【画像付き】株の仕組みを世界一わかりやすく解説！超初心者も理解できる

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将来に向けて資産を増やすため、株式投資を始める人が増えています。しかし株を始めたいけれど、本当にもうかるのか、仕組みを理解できないと不安、という方もいるでしょう。 そこで今回は、株の仕組みを初心者向けにわかりやすく解説し、株の基礎知識や利益が出るまでの流れのほか、おすすめの証券会社をご紹介します。

株とはなにか

株とは、正式には「株式」といい、企業に資金を出資している証として株主に対して発行されるものであり、株主としての権利を表わすものです。

株式会社の仕組みは、企業が株式を発行して、株主から資金を調達し、その資金で事業活動を行なうことで成り立っています。

会社が事業を営むには資金が必要になります。 資金調達の方法は大きく下記の２つです。

上記のうち、銀行からの融資には返済期限がある、審査が厳しいといったデメリットがあります。

株は、企業にとってだけでなく株を購入した株主にとってもメリットがあります。具体的に株主は、「配当金（はいとうきん）」や「株主優待（かぶぬしゆうたい）」を受けることが可能です。

配当金とは企業が利益を得たときに株主に配られる分配金のことで、株主優待とは企業が株主に贈る自社サービス・商品のことです。

ちなみに、昔は株を発行する際、「株券」と呼ばれる有価証券を発行していました。しかし、株券は紛失や盗難、偽造株券取得のリスクのほか、交付・受領といった売買の手間が生じます。こういったリスクや手間の排除を目的に商法が改正され株券を発行しなくてもよい決まりになったのです。現在では株は電子化し、スマートフォンやパソコンから売買できるようになりました。

株式投資の仕組み

株式投資の仕組みを理解するには、おもに下記の3つについて知ることが重要です。

ひとつずつ解説します。

証券取引所とは

株は証券取引所と呼ばれる場所で売買されます。証券取引所とは株式や債券などの売買取引を行なうための場所です。 日本には、現在東京証券取引所をはじめ札幌証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所（福証）の4つの証券取引所があり、それぞれの取引所で複数の市場が開設されています。

東京証券取引所には上記の市場がありますが、2022年4月4日より、上記市場が「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つに再編されることが決まっています。

そして、証券取引所では、株式を発行している会社すべての株を売買できるわけではありません。 証券取引所で株式を取り扱ってもらう（上場する）ためには審査が必要です。もちろん、規模が大きくても上場していない株式会社もあり、これらは「未上場企業」や「非上場企業」と呼ばれます。

上場（じょうじょう）とは一定の審査に合格し、証券取引所で株の取引ができるようになったことを指します。証券取引所は全国の取引したい人の注文が入る場所です。ただし、売買できる時間帯は限られています。

株を売買する仕組み

株の売買は、売り手と買い手がいて、それぞれの注文を証券取引所が仲介して成立します。

株を売買できる時間帯は決まっており、平日しか売買できません。それ以外の時間帯に注文を出すこと自体は可能ですが、売買は市場が開いている時間のみ行うことができます。

売買を成立させるためには、売り手と買い手それぞれの注文がマッチングすることが必要ですが、多くの注文の中で同じ注文を待ち続けるとパンクしてしまうため、売買が成立するように3つのルールが設けられています。

株の値段が決まる仕組み

株の値段（株価）は、その株を欲しいと思っている人が、株を売りたい人より多いか少ないかで決まります。「欲しい人」「売りたい人」のバランスがどちらかに崩れると、株価が上昇または下落します。

たとえば、業績が思うように伸びず、今期は赤字になるだろうといわれていた企業が黒字転換した場合に、今後に期待して株を買う人が増えれば株価が上がります。同じように、有望な企業の業績が悪化した場合には、株を売る人が増えて株価下落につながります。

また、企業の業種によっては、為替レートの変動や金利変動によって株価が影響を受けることもあるため、目的の企業の株は、どういった要因が株価に影響するかをあらかじめ知っておくことは重要と言えるでしょう。

株がもうかる仕組みとは？

株でどのように利益を得る方法は下記の2つです。

「値上がり益（売買益）」をはじめ「配当金」や「株主優待」について、具体的な利益の出し方を見ていきましょう。本格的な株の投資を始める前に、自分に合った方法を見つけることをおすすめします。

買値と売値の差である「値上がり益」

まず、株の売買によって利益を得る「値上がり益」を狙う方法です。

たとえば、1株あたりの価格が300円になっている企業の株を100株購入した場合、購入価格は3万円です。しかし、業績が良く株価が300円から500円に上昇した場合、100株すべてを売却すると5万円で売れることになり、2万円の利益が出ます。

このように、株価値上がりによって得られる売却益を「キャピタルゲイン」といい、1株あたりの価格が購入時より高くなればなるほど、売却したときの利益も大きくなります。

企業の株は、新製品の発売で注目されたり、ヒット商品が出たりした場合に、「あの企業の株が欲しい」という購入希望者が増加することで、価格が上昇する仕組みです。反対に、赤字になったり大きなトラブルで注目されたりすると、株を手放したいと考える人が増え、その結果、株価は下落してしまいます。

価格変動があっても、値上がり益を狙って価格上昇を待つか、下落のリスクを避けるために早めに売却するかは投資家によって異なります。

キャピタルゲイン（値上がり益）を狙う投資は、株を持ち続けることで得られる配当金などの利益に比べ、より短期間で利益を得られる方法といえるでしょう。

継続的に収入が得られる「配当金」

株は「配当金」をもらうことで利益を得ることが可能です。

企業は利益を得たときに株を持ち続けている人（株主）に対し、配当金を分配します。企業によって異なりますが、配当金は年に1回もしくは2回支払われ（配当が支払われないケースもあります）、1株あたりの配当金はそのときに出た利益によって変わります。

持っている株そのものを売って得られる利益をキャピタルゲインと呼ぶのに対し、配当金は継続的に得られる収入を意味する「インカムゲイン」と呼ばれます。配当金収入は定期的かつ安定的な収入を得たい人におすすめの方法で、業績が安定している企業が人気です。

企業の優待サービスを利益とする「株主優待」

株主になると「株主優待」を受け取れます。株主優待とは、企業が株主に贈る自社サービス・商品のことです。

優待内容は企業によって異なります。たとえば、食品メーカーであれば自社製品の詰め合わせであったり、レジャー施設であれば自社サービスの割引券であったりと、株を購入してもらうため各社バラエティーに富んだ優待内容を用意しています。

そのほか、クオカードや全国で使える商品券、図書券、お米券などの金券類を株主優待としている企業もあるため、値上がり益を狙うのではなく、株主優待狙いで株を購入する人も少なくありません。

値上がり益や配当金は現金になりますが、株主優待は物品のため「利益を得た」という感覚が少ないかもしれません。しかし、優待品を現金に換算して計算すると、中には利回り（1株あたりの利益が何％なのかを示す指標）の高いものもあります。

株価変動を注視しながら売買するのが難しい人は、株価に対してお得な利回りになっている株主優待を選んで購入するのもよいでしょう。

株価が上下する要因

株価が上下する主な要因として、以下が挙げられます。

たとえば、新製品が登場して注目され、今後に期待がかかって株価が上昇するということです。反対に、不祥事を起こして注目されると株を手放す人が増え、株価が下がります。

株価に影響を与える要因には、ほかにも、下記のようなものがあります。

5つの主な要因についてひとつずつ見ていきましょう。

景気の変動

株価に影響を与える要因として、「景気の変動」が挙げられます。景気とは売買や取引など、経済に関わる活動のことです。売買が活発に行われる状態を「景気が良い」「好景気」とし、反対に売買などの経済活動が小さく、停滞している状態を「景気が悪い」「不景気」などといいます。

好景気では売買が活発に行われるため、商品やサービスが売れやすく、企業の業績アップにもつながり、株価は上がりやすくなります。

しかし、不景気になれば商品やサービスが売れにくくなり企業の利益も少なくなるため、配当金が少なくなったりあまり良い話題が出なくなったりして、株価が下がるでしょう。

企業の業績の変化

「企業の業績の変化」も株価に影響を与える要因です。株式会社は「会社法」という法律により、株主に対して一定期間ごとに業績（決算）を発表しなければならないと決められています。また、証券取引所に上場している企業も同じく、財務状態や経営成績などを記した有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する義務があります。

これらの内容をもとに投資家は株の売買を判断しますが、業績がアップしていれば今後の成長が期待され、株を買いたい人が増えるため株価は上昇しやすくなります。反対に業績が悪化すれば売りたい人が増え、株価は下落します。

こうした業績に関する情報を得るには、各企業のコーポレートサイトのほか、企業データをまとめた雑誌・会社四季報をチェックするのがおすすめです。また、報告書だけでなく、企業の業績に関するニュースは日頃からチェックするようにしておくとよいでしょう。

新商品の発売と出来

「新商品の発売と出来」によっても株価は変動します。商品の発売によって今後、企業の成長が見込まれそうな場合には株価が上がりやすくなります。たとえば、家電やガジェットの新商品は目新しいものが多いです。特にシリーズで販売されているものはグレードアップした新しいものが買われる傾向にあります。

ただし、中にはユーザーの期待に沿わない「はずれだった」という商品やサービスもあります。口コミやSNSなどでその評判が広まってしまった場合は株価が落ちやすくなったり、今後の業績への期待感が薄まったりするケースもあるでしょう。

また、これまで細々と商品を作り続けてきた中小企業の新商品が、一躍大ヒットとなり有名になれば、株価も一気に上昇する可能性があります。

アメリカ市場の動向

「アメリカ市場の動向」も株価に影響を与える要因のひとつです。日本の株式会社の株を売買できるように、海外の株式会社の株も取引できます。日本の株式市場と海外の株式市場は別物ですが、日本の市場と似た値動きをしやすいのがアメリカの市場です。

アメリカ国内のニュースや現地企業の話題など、株価変動につながる要因があった場合、日本にもまったく関係ないということはありません。日本の市場には影響がないと安易に判断せず、取引の前にアメリカの市場もチェックしておくとよいでしょう。

また、日本人は日本にいながらアメリカ株（米国株）の売買ができるように、アメリカの人も現地から日本株を売買できます。アメリカ国内で株価が下落傾向にあると、損失を埋めるために日本株を売ることもあるため、株価下落に注意しなければなりません。

自然災害・テロ・疫病・紛争などの発生

株価は「自然災害やテロなどの発生」によっても変動するものです。たとえば、水害などの自然災害が発生し、商品を製造する工場に被害が及んだ場合、企業の業績悪化につながるのではという不安から株価が下がるのが一般的です。その関連で、復興作業にあたる建設業は需要が増えると考えられるため、株価が上がるケースもあります。

具体例として、2001年9月11日に起こったアメリカの同時多発テロ事件や、2011年3月11日に発生した東日本大震災、2020年2月ごろから世界中で流行し始めた新型コロナウイルス感染症などは、世界的な株価の大暴落が起こりました。

このように、災害をはじめ何かが起こった際には、株価が下がる企業もあれば上がる企業もあり、そこには深い関連性があるといえるでしょう。

そのほか、各国政府の要人が発言した内容が株価につながるケースもあり、株取引をする人は日常のあらゆるところに目を向けて株価の動向を見守ることで、何が株価変動につながるのかが徐々につかめてきます。

株式投資と投資信託の違い

株式投資を行う際、目にしやすいのが「投資信託（とうししんたく）」です。

投資信託とは「投資を信じて託す」という言葉のとおり、自分で商品を選んで投資・運用するのではなく、専門家に任せる方法で、ファンドとも呼ばれます。投資家から集めた資金をまとめ、専門家が株や債券などさまざまな商品を選んで複数に投資し、そこで生まれた利益を、投資家に還元する仕組みです。

投資信託と株式投資との違いについて以下にまとめました。

投資信託の投資先には株も含まれていますが、自分で詳細な銘柄を選ぶことはできません。また、株を保有してもらえる配当金はなく、得られた利益を他の投資家（出資者）と分配することになります。

株式投資の3つのメリット

資産運用のためにこれから株式投資を始めようかと悩んでいる人は、ぜひ検討要素として株式投資の魅力を知っておきましょう。難しいイメージのある株式投資ですが、次のようなメリットがあります。

それぞれ詳しく解説していきます。

儲かることがある

まず、株式投資の最大のメリットは「儲かることがある」という点です。

資産運用のために株式投資を始める人が多いように、株式投資は利益を得る選択肢が多いという特徴があります。購入した株が値上がりしたら売却する、価格が下落した株を購入し、再度株価が上昇したら売るという「値上がり益」を狙うのはもちろん、保有しているだけで得られる配当金を狙うのもおすすめです。

この中でもより短期で利益を得られるのは、値上がり益を狙う方法です。たとえば、急成長を遂げるであろうと予想される銘柄、テンバガー銘柄（10倍以上に株価が上昇した銘柄）を早めに購入しておき、一気に高値がついたときに売ればそれだけ多くの利益を得られます。

過去には、テンバガーを越える100倍以上の成長率を見せた株も多く、たとえばゲームアプリで知られる「ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社」はスマートフォンの普及により200倍以上に、100円ショップでおなじみの「セリア」はデフレの中で行われた低価格・高品質商品の連発で170倍以上の成長を見せました。

株主優待を受けられる

続いては、「株主優待をもらえること」です。

株主になった特典として、自社商品の提供やサービスを利用することができるチケット・権利の提供など、企業によって株主優待が用意されています。 人気の株主優待の一例をご紹介します。

※すべて2022年1月19日時点

株主優待目当てに株を購入する人も少なくなく、配当金や株主優待なら売買を繰り返さなくてもよいでため、投資の知識があまりない人でも安心してチャレンジすることができます。もらえる商品やサービスの利回りをチェックしたり、目当ての商品を優待にしていたりする企業がおすすめです。

応援したい企業の株主になれる

応援したい企業の株主になれることも、株式投資のメリットです。

以前から商品を購入したりサービスを利用していたりするなど気に入っている企業があった場合、企業を応援する形としては、商品購入やサービス利用に限られていました。

しかし、企業の株式を購入して出資者になれば、企業の経営を直接的に応援できます。株を購入して応援する形なら、業績が好調で株価が上昇すれば値上がり益も狙えますし、売却しなくても株主優待や配当金で利益を継続的に受け取ることができます。

このように、株式投資は自分の利益になることはもちろん、会社の応援につながり、ひいては社会の利益にもつながると言えるでしょう。

株式投資の3つの注意点

メリットが豊富な株式投資ですが、デメリットがあるのも事実です。株価が上昇する可能性もあれば下落する可能性もあるほか、売買における損失が出てしまうことや、株の購入先である企業が倒産するリスクも考えなくてはなりません。

株での失敗を少しでも減らせるよう、株式投資を始める前に必ずデメリットやリスクを把握しておきましょう。

株価が下落するリスク

株価は、上述したように上昇することもあれば当然下落することもあります。業績悪化や世界情勢による影響など要因は想定できるものもあれば、できないものもあるのが現実です。

また、1社の株式のみを大量に購入している場合は、株価が急落してしまった際に大きな損失が出るおそれがあるため、リスクが非常に高いといえるでしょう。こうしたリスクを防ぐためにも、株式を購入する際には複数の銘柄に分散して投資することが大切です。

さらに、株は何らかの出来事から連鎖的に株価が変動するといった特徴もあるため、災害発生時、株価が下がる業種もあれば上がる業種があるように、下落に備えて株価変動の裏側を考えた投資を行いましょう。

リスクヘッジのために、製造業・医療・建設業など、投資する業種を分散させておくのが有効です。有事の際に下落しやすい業種があれば、高騰しやすい業種もあるためです。万が一に備えて、バランス良く投資することを心がけましょう。

投資した企業が倒産してしまうリスク

株式を購入して応援していたとしても、企業が倒産してしまうリスクはゼロではありません。もし会社が倒産してしまった場合、保有していた株式も価値をなさないものになってしまいます。しかし、証券取引所で売買できる（上場している）企業の倒産リスクは非常に低いといえます。

過去に倒産した上場企業の一例を見てみましょう。

ほかにもありますが、上場企業で倒産するのは年に2～3件程度です。上場している日本企業は2022年1月18日時点で3,800社を超えているため、この中から保有する株の企業が倒産してしまう可能性はとても低いでしょう。

また、企業はいきなり倒産するのではなく、業績がふるわない、配当金が減っていくなどの前兆があります。こうした点も踏まえて、倒産リスクを低減しましょう。

希望する株価で売買できないリスク

株式投資における銘柄の売買は、必ずしも希望通りにいくわけではありません。

たとえば、購入を検討している株式の人気が高まっているときです。日常生活でもよく見られる「転売」は、需要の高さから価格が高騰したものを売却する方法です。これと同じように株式も人気があるものや、市場に出回っている量が少ないものは価格が上がりやすくなります。

反対に、知名度や人気の低い株式を売却しようとしても、思うような価格では買い手がつかず、値下げをして売らなければいけないケースもあるでしょう。さらに、企業の不祥事などで上場廃止が決まった株式は、株主がこぞって売ろうとするため買い手が少なく、価格が大きく落ちてしまいます。

このように、必ずしも希望どおりの売買ができるとは限らないのです。

株式投資はわずか数百円からでもスタートできる！

「株式投資を始めたいけれど、多くの資金は持っていない」という人は多いのではないでしょうか。

株式投資は、数万円から数十万円という単位の資金が必要になるケースもありますが、わずか数百円から投資をスタートすることもできます。

そもそも、「株式投資はお金がかかる」と言われているのは、単元が決まっているためです。単元（たんげん）とは株の数え方で、通常1単元＝100株（1口）としており、1単元ごとの売買が多いのが特徴です。銘柄によっては単元（100株）に満たない数で売買できるものもあります。

つまり、1株の価格が100円であっても、100株（1単元）ごとに取引をするため最低でも1万円がかかることになり、さらに利用する証券会社の各種手数料がプラスされるため、1単元ごとに取引をする場合には数万円程度の資金が必要になります。

また、100株（1単元）に満たない数の株を売買できる「単元未満株」という商品もあり、1株ごとに売買できるため、わずか数百円からでも気軽に投資をスタートすることが可能です。ちなみに、証券会社によって単元未満株の名称は違い、たとえばLINE証券では「いちかぶ」、マネックス証券では「ワン株」などと呼ばれています。

通常の単元株だと、数十万円から100万円を超える資金が必要になる株もありますが、単元未満株であれば価格の高い人気株も少しずつ購入できます。まとまった株数を購入しなくてもよいでためので、さまざまなジャンルの株を購入したり、分散投資にも利用できたりするなど、株の下落リスクを抑えるためにもおすすめの投資方法です。

また、証券会社によっては「ポイント投資」ができるケースもあります。たとえば、楽天証券では、楽天市場などのサービス利用で貯まった楽天ポイントを、株式の購入代金や手数料に充てることができます。元手が少なくても、ポイントを多く貯めている人にはおすすめの方法です。

このように、株式投資は必ずしも多くの資金が必要というわけではありません。単元未満株であれば1株、5株のみの購入など、わずか数百円から株式を購入することができるためリスクが低く、投資初心者にもおすすめです。

10万円以下で購入できる株式の例

続いて、10万円以下で1単元（100株）購入できる株をご紹介します。10万円以下で購入できる株式は多いものの、株主優待の内容や業績が安定した大手の企業かどうかなど、銘柄選定は気をつける必要があります。

ちなみに、1株から購入できる単元未満株の場合、株主優待を受けられないケースが多くなっています。株主優待を受けられるのは1単元（100株）からとしている企業が多いため、株主優待を受けたい場合には上記のような銘柄を購入してみるとよいでしょう。

実際に株式投資を始めるまでの流れを解説

ここからは、実際に株式投資を始めるまでの流れについてご紹介します。

株式投資未経験の人でもすぐに始められるよう、順を追って取引スタートできるまでを見てみましょう。

株式を購入しても、利益を出すまでのイメージがなかなかつかめない人も多いため、それぞれのステップを確認しながら手続きを進めましょう。

また、取引口座を開設する前に、以下のような本人確認書類を用意しておくと手続きがスムーズに進みます。

①取引口座を開設する

まずは、証券会社のホームページから取引口座を開設します。

画面の指示に従って必要事項を入力し、上述した本人確認書類をスマートフォンで撮影して、アップロードすれば審査が行われます。審査が終了して口座開設ができたら、登録したメールアドレスやSMS（電話番号メッセージ）にその旨連絡が届きます。

どこで取引口座を作るかは、手数料の安さや画面の見やすさ、取り扱っている銘柄の数・種類など総合的に判断するとよいでしょう。後ほど、おすすめの証券会社についてもご紹介します。

②株式を購入する

取引口座が開設できたら、入金して株式を購入してみましょう。

証券会社によっては、日本株だけでなくアメリカ株をはじめとする外国株や、信託投資、ETF（上場投資信託）、その他金融商品も売買できます。

数多くの株式の中から、自分がこれだと思える銘柄を探すのは骨が折れる作業です。そこで、株式投資初心者におすすめの銘柄選びのポイントをご紹介します。

それぞれ、具体的にご紹介します。

長期的な需要があるかどうか

まず、選んだ銘柄が今後も投資家に求められるような銘柄であるかどうかを判断しましょう。

たとえば、時代が変わって簡単な業務はAIやロボットが行うことが増え、需要の低くなったジャンルが少なからず存在しています。反対に、AIやロボットが増えたり、時代が変わったりしてもなくならない医療や介護、美容などは需要が高いと言えるでしょう。

その会社やサービスが数年後、10年後も存在し続けているかどうか、人々から求められるかどうかを考えると、銘柄選定をしやすくなるでしょう。

経営状態は良好かどうか

次に、株を購入しようとしている企業の業績についてです。各企業は財政状態を株主に知らせるため、報告書を公開しています。

報告書には、売上や活動経費などの金額や、これらを差し引いて残った利益などが細かく記載されているため、実際に株式を購入する前にチェックしておきましょう。

特に、「営業利益」は重要なポイントです。利益にもいくつかの種類があり、売上総利益や経常利益、当期純利益などがあります。中でも、営業利益は企業がいくつか行っている業務で得る利益のうち、本業となる事業から得た利益を指します。その他の事業で得られる経常利益はもちろんですが、本業の利益を注視しておき、今後の成長を見計る指標にしましょう。

これから伸びそうなジャンルかどうか

日常生活の中には、銘柄選びの参考になるヒントが隠れています。たとえば、世に出始めたばかりのゲームアプリや、小さな企業が作った商品などは、大々的に宣伝されていなくても口コミで爆発的な人気を得る可能性があります。

大きなブームを巻き起こす前に知ることができれば、その企業の株式や関連企業の株式を仕込んでおけるかもしれません。いつも通うスーパーやコンビニの新商品、動画広告、SNSでトレンドになりそうなものなど、チェックしておくとよいでしょう。

③配当金などの受け取り

株式を購入できたら、配当金を受け取る準備をしましょう。

配当金は、各企業が定める条件を満たしていればもらうことができます。たとえば、株式を購入しておく時期、購入数などが各社で異なっており、条件が満たされると自動的に配当金をもらえることになります。反対に、配当をもらえる権利を失ってしまうことを権利落ちや配当落ちと言い、配当金をもらいたいのであれば注意しなければなりません。

また、配当金の受け取り方は次のとおりです。

配当金の受け取り方は上記のとおりですが、受け取った配当金を使ってさらに投資をしたい人、配当金を受け取って何かに使いたい人など、それぞれの使い方に合わせた方法を選びましょう。

④株式を売却

最後に、持っている株式を売却してみましょう。

売却をするタイミングは人それぞれですが、次のようなケースがあります。

* 企業の業績が悪化している

一般的には、購入時の株価よりも上昇したときに売却します。しかし、中には想定より大きく下落した際や、業績が悪くなっているときなど、これ以上損失を出さないようにするために売却をするケースもあります。

また、値上がりしている際に気をつけたいのが、深追いをしないことです。「まだ上がりそう」「もっと高騰する」という気持ちで保有し続けていると、いわゆる「天井」と呼ばれる価格の転換期で下落に巻き込まれてしまいます。

株式投資初心者は、購入時より株価が上がったタイミングで売却して、利益を確定させるようにしましょう。

株式投資におすすめの証券会社を紹介！

それでは、株式投資をするのにおすすめの証券会社をご紹介します。証券会社選びは、手数料の安さや取扱銘柄数のほか、取引画面の見やすさ、売買が成立するスピードなどさまざまな点を考慮しなければなりません。

ここでは、初心者でも利用しやすいおすすめの大手証券会社の特徴を簡単にまとめました。

ぜひ、参考にしてみてください。

株式投資初心者におすすめの本

株式投資をする前に、銘柄選定に役立つヒントを本から得るのもおすすめです。

ここからは、株式投資初心者におすすめの株関連の本を3冊ご紹介します。株取引に興味を持っている人は、投資する・しないは別にして、ぜひ概要を知るために読んでみてはいかがでしょうか。

「いちばんカンタン！株の超入門書」

「いちばんカンタン」という言葉通り、株の事前知識を持たない人にもおすすめの本です。カラーでわかりやすく、図解が多いため文章を読むのが苦手な人も直感的に理解しやすくなっています。

また、専門用語も逐一解説されており、株取引の基本から信用取引などの知識も身に着けられます。

「マンガでよくわかる株1年生～億り人 杉原杏璃と一緒に」

タレントの杉原杏璃さんがこれまで行ってきた株式投資をマンガにした本です。杉原さんは「株タレント」として知られており、これまでの失敗談も含めて実際の体験談をわかりやすく紹介しています。マンガなので読みやすく、解説ページでは図解も多く見ごたえ十分です。

彼女の買い方・売り方のマイルール、情報収集のやり方など惜しげもなく公開されています。

「本当の自由を手に入れる お金の大学」

SNSで評判になっている投資本です。株式投資などの資産運用方法を紹介するだけでなく、支出の抑え方、固定費の見直し方、副業など、「お金」のあらゆることを学べます。基礎知識からお金を貯める力、稼ぐ力、そして株式投資について記載された「増やす力」など、ステップごとに詳しく解説されています。

こちらの本の著者、「両@リベ大学長」さんはお金にまつわるYouTube動画も配信しております。累計再生数4億回超、チャンネル登録者数191万人とかなり人気のチャンネルです。このチャンネルでも株式の仕組みについてわかりやすく説明しているので、是非参考にしてみてください。

両学長　リベラルアーツ大学 - YouTubeチャンネルより

株式投資におすすめの証券会社ランキング

株式投資におすすめの証券会社をランキング形式でご紹介します。

順位		1位	2位	3位	4位	5位	6位	7位	8位	9位	10位
証券会社
		口座開設	口座開設	口座開設	口座開設	口座開設	口座開設	口座開設	口座開設	口座開設	口座開設
口座開設数（万）		700.0	771.7	199.0	136.0	100.0	138.8	48.4	約23.0	83.3	非公開
手数料 都度プラン	10万円	99	99	99	--	99	99	90	0（※1）	88	88
	50万円	275	250	275	--	275	275	260	0（※1）	198	198
	100万円	535	487	535	--	535	535	460	0（※1）	374	374
手数料 定額プラン	100万円	0	0	550	1100	--	0	0	0（※1）	--	0
	200万円	2200	1238	2750	2200	--	2200	1238	0（※1）	--	1100
	300万円	3300	1538	2750	3300	--	3300	1691	0（※1）	--	1540
	300万円以降	100万円増加毎に 1100円ずつ増加	100万円増加毎に 295円ずつ増加	300万円増加毎に 2750円ずつ増加	100万円増加毎に 1100円ずつ増加	--	100万円増加毎に 1100円ずつ増加	100万円増加毎に 295円ずつ増加	0（※1）	--	100万円増加毎に 295円ずつ増加
取扱銘柄数 日本株		4051	4266	4218	4266	3712	--	--	160	--	--
付与ポイント		楽天ポイント	Tポイント Pontaポイント dポイント	マネックスポイント	松井証券ポイント	なし	なし	なし	なし	DMM 株ポイント	なし
ポイント還元率		手数料の1％ （※2)	月間合計手数料の1.1％ （※3)	一日定額手数料コース利用時 日計り取引の片道分の手数料を還元（※4） 取引毎手数料コース利用時 株式売買手数料の半額相当額を還元（※5）	--	--	--	--	--	取引手数料の1％(※6)	--
口座開設		口座開設	口座開設	口座開設	口座開設	口座開設	口座開設	口座開設	口座開設	口座開設	口座開設

※1：取引手数料はないが、別途「取引価格」が発生。「取引価格」は「基準価格」に対し、取引の時間帯に応じて、次に定めるスプレッドを加算・減算した金額（買付けの場合は加算、売付けの場合は減算）。スプレッドはそれぞれ、取引時間帯が東京証券取引所の立会時間内の場合は”「基準価格」に0.5％を乗じた価格”、他の時間帯は”「基準価格」に1.0％を乗じた価格”となる。なお、東京証券取引所の立会時間は、午前立会（前場）が9:00〜11:30、午後立会（後場）は12:30〜15:00。「基準価格」はPayPay証券が指定する情報配信ベンダーを通じて配信される直気配値または市場価格を参考に、合理的かつ適正な方法で算出される。

＜買付け（取引時間［東京証券取引所の立会時間内］）＞
かかる料金（取引価格）＝「基準価格」＋スプレッド
スプレッド＝「基準価格」×0.5％

＜売付け（取引時間［東京証券取引所の立会時間内］）＞
かかる料金（取引価格）＝「基準価格」−スプレッド
スプレッド＝「基準価格」×0.5％

（出典：PayPay証券「手数料について」）

※2：ポイント付与の対象となるのは「超割コース」
（出典：楽天証券「ポイントを貯める」超割でためる）

※3：アクティブプラン（現物取引）、単元未満株（S株）、信用取引は対象外。ポイント付与の対象となる手数料は税抜で計算。
（出典：SBI証券「SBI証券のポイントサービス」）

※4：「日計り取引」とは同一日に同一銘柄を「買い⇔売り」することで、「現物買→現物売」「保有している現物株の売り→買い」が該当
（出典：マネックス証券「ポイントをためる」日計り取引の片道手数料を還元）

※5：取引毎手数料コース利用時の還元は、月間支払い金額が30万円以上（手数料にかかる消費税を含まない）が対象（計算基準日は約定日）
（出典：マネックス証券「ポイントをためる」半額還元）

※6：取引手数料の金額判定は税抜金額
（出典：DMM 株「ポイント」）

最後に、おすすめの証券会社を３社ご紹介します。数多くの証券会社がある中で、どのような点に注目して選べば良いのかがわからないという人も少なくありません。

ここでは、SBI証券、岡三オンライン証券、楽天証券の三つの証券会社の、 使いやすさ、他の証券会社との違いやメリット・デメリットなどをまとめてご紹介します。

SBI証券

(引用：SBI証券公式サイト)

おすすめの証券会社一つ目は、「SBI証券」です。

SBI証券は口座開設数が約801万と、もっとも多い証券会社で、初心者から上級者までユーザーの使い勝手がよいことで人気となっています。少額投資はもちろん、TポイントやPontaポイントを使ったポイント投資も可能で、株式投資をこれから始めてみたいという人にもおすすめです。

SBI証券のメリット・デメリット

SBI証券のメリットは、取引手数料が安いことです。1日の取引合計額にかかる手数料は業界最低水準であり、1日に何度も取引をする人におすすめです。中でもアクティブプラン（1日の取引合計額に応じて手数料が決まるプラン）であれば、約定代金100万円以下は手数料が無料とお得になっています。

また、単元未満株（S株）にも対応しており、少額投資からスタートしたい人にもよいでしょう。単元未満株（S株）とは、単元株制度において通常100株からしか購入できないところを、1株から購入できる制度のことです。そのため、本来であれば、数万円必要な株式を数百円から購入することができます。単元未満株の買付手数料についても、SBI証券は他社得比べてもお得であり、実質0円です。

Tポイント、pontaポイント、dポイントを貯めることも可能なので、こちらのポイントを貯めている人にとって嬉しいサービスです。

岡三オンライン証券

(引用：岡三オンライン証券公式サイト)

2つ目は、「岡三オンライン証券」です。

岡三証券が運営するネット証券で、きめ細やかなサポート体制が充実しているのが特徴です。口座開設の手続きがわからないという人はもちろん、ツールの使い方、取引の始め方などあらゆる疑問をサポートが解決してくれます。株式投資を始めてみたいけれど、こういったサイトやツールに不慣れという人も安心して使えます。

岡三オンライン証券のメリット・デメリット

株式の現物取引はもちろん、投資信託やFXなどさまざまな金融商品を取り扱っています。現物取引に慣れたら少しずつ他の商品にも触れてみたいという人におすすめです。株式取引でも、どの銘柄に投資すればよいでかわからないという人向けに、市況情報や経済指標カレンダーなどの情報も数多く扱っています。また、取引手数料プランの「定額プラン」を選ぶと、一日の約定代金の合計が100万円まで無料となっているのもメリットの一つといえるでしょう。

デメリットとしては、取引金額が大きくなると手数料が高くなることです。少額取引の場合はほかのネット証券と変わりませんが、100万円以上になると取引手数料も上がっていくため注意しましょう。また、株式投資を始めるときに多くの人が耳にするつみたてNISAの取り扱いがないこともデメリットと言えるでしょう。つみたてNISAを利用したい方は注意してください。投資信託の数もSBI証券や楽天証券などの大手ネット証券会社が2000個あるのに対し、岡三オンライン証券では552個しか取り扱っていないので、投資先が少ないことも懸念点の一つです。

楽天証券

(引用：楽天証券公式サイト)

3つ目は、「楽天証券」です。

楽天グループが運営する証券会社で、使いやすさや銘柄の豊富さが魅力となっています。手数料の低さはもちろん、商品のラインナップはネット証券トップクラスです。国内株の取引に慣れ、アメリカ株などの海外株にも投資をしてみたいという人にはぴったりと言えるでしょう。

楽天証券のメリット・デメリット

楽天証券のメリットは、楽天市場など楽天グループ利用で貯まった楽天ポイントを使った「ポイント投資」があることです。楽天銀行との連携、楽天カードを使った積み立てなど、楽天関連のサービスと紐づけて利用するとお得に投資を行うことができます。

また、楽天証券では、「iSPEED」と呼ばれるスマホの取引アプリがあります。 iSPEEDでは最大2000銘柄をお気に入り登録でき、スマホをタップするだけで気になる銘柄のリアルタイムの株価やチャートを簡単に確認できます。国内株式と米国株式を同じアプリ内で取引できるため、ひとつのアプリで完結できてしまうこともメリットです。「iSPEED」の口コミ・評判について以下にまとめたので、こちらも是非参考にしてみてください。

出典：Google Play プレビュー

出典：Google Play プレビュー

デメリットは、単元未満株を取り扱っていないことやIPOの銘柄数が少ないことがあげられます。

少額投資に役立つ単元未満株ですが、楽天証券では取り扱われていないため、1単元からの取引となります。また、非上場の企業がこれから新たに株式を上場して、投資家に株式を買ってもらうIPO(新規公開株)の取り扱い数も少ないので注意してください。

さらに、外国株の手数料が他社と比べて高いこともデメリットとしてあげられます。例えば、楽天証券で米国株取引をした時にかかる取引手数料は、約定代金の0.495％（2.22米ドル超〜4444.45米ドル未満）ですが、DMM株は0円です。そのため、外国株投資をたくさん行いたい方には不向きといえるでしょう。

無理をせず少額から株式投資を始めよう

株式投資は「難しい」「お金がかかりそう」など、ネガティブなイメージを持たれることがあります。

しかし、実際には少額から投資できることや、売却益（値上がり益）だけでなく好みの株主優待をもらうことができるなど、楽しみながらチャレンジできる投資方法です。投資経験がないという人は、単元未満株からスタートしたり、1株あたりの価格が低く無理なく購入できるものから始めたりするなど、リスクの低い方法を試すとよいでしょう。

慣れてきたら、値上がり益を狙った売買にも挑戦するのもおすすめです。ただし、こちらも少額からスタートし、無理のない範囲で売買するようにしましょう。

メリットとデメリットを正しく理解し、ぜひ資産運用の新たな方法として取り入れてみてください。

株の仕組みについてよくある質問