「NISA」と「つみたてNISA」のメリット・デメリットを徹底解説

NISAとつみたてNISAとは

NISAとつみたてNISAの比較表

通常、株式や投資などの金融商品に投資して得られた利益には20.315%の税率で税金がかかります。NISAはその利益に対する税金がかからなくなるという少額投資非課税制度のことです。

NISAとは?
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。

引用元:金融庁|NISA特設ウェブサイト「NISAとは?」

NISAには一般NISAとつみたてNISAがあり、それぞれ条件が異なります。

NISAとつみたてNISAはなぜ非課税?

少子高齢化・例金利の時代において、老後のお金に不安を持つ人が増えています。

資産として預貯金のみを頼りにしてきたような一般の個人に対しても、幅広く資産形成の機会を提供しようという目的から、非課税であることにより投資初心者や幅広い年代の人にとっても利用しやすいNISA制度が生まれました。

つみたてNISA(ニーサ)は、特に少額からの長期・積立・分散投資を後押しするために創設された非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度の愛称です(2018年1月からスタート)。証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で、非課税口座を開設して、その口座内に設定する累積投資勘定(つみたてNISA勘定)においてETFや株式投資信託(公募のものに限ります。以下同じです。)を購入すると、本来、約20%課税される分配金や売買益等が、非課税となる制度です。
非課税投資枠は年間40 万円までで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間です。

引用元:金融庁|NISA特設ウェブサイト「つみたてNISA Q&A」つみたてNISAって何?

NISAとつみたてNISAの違い

NISAとつみたてNISAの違い

積立NISAと通常のNISA(一般NISA)の違いについて見てみましょう。

つみたてNISA 一般NISA
年間非課税投資枠 40万円/年間 120万円/年間
非課税期間 20年間 5年間
(ロールオーバーだと最大10年間)
投資对象商品 ・投資信託
・ETF
・株式
・投資信託
・ETF
・REIT(不動産投資信託)
投資可能期間 2018〜2037年 2014〜2023年
ロールオーバーできるか 不可 可能

一般NISAはどんな人におすすめ?

一般NISAがおすすめな人

  • 今までに投資の経験がある人
  • 年間100万円以上の投資をできる人
  • 株式投資で短期的な利益を得たい人

一般NISAでは幅広い投資対象商品の中から自分が投資したい商品を自由にに選ぶことができます。

また、積立NISAでは多くの金融機関が毎月の投資金額の上限を3.3万円程度に設定しているのに対し、一般NISAでは投資のタイミングや金額も自由に決めることができます。

こういったことから、運用を自分でコントロールしたい投資経験者には一般NISAがおすすめです。

加えて、つみたてNISAと比べて年間非課税投資枠が80万円多いので、資金力に余裕があり、どちらかといえば短期的な利益を得たいという人にも一般NISAがおすすめと言えるでしょう。

つみたてNISAはどんな人におすすめ?

つみたてNISAがおすすめな人

  • 投資初心者
  • まとまった資金がない人
  • 長期的に資産を増やしていきたい人

積立NISAの対象商品は金融庁が定めた条件をクリアした投資信託・ETFに限られます。これらの商品は基本的に長期間の投資を前提とすることで元本割れのリスクを抑えた分散投資の商品です。

また、投資を始めたばかりの人にとって購入タイミングは非常に悩むポイントですが、つみたてNISAでは設定したタイミングで自動で購入してくれます。

リスクを抑えて積立をすることができ、値動きを気にして購入タイミングを思い悩む必要のない積立NISAは投資初心者にもおすすめと言えるでしょう。

また、年間40万円という非課税投資枠からもわかるように、少額投資を前提としているため、まとまった資金がない方にもおすすめできます。

NISA、積立NISAに対応している3社についてご紹介します。

証券会社名 NISA つみたてNISA
NISA手数料 投資信託 IPO 外国株 取扱銘柄数 最低積立金額 積立頻度
1位 1位 SBI証券 無料 2,680銘柄 85社 9カ国 175銘柄 100円 毎日/毎週/毎月
2位 2位 楽天証券 無料 2,687銘柄 購入できない
(NISAの場合)
6カ国 177銘柄 100円 毎日/毎月
3位 3位 マネックス証券 無料 1,220銘柄 50社 2カ国 152銘柄 100円 毎日/毎月
2021年12月4日現在
(引用:SBI証券楽天証券マネックス証券)

おすすめ証券口座の制度別ランキング

証券会社に口座を開く際は様々な比較ポイントがあります。

一般NISA、つみたてNISAを含めて主な提供サービス(制度)を比較した、おすすめの証券会社をランキング形式でご紹介します。

掲載情報は各証券会社の公式サイトを基に作成しています。詳細は各公式サイトをご確認ください。



一般NISAとは?

NISA非課税投資額は最大600万円

2014年の1月から開始された少額投資非課税制度で、NISA口座で購入した年間120万円までの株式や投資信託等の金融商品から得られる利益が投資した年から最長で5年間非課税となります。

利用可能な人 日本にお住まいの20歳以上の方
非課税の対象 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数 1人1口座
非課税投資枠 新規投資額で毎年120万円が上限
非課税期間 最長5年間
投資可能期間 2014年~2023年
メリット
  • 利益が非課税
  • 対象投資商品が多い
  • 手数料無料の金融機関が多い
デメリット
  • 投資限度額がある(年間120万円)
  • 非課税期間が短い(最長5年)
  • 損益通算や繰越控除ができない
  • 既に保有している投資信託などは対象外
  • 損失が出ても課税対象となる場合がある

NISAのメリットは?

NISAのメリットについての説明

NISAを利用すれば運用益が課税対象外となる点、また売買手数料がかからない金融機関が多く存在する点などのメリットがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

利益が非課税

投資信託が値上がりしたときに売った場合、または保有している株で得られる配当金で利益が出た場合、NISAでは、その運用益や株の配当などに対しての税金が課税対象外になります。

ただ2024年以降、今のNISA制度は「新NISA」制度に移行することになっており、少なくとも2028年までは非課税制度が続くことが決まっています。

しかし、その後、もちろん延長される可能性はありますが、現時点では未定なので注意が必要です。

対象投資商品が多い

NISA口座の投資対象となる商品は数多くありますが、主に以下の金融商品が挙げられます。

NISA口座の投資対象となる商品

  • 国内株式
  • 海外株式
  • 投資信託
  • 国内ETF(Exchange Traded Funds、上場投資信託)
  • 海外ETF

FX(Foreign Exchange、外国為替取引)、債券、金、先物などは投資対象商品に含まれていませんが、NISAだけでも十分多くの品揃えです。

SBI証券はNISAで2,600本超の投資信託を揃え、投資家の各種要望に応えています。配当や優待に期待して国内株式に投資する、投資信託でじっくり運用するなど、柔軟な資産運用が可能になるでしょう。

また、高確率で利益を狙えるIPO(Initial Public Offering、新規公開株)投資をしようと、NISAを始める方も多いでしょう。サイト「みんかぶChoice」の「IPOおすすめネット証券ランキング」によると、SBI証券は業界最多のIPO銘柄の取扱い実績を持ちます。これから口座を開設しようと考えている方であれば、SBI証券で口座を開設することをおすすめします。

NISA口座には手数料無料の金融機関が多い

NISA口座が利用できる証券会社は多く、同時に手数料が無料の金融機関も多数あります。

例えば有名どころではSBI証券・楽天証券・マネックス証券、auカブコム証券・松井証券などでは手数料が無料で利用可能です。税金だけでなく余計な経費がかからないので、利用するメリットは大きいでしょう。

NISA口座での手数料 SBI証券 楽天証券 マネックス証券 auカブコム証券 松井証券
国内株式 購入時 0円 0円 0円 ※1 0円
売却時 0円 0円 0円 0円 0円
※1プレミアム積立(プチ株)は無料、プチ株売買の場合は約定代金の0.5%

NISAのデメリットは?

NISAのデメリットについての説明

NISAは確かにメリットが大きいですが、少なからずデメリットもあります。

デメリットについては、説明書でも目立たない位置に記載があり、見落とされがちです。とくに投資の限度となる額、損益通算ができるかできないかなどは確認しておきましょう。

NISAのデメリット

  • 非課税となる投資限度額は年間120万円
  • 非課税期間は最長5年
  • 損益通算や繰越控除ができない
  • 既に保有している投資信託などは対象外
  • 口座開設の手続きが煩雑
  • 損失が出ても課税対象となる場合がある

投資限度額は年間120万円

まず、金額面のデメリットを挙げます。

NISAで投資可能な限度額は年間120万円までです。投資初心者やライトユーザーにとっては気軽に投資できる金額ですが、ヘビーユーザーにとっては物足りない額といえます。

また、1年間に投資額が非課税投資枠の120万円に満たなかった場合、余った分を翌年以降に繰り越せない点もデメリットです。

ただし、非課税期間が終了した時点で投資対象の金融商品が値上がりしていた場合、超過分を翌年の非課税投資枠へと移すことは可能です。

なお、非課税期間終了時に金融商品を別の口座に移行する(ロールオーバーする)際には、移行の上限額はありません。

NISAの非課税期間は最長5年

課税対象外となる期間が、NISAでは最大5年間までと定められています。

ただ期間は株を買った日から計算するものではありません。例えば1月1日に株を買った場合でも2月1日に買った場合でも、同じ年であれば課税対象外となる期間は4年後の年末となります。

買った日がいつかによって、課税対象外の期間が4年ほどに減る点にも注意が必要でしょう。

NISAは損益通算や繰越控除ができない

損失が発生した場合、税制上のデメリットが発生します。

NISA口座は課税口座ではありません。NISA口座で損失が出た場合でも帳簿上の損失がなかったものと見なされ、ほかの口座にある資産などと損益通算できないのです。

NISA口座では、売買損失はないものとされます。したがって、売買損失が発生しても、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除(3年間)もできません。

引用元:日本証券業協会|『みんなにいいさ!NISAがいいさ!!』「NISA」知っておきたいNISAのポイント(損益通算)

実際に事例1(損益通算ができる場合)と事例2(損益通算ができない場合)を見比べ、どのような違いが生じるのか確かめましょう。

事例1
「証券会社A社では10万円の利益、証券会社B社では8万円の損失がそれぞれ発生」

いずれも課税口座である場合には、10万円の利益と8万円の損失を合算(通算)した2万円が課税の対象額になります。

事例2
「証券会社A社で10万円の利益、証券会社B社(NISA口座)で8万円の損失がそれぞれ発生」

一方がNISA口座、もう一方が通常の口座であった場合は考え方が異なります。NISA口座で発生した損失を、別の口座と合算(通算)することはできません。したがって、証券会社A社で得た10万円は全て課税対象になってしまいます。

複数の証券会社を経由して投資し利益や損失が生じた場合、通常は複数の口座を組み合わせて課税対象となる金額を算出できます。ただ、損失が出た口座がNISA口座である場合は支払うべき税額が増えてしまう可能性があるのです。

事例1の10万円に当たる部分に関しては確定申告で損益通算し、利益に対して生じる税額を取り戻すことができます。しかし、事例2では収益10万円への課税が確定してしまいます。なお事例2のように、損益通算ができない場合は翌年の利益との相殺(損失の繰越控除)もできません。

ここで損失の繰り越し控除に触れます。

損失の繰越控除とは、本年分の損失を控除しきれないときに、翌年以降にその損失を繰り越して翌年以降の利益から控除することができる制度です。

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
上場株式等を金融商品取引業者等を通じて譲渡したこと等により生じた譲渡損失(以下「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。)の金額がある場合は、確定申告により、その年分の上場株式等の配当等に係る利子所得の金額および配当所得の金額(上場株式等に係る配当所得については、申告分離課税を選択したものに限ります。以下「上場株式等に係る配当所得等の金額」といいます。)と損益通算ができます。

引用元:国税庁|タックスアンサー(よくある税の質問)

上場株式等の譲渡により発生した損失は、「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」として、損失を出した年の翌年以後、最長3年間繰越して、翌年以後の上場株式等の譲渡益から控除することができます。また、「上場株式等の配当所得」との損益通算も可能です。なお、2016年からは、公社債等の譲渡・償還により発生した損失も翌年以後最長3年間繰り越すことができるようになりました。

ただし、繰越控除の適用を受けるためには、確定申告をする必要があります。上場株式等の譲渡損失が生じた年分はもちろん、その後に取引がない年があっても、その損失を繰り越す期間は連続して確定申告をしなければなりません。

また、NISA(少額投資非課税制度)やジュニアNISAの口座内で生じた譲渡損失は、この損失の繰越控除の対象にはなりません。

既に保有している投資信託などは対象外

新しくNISA口座を開設した場合であっても、NISA口座とは別の特定口座、一般口座に入った上場株式、株式投資信託などの配当金、売買益は非課税とはなりません。

NISAの口座を開設した日以降に新たに購入し、NISA口座に預けた配当金や売買益であれば非課税対象になります。

手続きが煩雑

NISA口座を開設するまでの手続きは煩雑だといわれます。

NISAでは投資した分だけでなく譲渡益も課税対象外となるため、税額を出そうと利益計算する必要がなく、管理は楽だとされています。

反面、NISA口座を開設するまでの手続きがややこしいのです。口座を作るまでの流れを説明しましょう。

まず、証券会社に「総合口座」の開設を申込みます。そして「NISA」あるいは「つみたてNISA」の資料を請求し、「口座開設書類」に必要項目を記入して証券会社に提出します。

証券会社の口座に購入資金を入れ、税務署の審査を経て、ようやくNISAの口座開設です。

このように、資料の請求や税務署による審査などの手間がかかり、短くても1週間程度を要するのが一般的です。また、マイナンバーカードや運転免許証のコピーなど、本人確認書類も必要です。多くの書類に必要事項を記入するだけでも時間と手間がかかります。

口座開設にかかる手間は証券会社によって異なりますから、各社で必要な手続きを確認してから資料を取り寄せるといいでしょう。

投資初心者の人であればSBI証券をおすすめします。100円からの少額投資もでき、初心者であっても気軽に取引できる証券会社です。

損失が出ても課税対象となる場合がある

課税口座へ移管後の売却は「非課税期間時の価格」と「売却時の価格」が利益とされます。

株の売買を例にしてみましょう。

買付時の株価が120万円、「非課税期間時の株価」が80万円だとします。株保有で40万円の損失があり、利益は出ていません。そこで、課税口座へ移管後に株価が110万円に上昇したので売却します。

すると「非課税期間後の株価」が80万円、「売却時の価格」が110万円となります。この差額30万円が利益とされ、税金がかかります。

そのため購入価格より安くなっている金融商品の移管は慎重に検討をしなければなりません。

しかも、この事例の場合、最初の買付価格が120万円、売却価格が110万円なので、10万円の差損も出ています。損失に加え、税金もかかる状態です。

非課税期間の終了に伴う、このような事態を避けるためにはロールオーバーをするという方法があります。詳細は次の項目で解説します。

非課税期間が終了したらどうすればいい?

非課税期間が終了した後についての説明

NISAの課税対象外となる期間が完了したら、まずすべきことは期間が終わる前に売ってしまう・ロールオーバー(非課税期間終了時の移行)、課税口座の方に移動などがあります。

一番簡単なのは売却ですが、年末ギリギリに売った場合は、翌年の取引と認識されるケースもあるので注意しましょう。

もし将来的に投資でNISAを活用したいと思ったなら、課税対象外となる期間が終了した時点で、将来の対応も考えて損が出ないようにしてください。

非課税期間の終了後について

  • 非課税期間のうちに売却する
  • ロールオーバーを行う
  • 課税口座に移管する

非課税期間のうちに売却する

NISA口座では非課税投資枠が設定されており、1年あたり120万円まで投資できるほか、いつでも払出し、売却ができます。

ただし、120万円に達していた口座から払出しや売却をして非課税投資枠が余ったとしても、その枠に再び投資することはできません。株式を売却すれば同じ年の非課税枠が元に戻るわけではないのです。ただ、翌年には再び年間120万円の非課税枠を利用できます。

また、非課税期間が終了する前にNISA口座内の株式を売却した場合、税金は課されません。

ロールオーバーを行う

課税対象外の期間が終わってもまだその金融資産を保持したいなら、次の年の非課税投資枠に移行するロールオーバーも候補に入れてみましょう。

ロールオーバーすると、金融資産を新たに買ったと認識され課税対象外となる期間が5年間延長されます。

ただこれは自動では行われないため、前の年の11月末から12月上旬までに金融機関に申請が必要です。また即時反映されるわけではないため、できるだけ早めに申請するのも忘れないでください。

課税口座に移管する

NISAの課税対象外の期間が終わるまでに売却もロールオーバー(非課税期間終了時の移行)も行わず、課税口座に移されるのを待つ場合もあります。

こちらはロールオーバーとは違い、金融機関から自動的に行われるタイプです。

ただ課税対象外となる期間が完了した時点での価格で口座に移される点には注意しましょう。

例えば NISAで買った株が、100万から120万に値が上がっていた段階で、課税口座に移された場合、120万で新しく株を買ったと認識されます。

それ以降に150万で売ったと仮定すれば、元の120万との差額分30万には税金がかかるのです。

ただ最初に買った金額100万なので50万の利益が出ていますが、課税口座移管前の利益20万円は非課税扱いとなり、課税されるのは30万だけになる点はメリットでしょう。

2024年スタートの新NISAとは?

2024年スタートの新NISAについての説明

現行のNISAは2023年までとなり、2024年からは新NISAが開始されます。

新NISAで大きく変わるのは、期間が延長される点・2階建て制度になる点でしょう。

一般NISAについては、2024年以降、より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点から、積立てを行っている場合には別枠の非課税投資を可能とする2階建ての制度に見直され、投資対象商品については、1階部分はつみたてNISAと同様とし、2階部分は、一般NISAから高レバレッジ投資信託など安定的な資産形成に不向きな一部の商品を除くこととされました。

引用元:金融庁|NISA特設ウェブサイト「NISAとは?」

現行のNISAでは投資可能な期間が2023年までとされますが、新NISAではさらに5年延長され、2028年までが期間とされます。

2階建て制度とはまず1階部分で積立商品を20万円まで投資した場合、2階部分のNISA 102万円枠が利用可能となる点です。

1階部分での商品は「積立NISA」の対象商品と同様ですが、2階部分では上場株式または投資信託が対象となります。

安定的な資産を促すのが目標とされるため、上場廃止となりそうな株や長期の投資に向かない高レバレッジ投資信託などは、対象外となる可能性大です。

またジュニアNISA制度は廃止となり、ロールオーバー(非課税期間終了時の移行)の仕様も従来とは変わる点に注意してください。

例えば1階部分は5年経った後、つみたてNISAにロールオーバー(非課税期間終了時の移行)が可能となります。

つみたてNISAの非課税期間は20年なので、合計25年間もの間課税対象外となる点は大きいでしょう。

今後新NISAの利用を考えているなら、2階建て構造である点とロールオーバーの仕組みが変わる点はかならず確認しておきましょう

初心者におすすめ!つみたてNISAとは?

つみたてNISA非課税投資額は最大800万円

つみたてNISAは、少額でも長期的に積み立てて投資したいというニーズに応える制度です。詳しくは下の表をご覧ください。

利用可能な人 日本国内に住んでいる20歳以上の方(口座開設年の1月1日時点) ただし、積立NISA・一般NISAのどちらかで利用可能
非課税の対象 一定の投資信託への投資から獲得できる分配金や譲渡益
口座開設可能数 1人1口座
(NISAの口座開設金融機関は1年単位の変更が可能)
また、つみたてNISAと一般NISAの1年単位での変更もNISA口座内で可能
その場合、積立NISA内での投資信託を購入なら、その年の他の金融機関、あるいは一般NISAへの変更は不可
非課税投資枠 毎年40万円が新規投資額での上限
ただし、未使用分があっても翌年以降への繰り越しができない
非課税投資枠は最大20年間で800万円
非課税期間 最長20年
投資可能期間 2018~2037年
投資対象商品 長期間での積立や分散投資に適している一定の投資信託
(具体的には、公募株式投資信託の場合であれば、以下の要件を全て充足するもの)

・販売に必要な手数料は無料(ノーロード)
・信託報酬は一定のレベル以下に限る(国内株のインデックス投信であれば合計0.5%以下など)
・個々の顧客に対しての、当該顧客が過去1年間に支払った信託報酬の概算金額を通知
・信託契約の期間が無期限、あるいは20年以上
・分配の頻度が毎月ではない
・デリバティブ取引での運用をしていない(ヘッジ目的を除く)
引用元:つみたてNISAの概要|金融庁
メリット
  • 非課税期間が長い(最大20年)
  • 対象商品が厳選され選択が容易
  • 少額投資ができる
  • 自動積立なので投資判断が不要
デメリット
  • 投資限度額が少ない(年間40万円)
  • 選べる金融商品が少ない
  • 損益通算や繰越控除ができない
  • ロールオーバーができない
  • 元本割れの可能性がある

つみたてNISAのメリットは?

つみたてNISAのメリットについての説明

積立NISAのメリットは利益が最大20年間課税対象外になる点、対象商品が決まっていて選びやすくなる点・少額での投資もできる点などがあります。

とくに少額からの投資ができる点はメリットが大きく、最低の積立額が100~1000円から始められるのはうれしい点でしょう。

つみたてNISAのメリット

  • 非課税期間は最長20年
  • 対象商品が決まっていて選びやすい
  • 少額での投資もできる
  • 自動積立なので投資判断がいらない

最大20年間課税対象外になる

つみたてNISAでは年間40万円までの投資が可能で、得られた運用益は最長で20年間にわたり非課税となります。投資可能な期間は従来、2037年まででしたが法改正に伴い、2042年までに延長されました。

2021年から投資を開始すると、2042年までの20年間で、最大800万円の投資で発生した利益を非課税にすることが可能となります。

対象商品が決まっていて選びやすい

投資対象が限られていることも、投資初心者につみたてNISAをおすすめする理由です。初めて投資する方であっても、厳選された中から自分に向いた投資対象を見つけやすくなっているのです。

積立NISAの投資対象は投資信託だけで、投資知識が豊富でなくても始められます。

つみたてNISAを扱うSBI証券、野村証券、SBIネオトレード証券の銘柄数、最低投資金額、積立の頻度を表でご紹介します。

SBI証券 野村証券 SBIネオトレード証券
つみたてNISA
取扱銘柄数
176本 7本 1本
最低投資金額 100円 1,000円 10,000円
積立の頻度 毎月、毎週、毎日(選択可能) 毎月 毎月

上表の通り、SBI証券では176本もの取扱銘柄を揃えています。

一方、SBIネオトレード証券が扱うのは厳選した1本のみです。銘柄数や最低投資金額にも、各証券会社の特色が表れています。

少額での投資もできる

投資を始める際、少額で積み立てるのはリスクが小さく、余剰資金が少ない方にとってもハードルが低い投資方法といえます。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券などのネット証券会社では、積立が可能な金額は100円から。100円であれば、マネーリテラシーがない方でも始めやすいでしょう。

自動積立で投資判断がいらない

つみたてNISA口座は自動積立で投資判断がいらない

つみたてNISAは、あらかじめ決めた日付に、指定した金額を自動的に証券口座に入れ、金融商品を買い付けて積み立てていく流れをとります。わざわざ自分でタイミングを決め、その都度ログインして購入する必要はありません。毎日忙しく時間に余裕がない方でも、頭を悩ませることなく気楽に投資することが可能です。

積立NISAでできる積立の頻度は証券会社によって異なります。例えば、SBI証券のつみたてNISAでは積立頻度を毎月、毎週、毎日の中から選択できます。

つみたてNISAのデメリットは?

つみたてNISAのデメリットについての説明

積立NISAには、当然かもしれませんがデメリットも存在します。

例えば損をしても損益通算や繰越控除ができない点・非課税の枠が小さい点、元本割れの可能性がある点などです。

つみたてNISAのデメリット

  • 非課税となる投資限度額が少ない(年間40万円)
  • 選べる金融商品が少ない
  • 損益通算や繰越控除ができない
  • 非課税投資枠のロールオーバーができない
  • 元本割れの可能性がある

非課税となる投資限度額が少ない(年間40万円)

また非課税枠も一般的なNISAと比べて少なくなっています。

一般的なNISAの方は120万円(年間)まで課税対象外となりますが、積立NISAでは40万円(年間)までしか恩恵を受けられません。

少額投資ならメリットは多いものの、多額の投資家ならまず税金面でのリスクを考える必要があります。

もし今後つみたてNISAの利用を考えるときには、一般的なNISAよりも非課税枠の制約が強い点には注意しましょう。

選べる金融商品が少ない

つみたてNISAで購入できる金融商品は金融庁が定めた「一定の条件」を満たす投資信託(ファンド)だけです。「一定の条件」とは、解約手数料、口座管理手数料がゼロ(ノーロード)であることをさします。また国内資産対象の信託報酬は0.5%以下(税抜き)、海外資産対象の信託報酬は0.75%以下(同)と定めています。

金融庁は長期的な運用を前提とし、つみたてNISAに条件をつけました。

ただ、選べる金融商品が少なく投資対象先が少ない点にデメリットしかないと思う方もいるかもしれません。非課税投資枠を利用して国内・海外の株式やREITなどに投資したいと考えるのであれば、一般NISAを選択することをおすすめします。

損をしても損益通算や繰越控除ができない

NISA口座では損益通算や繰越控除ができない

損益通算ができない点は、NISA口座を利用中に損失が生まれた場合、別の課税口座で利益が生まれても利益との相殺ができません。そのため損をした分にも、税金がかかってしまいます。

繰越控除は損失が出た場合でも、損失を3年間繰り越せるため、その間に得られた利益と発生した損失を相殺できる制度です。

しかしつみたてNISAでは運用益などが課税対象外となるため、利益も損失も帳簿上存在しないとされ、繰越控除も利用不可になってしまうのです。

非課税投資枠のロールオーバーができない

積立NISAの投資枠40万円は、翌年に繰り越すことができません。

つみたてNISAは、始めてから20年間、得た運用益を非課税とすることができますが、年間40万円の非課税投資枠は、あくまでその年に全て使い切ることがルールです。つまり、過去に投資した金融商品を売却しても非課税投資枠は復活しません。

また、年間40万円の枠を余らせてしまった場合でも、空いた非課税投資枠を翌年にロールオーバーする(引き継ぐ)ことはできません。

元本割れの可能性がある

ほかにも元本割れの可能性が高いことも、覚えておく必要があります。

リスクが少ないといっても、投資ではかならず損をしない方法はありません。

つみたてNISAも同じことです。運用次第では利益を得られる可能性は高いものの、マイナスに転じれば元本割れする危険性もあります。

リスクが低いからといっても投資では損はつきものなので、かならず儲かるという詐欺に引っかからないようにしてください。

デメリットも理解してからNISA/つみたてNISAを利用しよう

NISAは、株など金融商品の投資から獲得した利益・配当に課される税金が免除されることがメリットです。日付を指定し、定期的に少しずつ積み立てるよう設定すれば、投資判断に迷うこともありません。長期分散投資を前提とした制度で、リスクも最小限にとどめられます。

一方で、損失が発生した場合に損益計算ができず、ほかの証券口座と組み合わせた際に税金が課されるデメリットがある点にも十分に注意が必要です。

また、リスクは小さいものの元本割れのリスクがあることや、積立NISAが扱う銘柄が少なく、選択の幅が広くないこともデメリットといえます。

これからNISA・積立NISAを開始しようと考えている方は、こうしたデメリットも同時に検討・考慮することも大切です。

メリットやデメリット、仕組みを正しく判断して、より良い投資を目指しましょう。NISAの概要、メリット、デメリットをまとめます。

NISAとは?
NISAは非課税制度の一種で、正式な名称は「少額投資非課税制度」と呼ばれます。
通常の投資取引では、運営益(配当金や分配金)などが発生すると、おおよそ20%の税金がかかります。
その点NISAなら一定額の利益までに限りますが、一定期間(現行NISAは5年間まで)は課税対象外になるのが最大の魅力であり、NISAを利用する目的ともいえます。
NISAのメリットは?
投資信託が値上がりしたときに売った場合、または保有している株で得られる配当金で利益が出た場合、NISAでは、その運用益や株の配当などに対しての税金が課税対象外になります。
NISAのデメリットは?
投資可能となる限度額が120万(年間)までとなる点、取引した損益はほかの口座(一般口座や特定口座)と損益通算ができない点などがあげられます。
新NISAとは?
2024年から開始される新NISAで大きく変わるのは、期間が延長される点・2階建て制度になる点です。
現行のNISAでは投資可能な期間が2023年までとされますが、新NISAではさらに5年延長され、2028年までが期間とされます。
2階建て制度とは、まず1階部分で積立商品を20万円まで投資した後、2階部分のNISA102万円枠が利用可能となる仕組みです。
証券口座開設には申込みからどれくらい日数がかかるのか?
証券口座の開設は早いところでは当日~3営業日ほどで開設可能ですが、証券会社によって異なります。

まとめ

NISAにはどういったメリット・デメリットがあるのか、また5年後の非課税期間が終わった後にはどう対処すべきかなどをご紹介していきました。

NISAを利用する場合は、損失が出ている場合の一般口座への移行や、繰越控除や損益通算ができないというデメリットに注意しましょう。

また課税対象外となる期間が終わった後も、やるべきことは多くあります。ぜひNISAのメリットと同時にデメリットを比べてみて、より損がでない方法を選択してみてください。