの口座を開設し上限額投資すれば、合計で160万円の投資が可能です。

さらに、子供が複数いる場合は、1人ずつジュニアNISAの利用ができますので、2人いる場合は計320万の利用が可能です。教育費を貯める定番である学資保険の金利が低い今、ジュニアNISAで学費を貯めるのもおすすめです。

ジュニアNISAは2023年まで

さまざまメリットがあるジュニアNISAですが、「2023年まで」と決まっています。従来は、ジュニアNISAの対象である子供が18歳なる前に資金を引き出すと、災害等の被害に遭った場合を除き税金がかかってしまう仕組みでした。

しかし、2023年までしか投資ができなくなったことで、2024年以降の場合に限り18歳にならなくてもいつでも非課税で解約できるようになったのです。投資できる期間は残りわずかですが、子供がいる場合ジュニアNISAを検討してみてもよいでしょう。

高齢になってから活用する場合

NISAは、高齢になっても活用できます。また、株主優待も当然受け取れますので、自身に合った株主優待を実施している企業に投資するのもよいでしょう。

株主優待とは、企業が株を買ってくれた人に金券や食料品などをプレゼントする制度です。以前は株主優待を実施している企業は少なかったですが、近年は株主優待目当てで投資をする投資家が増えたため多くの企業で実施するようになりました。株主優待にはさまざまな種類があり、自分好みの株主優待を見つけることも楽しい作業です。

また、相続対策が必要な高齢者の場合、子供や孫に贈与をして、その子供や孫が一般NISAやつみたてNISA、ジュニアNISAの利用をするというのもおすすめです。相続対策が必要な人の資産を減らせますし、子供や孫は自身のお金を回すことなく投資ができます。2022年1月現在、年間110万円までの贈与に税金はかかりません。

現在は人生100年時代といわれているため、60歳や70歳の人がつみたてNISAを利用するのもよいでしょう。一般的につみたてNISAは、若い世代が利用する仕組みであると思われがちですが、セカンドライフが長くなっている現在では、シニア世代の人も十分活用する意味はあるといえます。

60歳から20年間つみたてNISAを利用してもまだ80歳です。人生100年時代と考えるとまだ余裕がありますので、つみたてNISAで貯めた資金を有効活用できるでしょう。

NISA口座開設の手順【業界1位のSBI証券の場合】

ここでは、NISA口座解説の手順についてSBI証券を例に説明します。NISA口座の開設は比較的簡単にできますので、ぜひ参考にしてみてください。

SBI証券の口座開設は、オンラインと郵送どちらでも申し込み手続きができますが、オンラインの方がスピーディーに口座開設ができるためおすすめです。インターネットが苦手な人もこれを機にオンラインに慣れるようにしましょう。

オンラインで手続きを行う場合

オンラインでの申し込みでは、まず氏名や住所などの個人情報や、投資経験や保有金融資産などの必要情報を入力します。そして、免許証などの本人確認書類とマイナンバーをオンラインで提出すれば、口座開設の手続きは完了です。

以前は、個人情報や必要情報についてはオンラインで入力できても、本人確認資料やマイナンバーの提出は郵送で行う必要がある金融機関が多い傾向にありました。しかし、昨今ではアップロードで提出できる会社も増えているため、オンラインで全て完結させることが可能です。

SBI証券におけるオンラインでの申し込みの場合は、最短2営業日程度で取引ができるようになるため、急いで取引をしたい人は、ぜひオンラインで申し込み手続きをするようにしましょう。また、郵送での手続きに比べて手間を省いて申し込みができますので、よほどインターネットに苦手意識がある人や通信環境が不安定でない限り、オンラインでの申し込みにチャレンジするのがおすすめです。

以下、SBI証券ホームページに口座開設時に有効である本人確認書類について記載がありますので、ぜひ開設時に参照してみてください。オンラインでの口座開設の場合、本人確認資料とマイナンバーを確認できる資料がそれぞれ1点ずつ必要です。

種類 説明
運転免許証 ・有効期限内であることをご確認ください。
・氏名・住所に変更がある場合には、変更履歴が記載された裏面のすべてのページが必要です。
・免許証番号がはっきり写るようコピーをしてください。
・公安委員会の印がはっきり写るようにコピーをしてください。
住民基本台帳カード
(写真付き)
・有効期限内であることをご確認ください。
・氏名、住所を変更された場合、変更履歴が記載された裏面のコピーも必要です。
住民票の写し
住民票の記載事項証明書
・有効期限は発行後6ヵ月以内となります
・発行日・発行印が記載されていることが必要です。
・複数ページで発行されたものは、すべてのページが必要です。
各種健康保険証 ・有効期限の記載がある場合には、有効期限内であることをご確認ください。
・住所記載欄が裏面にある場合には、裏面も必要です。
 また、現住所が記載されていることを必ずご確認ください。
印鑑証明書 ・有効期限は発行後6ヵ月以内となります。
在留カード
特別永住者証明書
・有効期限まで2ヵ月以上猶予のあることが必要です。
※外国籍のお客さまは、「在留カード」または「特別永住者証明書」が必須となります。
運転経歴証明書 ・氏名・住所に変更がある場合には、変更履歴が記載された裏面のすべてのページが必要です。
・公安委員会の印がはっきり写るようにコピーをしてください。
パスポート ・顔写真のページと所持人記入欄のページが必要となりますので、併せてご提出ください。
・所持人記入欄の氏名は漢字でご記入ください。
・所持人記入欄に氏名・住所の記載が必要です。
・日本国発行のみご利用いただけます。
※令和2年2月以降発行のパスポートは所持人記入欄がないため使用できません。

書面、郵送にて手続きを行う場合

SBI証券の口座開設は、オンラインだけでなく郵送でも手続きが可能です。SBI証券のホームページから口座開設用紙を印刷後に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーとマイナンバーカードのコピーなどを同封することで口座開設ができます。ただし、郵送手続きの場合、本人確認資料は2点必要になりますので注意しましょう。

また、インターネットでの手続きの場合、最短2営業日程度で取引が開始できますが、郵送での取引の場合、最短でも7営業日程度かかってしまいます。書類の記入ミスによる訂正箇所など不備があった場合は、オンラインでの口座開設に比べて大きく手間がかかってしまう可能性があるので、オンラインでの開設が賢明といえるでしょう。

郵送での申し込みに必要な書類については、オンラインでの口座開設の場合と変わりませんが、本人確認資料が2点必要なので注意しましょう。

NISA口座が無効になる場合と解決方法

NISA口座を開設するためには、税務署の審査に通過する必要があります。税務署の審査には通過できる場合がほとんどですが、以下のケースに該当する場合、NISA口座の開設ができないため注意が必要です。

NISA口座の開設ができないケース

  • すでに他の金融機関でNISA口座の開設をしている場合
  • 過去に他の金融機関でNISA口座の開設をしている場合

NISA口座は、1人当たり1口座しか開設ができないため、他の金融機関でNISA口座の開設をしていると新たにNISA口座の開設はできません。仮に、開設したNISA口座を利用していない場合でも、新たにNISA口座の開設はできないため注意が必要です。

他の金融機関からNISA口座を移したい場合は、NISA口座の移管手続きが必要になります。SBI証券では、スムーズにNISA口座での取引ができるように、税務署に承認される前にNISA口座での取引が可能です。ただし、税務署の審査が否決になった場合、NISA口座で取引した投資については、一般口座(課税取引)で取引したものとみなされますので、注意して運用を始めましょう。

NISA口座の金融機関移管は可能

NISA口座の金融機関を変更したい場合、移管手続きを行えば変更が可能です。NISA口座の移管手続きの方法について、SBI証券を例にして説明します。

SBI証券にNISA口座を移す場合、まずは、SBI証券に必要書類の請求を行います。同時に、変更する前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」または「非課税口座廃止届出書」を提出する必要があります。

「金融商品取引業者等変更届出書」または「非課税口座廃止届出書」は、NISAの取り扱いがある金融機関であれば用意されている書類です。金融機関によっては、インターネットでダウンロードできます。

変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」または「非課税口座廃止届出書」を提出すると、「勘定廃止通知書」もしくは「非課税口座廃止通知書」が発行されますので、この書類をSBI証券に提出しましょう。

その他、SBI証券から送られてくる非課税口座開設届出書と、本人確認書類およびマイナンバーを確認できる個人番号記載書類をSBI証券に提出する必要があります。マイナンバーに関して、すでにSBI証券に届け出をしている場合は、提出する必要はありません。

NISA口座の金融機関の移管手続きは年単位で可能です。ただし、変更したい年の前年の10月1日から、変更したい年の9月30日までに手続きを行う必要があります。変更したい年の9月30日を過ぎてしまうと、その年のNISA口座の金融機関の変更はできません。

また、金融機関の移管を希望する年の1月1日以降に、NISA口座を保有している金融機関(変更前の金融機関)でNISAでの買い付けを行った場合、その年の変更はできなくなるため注意しましょう。

移管後、元のNISA口座はどうなるのか

口座移管をした場合、変更前の金融機関NISA口座の取り扱いが気になる人もいるでしょう。変更前の金融機関のNISA口座に残高がある場合、無理に解約する必要はないといえます。

もちろん解約することも可能ですが、解約せずにそのまま投資信託などの投資商品を保有し続けることも可能です。解約する際に利益が出ている場合、税金はかかりません。

NISA口座を変更するメリット

NISA口座の証券会社を変更するメリットとは何でしょうか。主なメリットとして以下が挙げられます。

NISA口座の証券会社を変更するメリット

  • 好きな商品で運用できる
  • 変更前の投資信託や株式などの残高は無理に売却する必要がない

NISA口座を変更する最大のメリットは、自分好みの商品で運用できるようになることでしょう。口座移管を検討する人の多くは、今利用している金融機関の取扱商品や手数料、取引のしやすさなどに対して不満を持っています。口座移管をすることにより、好きな商品や納得のいく手数料で取引できる可能性が広がるため、適切な口座移管は大きなメリットになるでしょう。

また、変更前の投資信託や株式などの残高は、無理に売却する必要はありません。そのまま非課税口座として保有できます。売却する場合も、利益に対して税金はかかりませんので、安心して口座移管することができるでしょう。

NISA口座を変更するデメリット

NISA口座を変更する際には、以下のようなデメリットも存在します。

NISA口座を変更する際のデメリット

  • 10月1日から12月31日まではその年の口座移管ができない
  • その年に変更前の金融機関でNISA口座での取引をするとその年の口座移管はできない
  • 同一金融機関でないとロールオーバーができない

NISA口座の移管は、変更したい年の前年の10月1日から9月30日までに手続きをしなければなりません。10月1日から12月31日の間は、その年の口座移管はできませんので注意が必要です。また、その年に変更前の金融機関でNISA口座の取引をすると、その年の口座移管はできません。

非課税期間を最大10年間に伸ばせる仕組みをロールオーバーといいますが、このロールオーバーも同一金融機関でないと利用できません。そのため、この点も口座移管をする際の注意点といえるでしょう。

誤って複数申し込みをしてしまった場合の対処法

誤って複数の金融機関にNISA口座の申し込みをしてしまった場合は、口座開設を希望していない金融機関に直ちに取り消しをする旨を連絡するようにしましょう。取り消しの連絡をしないと、税務署の審査で希望している金融機関のNISA口座が否決になってしまう可能性があります。始める前の前提知識として、NISA口座は1人1口座しか開設できないことを覚えておきましょう。

通常の証券口座は複数持ってもよい

NISA口座は1人1口座しか開設できませんが、通常の証券口座の場合は、複数の金融機関での口座開設が可能です。特定口座も1つの金融機関に1つ開設できます。それぞれの証券会社で、特徴や得られる情報が異なりますので、複数の証券会社に口座を持つのもよいでしょう。

証券口座を複数持つメリット

証券口座を複数持つメリットについては、以下が挙げられます。

証券口座を複数持つメリット

  • さまざまな情報が手に入る
  • 金融機関によって手数料が違うため、複数開設することによって手数料が低い金融機関で取引が可能
  • 金融機関によって取扱商品が違うため、複数開設することによって商品の選択肢が広がる

複数の証券口座を開設するメリットはさまざまですが、金融機関によって手に入る情報が異なるため、複数の証券口座を開くことによって多数の情報を手に入れることが可能です。

また、証券口座によって手数料が違うため、複数の口座を開設することにより手数料が低い金融機関で取引ができるようになるでしょう。取扱商品も金融機関によって大きく異なるため、複数の口座を開設することによって選択肢を広げることができます。

一般NISA口座をつみたてNISA口座へ区分変更する際の手順を紹介

一般NISA口座からつみたてNISA口座へ変更するには、一般的に証券会社ホームページから申請し、書類を取り寄せます。その書類の記入をして証券会社に返送することで完了します。一般NISAからつみたてNISAへの変更は比較的簡単に行えますが、注意点もあります。

NISA口座の金融機関を変更する場合と同様、年内に変更を希望する際は、1月1日から9月30日の間に手続きを行う必要があります。また、その年に1度でも変更前のNISA口座で取引をすると、その年の口座変更はできません。

ジュニアNISA口座開設の手順とは

ジュニアNISAの口座開設の手順について、SBI証券を例にして紹介します。

まずは、ジュニアNISA口座同時開設に必要な書類請求の申し込みをしましょう。「SBI証券 ジュニアNISA」で調べるとSBI証券のホームページが出てくるので、そのホームページにアクセスします。そこに「ジュニアNISAのお申込みはこちら」というボタンがありますので、それを押して必要事項を入力すると、ジュニアNISAの申し込みに必要な書類の取り寄せができます。

次に、5日程度でSBI証券より郵送される「口座開設申込書」を記入し返送します。この時、口座開設申込書とマイナンバーカードや通知カードを同封するのを忘れずにしましょう。書類を返送した後は、SBI証券が税務署へ申請を出します。確認に1~2週間程時間を要する可能性がありますので、その間は特にすることはありません。税務署から承認が得られた際には、SBI証券から開設できた旨の連絡があります。

ただし、ジュニアNISAは、2023年までしか投資ができません。そのため、2022年初めに口座を開設しても最大で160万円までしか非課税枠利用できないことをあらかじめ知っておきましょう。魅力的な制度ではありますが、投資できる期間も含め検討するのが賢明です。

2024年から開始される新NISAの特徴とは

NISA制度は、多くの国民から長期積立や分散投資を目的として利用してもらうべく、2024年に抜本的に改正されることが決定されています。大幅な変更点としては、ジュニアNISAおよび一般NISAがなくなり、新たなNISAが誕生します。ここからは、新しくなるNISAの紹介とともに、なくなった後のジュニアNISAなどについて紹介します。 金融庁の公式サイトによると2024年から開始されるNISAは以下の通りです。

NISA(18歳以上)
新しいNISA つみたてNISA
制度開始 2024年1月から 2018年1月から
非課税保有期間 5年間 20年間
年間非課税枠 2階部分:
102万円

1階部分:
20万円
40万円
投資可能商品 2階部分:
上場株式・ETF・公募株式投信・REIT等

1階部分:
つみたてNISAと同様
長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託
※金融庁への届出が必要
買付方法 2階部分:
通常の買付け・積立投資

1階部分:
つみたてNISAと同様
積立投資
(累積投資契約に基づく買付け)
のみ
払出し制度 なし なし
備考 新しいNISAとつみたてNISAは年単位で選択制

新NISAでの変更点

金融庁の公式サイトによると新しいNISAの変更点は以下の通りです。

利用できる方 日本にお住まいの18歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)
非課税対象 1階:一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益

2階:株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数 1人1口座
非課税投資枠 1階:新規投資額で毎年20万円が上限(非課税投資枠は最大100万円)

2階:新規投資額で毎年102万円が上限(非課税投資枠は最大510万円)
非課税期間 最長5年間
投資可能期間 2024年~2028年

表にもある通り、新NISAの主な変更点は2階建てになることです。新NISAの1階部分は年間20万円まで非課税で投資でき、金融庁の基準を満たした投資信託で運用ができます。これは、つみたてNISAと同様です。

2階部分については、年間102万円まで非課税で投資ができ、リスクの高いレバレッジ型の投資信託を除いた商品で運用ができます。また、1階部分は、つみたてNISAにロールオーバーすることができる見込みです。投資金額も増えるためメリットが大きい変更だといえます。

新NISAでは複数口座の開設はできる?

新NISAも複数口座の開設はできません。新NISAもしくは、つみたてNISAから選ぶ必要があります。ただし、家族でそれぞれ別の口座を持つのは可能ですので、複数で運用したい場合は家族でNISA口座を保有するようにしましょう。

例えば、本人は新NISA、配偶者はつみたてNISAにすると、一括投資と積立投資を夫婦で行えます。さらに本人の新NISAも5年後には1階建て部分をつみたてNISAに移管できるので、夫婦ともに長期投資が可能です。

今のうちからNISAを始めてもよい

NISA制度は、2024年に大きく変わりますが、今から一般NISAを始めても特に不利な点はありません。なぜなら、新NISAからロールオーバーができる見込みだからです。以下、2022年1月時点での金融庁が発表したロールオーバーについての概要です。

①一般NISAから新しいNISAへのロールオーバー
・一般NISAで保有している株式・投資信託等については、非課税期間が終了した後、新しいNISAの2階部分の非課税投資枠への移管(ロールオーバー)による継続保有が可能です。
・なお、ロールオーバー可能な金額に上限はありません。ただし、2階部分の非課税投資枠(102万円)を超過する場合は、1階部分の非課税投資枠(20万円)を費消することとなります。
・また、一般NISAで保有している株式・投資信託等のうち、監理銘柄および整理銘柄に指定されているものと、ヘッジ目的等以外でデリバティブ取引による運用を行っているものについては、新しいNISAにロールオーバーすることはできません。

②新しいNISAからつみたてNISAへのロールオーバー
・新しいNISAの1階部分で購入した投資信託については、非課税期間が終了した後、つみたてNISAの非課税投資枠へのロールオーバーによる継続保有が可能です。
・なお、新しいNISAでの当初の購入価格(簿価)でロールオーバーされることとなります。

引用元:金融庁「新しいNISAに関する注意点」

上記のことから、むしろ今からNISAを始めれば非課税期間が長くなりますので、可能な限り早く始めた方がよいでしょう。

ジュニアNISAはどうすれば活用できる?

ジュニアNISAは2023年までしか投資ができませんが、2023年以降もジュニアNISAで投資商品を保有することはできます。

また、以前は子供が18歳になる前に引き出しをしてしまうと課税されていましたが、今はそのようなペナルティもありません。いつ引き出しても非課税であるため、今からでもジュニアNISAを利用するメリットはあるでしょう。1年当たりに非課税となる金額が80万円と大きいので、利用するとしないでは、将来的に大きな差が出ることでしょう。

NISA口座の開設に税務署のチェックが必要な理由は?

結論からいうと、NISA口座の開設に税務署のチェックが必要な理由は、1人が複数の口座を持つのを防ぐためです。金融機関は、どの金融機関にNISA口座を持っているか把握することはできません。しかし、税務署は国の機関のため、どこの金融機関にNISA口座を持っているか金融機関に報告させることで把握ができます。

もし税務署のチェックがなければ、複数のNISA口座を持つことができるようになってしまうので、それを防ぐために税務署のチェックが入るのです。

最近は、税務署のチェックが終わる前にNISA口座の取引ができる金融機関が増えていますが、税務署から否決されてしまうとNISA口座での取引分は一般口座(課税口座)に組み入れられてしまいますので、注意が必要です。

NISA口座を開設したい方におすすめの証券会社3選

NISA口座の開設をしたいけれど、どこの証券会社を選べばよいのか分からない人も多いでしょう。NISA口座はさまざまな金融機関で取り扱いがあります。ここでは、NISAの運用時に、特におすすめの証券会社を3社紹介します。NISA口座を開設する際の参考にしてみてください。

SBI証券

SBI証券には、取扱商品数が多く手数料が低いという特徴があります。NISAで利用できる商品数も多いため、おすすめの証券会社といえるでしょう。SBI証券の基本スペックについて以下にまとめましたので、参考にしてみてください。

会社名 株式会社SBI証券(SBI SECURITIES Co.,Ltd.)
口座開設数 約771万口座 ※2021年9月時点(SBIネオモバイル証券含む)
手数料 スタンダードプラン:55円~
アクティブプラン:100万円まで0円
国内株式数 4,000銘柄以上
投資信託数 約2,676銘柄 ※2021年12月時点
外国株式数 9ヵ国(米国株約5,002銘柄※2021年12月時点)
IPO実績数 85件(2020年)
ツール/機能 ・HYPER SBI(テクニカル指標73種類、チャート12種類など)
・SBI証券 株アプリ
NISA
(取扱商品種類・取扱商品数)
国内株/REIT/ETN/単元未満株/投資信託/外国株/海外ETF
(NISA投資信託銘柄数:2,577銘柄※2022年2月2日時点)
つみたてNISA
(取扱商品種類・取扱商品数)
公募株式投資信託
(つみたてNISA投資信託銘柄数:177銘柄※2022年2月2日時点)
引用元:SBI証券

SBI証券でNISA運用のメリットとデメリット

SBI証券でNISA運用するメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット
  • 少額から投資ができる
  • 取扱商品数が多い
  • 手数料が無料
  • Tポイントが貯まる
デメリット
  • 対面での相談ができない
  • Web上でしか申し込みができない
  • 口座は1人1口座までしか開設できない

SBI証券でのNISA運用のメリットは、100円からの少額投資ができることや取扱商品数が多いことなどです。SBI証券のNISAは100円から投資ができるため、投資初心者でも気楽に投資が始められます。

取扱商品数についても多く、2022年1月現在、一般NISAで運用できる投資信託は2,500本を超えています。外国株式の取り扱いも多いため、さまざまな商品から選択できるのもメリットでしょう。

また、SBI証券のNISAは、通常手数料がかかる商品でも、NISA口座で運用する場合に限り手数料がかかりません。さらにTポイントを貯めることができるのもSBI証券のNISA運用のメリットです。

SBI証券のNISA運用のデメリットは、インターネットでの取引になるため、対面で相談できないことが挙げられます。ただし、コールセンターに問い合わせすることができますので、大きなデメリットとはならないでしょう。

楽天証券

楽天証券
引用元:楽天証券

楽天証券は、楽天ポイントで投資ができたり楽天カードで投資信託の自動積立ができたりなど、さまざまな特徴がある証券会社です。楽天証券の基本スペックについて以下にまとめましたので、参考にしてみてください。

会社名 楽天証券株式会社(Rakuten Securities, Inc.)
口座開設数 約700万口座 ※2021年12月時点
手数料 超割コース:55円~
いちにち定額コース:100万円まで0円
国内株式数 4,000銘柄以上
投資信託数 約2,665銘柄 ※2021年12月時点
外国株式数 6ヵ国(米国株約4,500銘柄※2021年12月時点)
IPO実績数 38件(2020年)
ツール/機能 ・マーケットスピードⅡ(アルゴ注文、ザラバ情報機能搭載など)
・iSPEEDアプリ
NISA
(取扱商品種類・取扱商品数)
国内株/REIT/ETN/投資信託/外国株/海外ETF
(NISA投資信託銘柄数:約2,588銘柄※2022年2月2日時点)
つみたてNISA
(取扱商品種類・取扱商品数)
公募株式投資信託
(つみたてNISA投資信託銘柄数:179銘柄※2022年2月2日時点)
引用元:楽天証券

楽天証券でNISA運用のメリットとデメリット

楽天証券でNISA運用するメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット
  • 取扱商品数が豊富
  • 手数料がお得
  • ツールが便利
  • ポイント投資ができる
デメリット
  • 楽天証券のNISAはIPOに投資ができない
  • 単元未満株の取引ができない
  • 分配金コースが変更できない

取扱商品数が豊富で、手数料もお得に利用できるのは楽天証券のNISAの大きなメリットといえるでしょう。また、取引ツールが便利なので、スマートフォンでも簡単にNISAを利用した運用ができます。楽天ポイントを使った投資がNISA口座で行えるのもメリットになるでしょう。

基本スペックが高い楽天証券でNISAを利用するメリットはたくさんありますが、デメリットもあります。それはIPOに投資ができないことです。IPOは、上場直後に売却すると大きな利益が取れる可能性があるので、IPOに投資できないのはデメリットといえるでしょう。

マネックス証券

マネックス証券は、米国株に力を入れており、米国株や米国ETFの取り扱い銘柄は約4,600を超えます。マネックス証券の基本スペックを以下にまとめましたので、参考にしてみてください。

会社名 マネックス証券株式会社(Monex, Inc.)
口座開設数 約198万口座 ※2021年12月時点
手数料 取引毎手数料コース:110円~
国内株式数 4,000銘柄以上
投資信託数 約1,241銘柄 ※2022年1月時点
外国株式数 2ヵ国(米国株・ETF・ADR5,000銘柄以上)※2022年1月時点
IPO実績数 55件(2020年)
ツール/機能 ・マネックストレーダー
(スピード注文&2WAY注文、板情報やチャート、ニュースを一画面に集約など)
・マネックストレーダー株式 スマートフォン
NISA
(取扱商品種類・取扱商品数)
国内株/REIT/ETN/ETF/投資信託/外国株/海外ETF
(NISA投資信託銘柄数:1225銘柄※2022年2月2日時点)
つみたてNISA
(取扱商品種類・取扱商品数)
公募株式投資信託
(つみたてNISA投資信託銘柄数:152銘柄※2022年2月2日時点)
引用元:マネックス証券

マネックス証券でNISA運用のメリットとデメリット

マネックス証券でNISA運用するメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット
  • 取扱商品が豊富
  • 手数料無料で利用できる
  • 米国株の取り扱いが豊富
デメリット
  • ポイント投資ができない
  • つみたてNISAの非課税枠を超える分配金再投資は分配金受取になる
  • 一部のETFなど取り扱いがない銘柄もある

マネックス証券のNISAで運用できる取扱商品は豊富です。特に、米国株に関しては5,000銘柄以上の豊富な選択肢から選ぶことができます。また、マネックス証券のNISA運用は手数料無料で利用できるのも大きなメリットといえるでしょう。

一方、マネックス証券のNISA運用のデメリットとしては、SBI証券や楽天証券と比べてポイント投資をすることができない点が挙げられます。そのため、ポイント投資を望む人にとっては合わない証券会社となるでしょう。

NISA口座は夫婦や家族単位であれば複数持つことが可能

NISA口座は、1人当たり1つの口座しか持てませんが、夫婦や家族単位で考えれば複数持つことができます。そのため、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3種類のNISA口座を用いて、家族で効率のよい運用方法を構築できれば、経済面での余裕ができることでしょう。ぜひ夫婦や家族と相談し、最もよい運用方法でNISA口座を保有することを検討してみてはいかがでしょうか。

NISAに関してよくあるQ&A

ここでは、NISAに関してよくある質問をまとめました。多くの人が疑問に思っていることをまとめましたので参考にしてください。

NISA口座の複数開設は可能ですか?
NISA口座は、1人1口座しか保有できません
一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの併用も不可となっており、複数の金融機関にNISA口座を開設するのも不可能です。1人1口座しか持てませんので、NISA口座を開設する際はよく検討するようにしましょう。
金融機関の変更やNISAの種類を変えることはできますが、手続きが必要です。NISAでの投資は長期投資が基本になりますので、NISA口座を開設する前にしっかりNISAの種類や金融機関を吟味して、後悔のない選択をするようにしてください。
NISAのメリットとデメリットはなんですか?
NISAのメリットは、利益に対して税金がかからないことです。通常、株式投資や投資信託で出た利益の場合、20.315%の税金がかかります。
例えば10万円の利益の場合、10万円×20.315%で 2万3,150円の税金がかかりますが、この金額が非課税になるのは大きなメリットといえます。
一方、NISAのデメリットとしては、損切りをした場合、損益通算や繰越控除ができないことが挙げられます。
損益通算とは利益と損失を相殺できる制度であり、繰越損失は3年間損失を繰越できる制度のことです。損失が出た時に、使える制度がないのは、NISAのデメリットといえます。
NISA口座を変更した場合どうなりますか?
変更したい年分の前年の10月1日から当年の9月30日までに手続きをしないと、その年度はNISA口座の利用ができません。また、その年度にNISA口座を利用して投資をしている場合、当該年度中の口座変更はできません。
変更する前のNISAを利用して投資したものに関しては、そのまま非課税口座で運用ができます。NISA口座の変更を行うには、変更する前の金融機関と変更を希望する金融機関のどちらでも手続きが必要です。金融機関によってインターネットや郵送で手続きができない場合がありますので、変更をする際は計画的に行うようにしましょう。
つみたてNISAはどんな人におすすめですか?
つみたてNISAは、コツコツ長い時間をかけて投資をしたい人におすすめの制度です。年間40万円が非課税枠の上限になっているので、月に直すと3.3万円程度になります。
毎年の上限金額は一般NISAに比べると少額ですが、一般的にみると毎月3.3万円は高額であるため十分な人も多いでしょう。
また、最長20年間、最大800万円が非課税となります。つみたてNISAは、コツコツ長期間かけて資産形成したい人には特におすすめの制度になります。
「ジュニアNISA」「つみたてNISA」「一般NISA」から複数の口座を開設できますか?
NISAは一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3種類がありますが、1人当たり3種類のNISA から1つしか口座開設できません。
ただし、配偶者や子供がいる場合に限り、本人は一般NISA、配偶者がつみたてNISA、子供がジュニアNISAのように口座開設をすることが可能です。あくまで1人1口座(1種類)のNISAしか開設できませんので注意してください。
※本記事で記載の情報は、個別に記載のない限り、2022年1月25日時点でのものになります。証券会社等の口座開設やキャンペーン利用の際には、各社公式ホームぺージの最新情報をご確認ください。
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