米国株に投資できる証券会社5選!米国株の魅力やメリットなどを徹底解説

成長性があるといわれる米国株式への投資に興味を持っているものの、投資を始めるにあたり、どの証券会社を選べばいいか分からないという方もいることでしょう。本記事では米国株を扱う証券会社5社について、メリット・デメリットや手数料、取引の仕組みやキャンペーンを紹介し、証券会社の選び方のポイントをお伝えしていきます。

米国株を取り扱うネット証券会社のおすすめランキングベスト5

米国株投資におすすめのネット証券会社5社について、紹介していきます。

1位：マネックス証券

マネックス証券は米国株の取り扱いや投資家向けのサービス拡充に力を入れています。2022年1月には取扱銘柄が5,000を突破しました。

マネックス証券のメリット・デメリットを見ていきましょう。

マネックス証券のメリット

マネックス証券を利用すると、以下のような利点があります。

マネックス証券が扱う銘柄数はネット証券の中でも最多の水準です。世界的に有名な企業から新興企業まで、投資目的に応じ、柔軟に銘柄を選ぶことができます。

また、米国株に関して豊富なツールを利用できる点もポイントです。

例えば、米国株専用の取引ツール「トレードステーション米国株 スマートフォン」は米TradeStation社が開発したアプリで、レーダースクリーンやチャート分析、チャート発注など豊富な機能がそろっています。

このほか、「米国株式決算カレンダー」や「経済指標カレンダー」も役立つでしょう。

またマネックス証券は米国株投資でも国内株投資と同様に、証券会社が源泉徴収してくれ、確定申告が不要となる特定口座を利用できます。米国株の取引時間外でも株式を売買できる時間外取引を利用できる点もポイントです。

マネックス証券のデメリット

米国株や中国株には強いものの、その他の外国株式の取り扱いがない点がデメリットになり得ます。

例えば、SBI証券であれば米国・中国以外にも韓国やロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシアの株式に投資できます。

世界中の株式に投資したいのであれば、マネックス証券では十分とはいえないかもしれません。日本国外の株式に投資するのなら、複数の証券会社の口座を持つといいでしょう。

マネックス証券は米国株の銘柄数が非常に多いですから、米国株にはマネックス証券から投資したい方もいることでしょう。その場合は、その他の国の銘柄への投資については、SBI証券など他の証券会社を並行して使うことをおすすめします。

マネックス証券のキャンペーン情報

2022年1月時点で、マネックス証券で実施されているキャンペーンには以下のようなものがあります。

「キャッシュバック期間延長＆上限なしキャンペーン」は外国株取引口座にはじめて入金してから40日間、米国株の取引手数料（税抜）が全て、米ドルでキャッシュバックされるものです。

また、「米国投信つみたて新規&増額キャンペーン」では期間中、対象ファンドを1ヵ月当たり計2万円以上、積み立てもしくは買い付けると、500人に2,022ポイントがプレゼントされます。

このようにキャンペーンの豊富さからも、マネックス証券が米国株に力を入れていることが分かります。

このほか、随時実施されているプログラムもあります。

米国株投資を始めると多くの特典が当たることが分かります。いいタイミングで特典を受けられるよう、口座を開く前に確認しておきましょう。

2位：SBI証券

SBI証券もマネックス証券と同様、5,000銘柄を超える米国株を取り扱っています。SBI証券のメリット・デメリットを確認します。

SBI証券のメリット

SBI証券のメリットとして、以下のようなことが挙げられます。

SBI証券はマネックス証券と同様、2022年1月時点で5,000を超える米国株に投資できます。マネックス証券とともに、米国株に力を入れていることが分かります。

また、証券会社側が源泉徴収する特定口座に対応しているほか、約定代金が2.02米ドル以下の取引の場合、取引手数料が無料です。なお通常の取引手数料はほかの一般的なネット証券と同様、約定代金の0.495%です。

さらに、米国以外にも中国や韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシアの株式に対応している点も強みです。

SBI証券のデメリット

SBI証券は、国内での口座開設数最大のネット証券です。米国株に限らず、取引のために口座開設をしている方も多いでしょう。そのため、米国株取引と日本株取引が別アプリになっていることは、SBI証券のデメリットとも考えられます。

SBI証券では、米国株投資専用の「SBI証券米国株アプリ」を提供していますが、このアプリには日本株に投資できる機能を搭載していません。

「米国株アプリ」そのものは多くの機能を備えていますが、国内株の投資をするときに、別にアプリを立ち上げることが手間に感じられるかもしれません。

SBI証券のキャンペーン情報

2022年1月時点で、SBI証券が実施しているキャンペーンには以下のようなものがあります。

また、随時実施中のプログラムも多くあります。

SBI証券は「米国株式手数料Freeプログラム」で、総合口座を開設した月から、次の月の末まで米国株式の取引手数料を無料にしています。

口座を開いたときになるべく得ができるよう、キャンペーン、プログラムを確認してから申し込みましょう。

3位：楽天証券

楽天証券は2022年1月時点で4,500以上の米国株を扱っています。「個人資産運用顧客満足度ナンバーワン」という、楽天証券のメリット・デメリットを見ていきます。

楽天証券のメリット

楽天証券のメリットは次の通りです。

楽天証券が扱う米国株の銘柄数は、ネット証券の中ではマネックス証券やSBI証券に次ぐ多さです。特定口座からの米国口座投資が可能で、確定申告を気にすることなく投資を始められます。

そのほか、楽天市場での買い物などで貯まったポイントを、円貨決済や米株積立に使えることもメリットです。

手数料は、一般的なネット証券と同様、約定代金の0.495%です。ただし2021年12月～2022年3月31日までの取引について、米国株取引の手数料が全額キャッシュバックされるキャンペーンがあります。

楽天証券のデメリット

米国株式以外の国外投資先が中国株式とアセアン株式、海外ETF（上場投資信託）に限られていることがデメリットでしょう。

米国や中国、アセアン以外の国に投資するのなら、楽天証券のほかに外国株式の取り扱いが豊富なSBI証券の口座を開設することも検討しましょう。

楽天証券のキャンペーン情報

2022年1月現在、楽天証券は次のようなキャンペーンを実施しています。

楽天証券は2022年1月現在、米国株の買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンで米国株取引を後押ししています。

ほかにも米株積立やポイント投資で200ポイントが付与されるほか、楽天銀行の口座を開設すると1,000円分の現金がもらえる特典もあります。

楽天証券では、キャンペーンで得たポイントを米国株のポイント投資に回すこともできます。楽天市場などで貯まるポイントと合わせて、積極的に利用しましょう。

4位：DMM 株

DMM 株は、2022年1月時点で1,200以上の米国株を取り扱っています。DMM 株のメリット・デメリットは何でしょうか。

DMM 株のメリット

DMM 株のメリットを3点挙げます。

DMM 株の最大のメリットともいえるのが、米国株式の取引手数料が無料であることです。

キャンペーンで手数料をキャッシュバックする証券会社はありますが、DMM 株は通常時から手数料が無料とうたっています。もちろん今後変更される可能性はありますが、2022年1月現在は期限を設けていません。

ただし、DMM 株側が日本円を米ドルに交換して取引することから、為替手数料は支払います。1ドル当たり0.25円を負担することになりますが、それでも取引手数料はゼロですから、低いコストで取引できます。

また、他のネット証券では多くが、国内株、米国株の投資用に別々のツール、アプリを使う必要があります。対して、DMM 株では同じツールで国内株、米国株両方に投資できます。

慣れたツールで投資でき、操作や注文方法に不安を覚えることもないでしょう。

そのほか、DMMでは米国株を特定口座で運用できることも、投資初心者にはメリットとして付記します。

DMM 株のデメリット

米国株の銘柄数がマネックス証券やSBI証券、楽天証券と比べると少ないことがDMM 株の弱みです。

それでも、取り扱う銘柄の数は1,200以上。購入を希望する銘柄を取り扱っているのなら、問題ないと考えることもできます。

DMM 株のキャンペーン情報

2022年1月時点で、DMM 株が実施しているキャンペーンには以下のようなものがあります。

また、米国株の取引手数料も無料となります。これは前述の通り随時実施されており、ほかの証券会社でいうプログラム、キャンペーンに当たると考えていいでしょう。

5位：PayPay証券

PayPay証券はスマホから投資できるサービス「One Tap BUY」が2021年2月に名称変更して生まれたもので、銘柄数は多くありませんが、米国株への投資は可能。小さい資金で投資できることが特徴です。

PayPay証券のメリット

PayPay証券は、1,000円から投資できることがメリットです。

もともとOne Tap BUYは手軽に投資を始められることをアピールポイントとし、1,000円からでも投資できることを特徴としていました。PayPay証券になっても変わらず、1,000円から米国株に投資できます。

100株単位で購入する国内株とは異なり、米国株は1株単位で購入でき、有名企業でも多くの場合、数万円程度で株式を持てるのです。それが1,000円から投資できるとなれば、ハードルはさらに下がります。

PayPay証券のデメリット

PayPay証券のデメリットは次の通りです。

PayPay証券が扱う米国株式の数は2022年1月現在1,500超で、マネックス証券などと比べると少なめです。

とはいえ、Appleやゴールド・マンサックスなど有名な銘柄をそろえ、厳選された選択肢の中から選びたいという初心者にとってはかえって扱いやすいともいえます。

また、PayPay証券は他の証券会社と比べて手数料が高い点に注意が必要です。PayPay証券は時間帯によって手数料が変化します。以下の表で確認しましょう。

いずれの時間帯においても、他のネット証券で一般的な0.495%より高く設定されていることが分かります。また、為替手数料が1米ドル当たり0.35円と、他の証券会社より0.10円程度高い点にも注意しなければなりません。

なお、PayPay証券では証券会社が源泉徴収する特定口座でしか利用できません。

PayPay証券のキャンペーン情報

2022年1月現在、PayPay証券が展開するキャンペーンは以下の通りです。

1月末で終了するキャンペーンも複数ありますので、口座開設時にはキャンペーンを欠かさずチェックしましょう。

米国株投資でおすすめな証券会社の選び方

米国株投資に向いた証券会社はどこなのかと迷う方もいることでしょう。

ここでは、米国株に投資するための証券会社の選び方のポイントとして、以下3つをご紹介します。

それぞれ、詳しく解説します。

①取扱銘柄数が多いかどうか

証券会社によっては米国株の取り扱いがない場合もありますし、あったとしても銘柄数に大きな違いがあります。

特にマネックス証券やSBI証券、楽天証券は取扱銘柄数が多く、米国株投資におすすめの証券会社といえます。

ただ銘柄数は少ないものの、DMM 株やPayPay証券も1,500以上の取り扱いがあります。狙っている銘柄を扱っているのであれば、口座を開いても問題ありません。

仮に、将来的に別の銘柄に投資したくなった場合は、そのときに別の証券会社の口座を新しく作ってもいいでしょう。

②取引手数料や為替手数料の安さも重要

取引手数料や為替手数料は軽視されがちですが、取引を繰り返すと負担になってくるものです。口座を開設する前、取引前に確認しておきたいところです。

まず、取引手数料を整理します。マネックス証券やSBI証券、楽天証券は約定代金×0.495%(税込)の手数料がかかります。

上記3社で、例えば50万円分投資するとなると50万円×0.495%＝2,475円の手数料が必要です。一方、DMM 株は米国株式の取引手数料が無料ですから、節約につながります。なおDMM 株の場合、1ドル当たり0.25円の為替手数料が発生します。

他の証券会社も、キャンペーン期間中、もしくは特定の銘柄のみ手数料を無料にするケースがあります。

PayPay証券は他の証券会社と違い、時間帯によって手数料が異なります。

為替手数料は0.25円程度が一般的ですが、マネックス証券は2022年3月まで、買い付けをしたときの手数料が0円になるキャンペーンを実施しています。売却時の手数料は0.25円です。

今後、変更になる可能性はあるのでホームページで確認しましょう。

また、PayPay証券は為替手数料が1米ドル当たり35銭と若干高めの設定になっています。

③注文方法の種類が多彩か

各証券会社が採用している注文方法にも注目するべきです。一般的な注文方法である「指値注文」と「成行注文」「逆指値注文」を覚えましょう。

指値注文は価格を指定して注文する方法、成行注文は価格を指定せずに注文する方法で、ほとんどの証券会社で利用可能です。

このほか、逆指値注文と呼ばれる注文方法もあります。

指値注文では株式が一定以下の株価になれば買う、もしくは一定以上になれば売るという注文方法。逆指値注文は株価が一定以上になると買い、一定以下になると売るというものです。

一方、逆指値注文では、株価が大暴落したときに自動的に売るような投資行動も可能です。

マネックス証券やSBI証券、楽天証券ではそれぞれ「成行」と「指値」「逆指値」が利用可能です。

そのほか、マネックス証券にはトレールストップ、 DMM 株にはIFDONE注文という方式を用意しています。

米国株投資の最大のメリットとは

私たちは日本にいながらにして世界中に投資できますが、その中で米国株に投資するメリットは何でしょうか。5つに分けて解説していきます。

1株単位で購入が可能

日本株は100株単位や1,000株単位で取引するのが一般的ですが、米国株は1株単位で購入できます。

「単元株制度」を導入し1株単位で取引できることが少ない日本株の場合、株価の高い大企業などと取引するのに数十万円から数百万円の資金が必要です。一方、米国株は数万円から購入できるものも珍しくありません。

投資を始めたばかりで、十分な資金が用意できない方におすすめです。

今後も成長が期待されている

米国株はGoogleやAmazon、Facebook、Apple、Microsoftの「GAFAM」など、今後も成長が期待できる銘柄が多くあります。

米国株の時価総額は2021年7月に50兆ドル(約5,500兆円)を超え、世界全体の44%を占めるなど、その存在感は圧倒的です。

世界的に有名な企業に投資が可能

外国株への投資と聞くと、不安に感じる方もいるかもしれません。それでも米国株の場合は、GAFAMやマクドナルド、VISAなど、生活している中で目にするような、世界的に有名な企業に投資できます。

どのような事業に取り組んでいるかイメージしやすいですし、興味を持って銘柄を分析できることでしょう。

新型コロナウイルス感染拡大がきっかけで、日本でも多く利用されるようになったZoomなど、今後が期待できる新興企業に投資できる点もポイントです。

配当率が高い

アメリカは日本に比べて株主に還元する意識が強く、多くの銘柄で配当率が高く設定されています。

日本株の場合、配当金と株主優待の2つを受けられますが、米国株には株主優待はありません。

一方で米国株には「株式会社は株主のもの」と、事業で得た利益を株主に還元する意識が強く、株主優待抜きでも大きな還元額が得られることが多いのです。

為替差益も狙うことができる

日本で米国株を購入する際には、日本円を米ドルに換金する必要があります。また、購入した米国株を売却するのであれば米ドルを日本円に戻さなければなりません。

米ドルにして再び日本円に戻す間に、円高ドル安になれば為替差損、円安ドル高になれば為替差益が発生します。

もちろん、売却のタイミングは自分で選ぶことができます。株価が上昇し、さらに円安になったタイミングで売却すれば、値上がり益と為替差益の両方を得ることも可能です。

米国株に投資するときは日本円のレートも確認しておくことが大切です。

米国株で失敗をしないために気にしておきたい指数

米国株に投資するにあたり、どのような指標を気にするといいのでしょうか。米国株に投資する際に最低限押さえておきたい3つの指数を説明します。

ナスダック総合指数

ナスダック総合指数は、ナスダック市場に上場する全銘柄の時価総額を平均して出した指数です。

ナスダックはアメリカの市場の中でも新興企業が多く、ハイテク企業が中心。日本のジャスダック、マザーズのような位置付けと考えていいでしょう。世界中の企業が名を連ね、任天堂や日産自動車なども上場しています。

ダウ工業株30種平均株価指数

ダウ工業株30種平均株価指数は「ウォール・ストリート・ジャーナル」の発行元、ダウ・ジョーンズ社が算出する指数で、アメリカを代表する30種類の銘柄で構成されています。

「ニューヨーク・ダウ」や「ニューヨーク平均株価」などと呼ばれることもあります。2022年現在の銘柄は有名なものばかりです。

なお、ナスダック総合指数や、次にご紹介するS&P500種指数は構成銘柄の時価総額を加重平均で計算し、指数にしたものです。

一方、ダウ工業株30種平均株価指数は、構成銘柄の時価総額を単純に平均して指数にしたものです。

ダウ平均は他の2つと比べると、株価が高い銘柄の動きに影響されやすいことを念頭に置く必要があります。

S&P500種指数

S&P500種指数はニューヨーク株式市場やナスダック市場など、米国の株式市場に上場する全企業から代表的な500銘柄を選び算出した指数で、ダウ・ジョーンズ社が選定・発表しています。

S&P500種指数で選ばれた銘柄は2021年5月時点の調べによると、時価総額ベースで米国株式市場全体の約80%を占め、米国市場全体の動きをおおむね反映していると考えられています。

なお、S&P500種指数に組み入れられる銘柄は、時価総額が82億ドル以上であるなど、複数の条件があり、業種のバランスを取るよう調整されています。

雇用統計の指標の概要

雇用統計もアメリカの景気を知る上で重要な指標データです。

雇用統計の具体的な数値の見方や、投資の際に注目される理由を見ていきましょう。

雇用統計で気にしておきたい2つの数値

雇用統計で公表される項目は主に8項目ですが、多くのデータが得られることが分かります。

中でも重要なのは「失業率」と「非農業部門雇用者数」です。

失業率はアメリカにおける失業者の数を、16歳以上の働く意思のある人の数で割ったものです。過去4週間以内に求職活動をしなかった人や服役中の人、軍務従事者を除く約6万世帯を対象としています。

一方、非農業部門雇用者数は農業部門を除く産業で、民間企業や政府機関で働く人の増減をまとめたものです。自営業者は含まれず、対象事業者は約40万社、従業員数約4,700万人で全米の3分の1を占めています。

なぜ雇用統計が注目されるのか

米国株の投資において、なぜ雇用統計が重要なのでしょうか。それは、雇用統計が米国経済の実情を鮮明に示すものだからです。

雇用統計で発表される失業率と非農業部門雇用者数は、米国内の個人消費に直結します。

一般的に失業率が上がれば個人消費は減少し、失業率が低下すれば個人消費は増えます。また、非農業部門雇用者数が増えれば個人消費が拡大します。

2021年9月時点で米国の個人消費における対GDP比は68.5%とおよそ4分の3を占め、アメリカの経済がよくなるかは個人消費にかかっています。その点で雇用統計は、景気や株価を占う重要なデータなのです。

なお日本の個人消費における対GDP比は54.8%（2021年9月）、中国の個人消費における対GDP比は37.7%(2020年)。米国内の個人消費比率は他の国と比べても非常に高いことが分かります。

アメリカの個人消費は世界経済のけん引役ともいえます。

米国株の取引は証券会社選びが重要

各証券会社の特徴やメリット・デメリット、取引の仕組みなど、米国株に投資する前に知っておくべき指標をお伝えしました。

本記事でお伝えした通り、米国株は世界的に見てもシェアが非常に高く、また将来性のある銘柄が多くあります。マネックス証券やSBI証券を中心に、各社の取扱銘柄が年々増え、またツールの整備も進み取引しやすい環境が整ってきました。

各社の特徴やツール、手数料、キャンペーンは非常に異なります。本記事でご紹介した内容を参考に、自分に合った証券会社を選んで米国株に投資しましょう。

米国株に関するよくある質問

最後に米国株の取引時間や取引方法、手数料など、投資で抱えがちな疑問に答えていきます。

米国株の取引の可能時間は何時から何時までですか？

米国株の取引可能時間は、ニューヨーク証券取引所、ナスダックともに現地時間9時30分～16時です。

ニューヨークと日本の時差は14時間ですから、日本の時間に直すと23時30分から翌朝6時まで取引可能です。

ただし、ニューヨークではサマータイムが導入されています。サマータイム期間中は時差が13時間となり、取引時間が日本時間22時30分～翌朝5時となる点に注意が必要です。

なお、2022年は3月12～13日の間にサマータイムに入り、例年11月の第1日曜日まで続きます。

また、以下の日は米国市場が休みとなります。

米国株の最低取引単位はいくらですか？

米国株は1株から取引できます。

「単元株制度」がある日本株は100株、1,000株単位で購入する必要があり、数十万円から数百万円の資金が必要になることもあります。

米国株であれば、世界的に有名な銘柄であっても、数万～数十万円程度で購入できるのが利点です。

1,000円からでも米国株は買えますか？

1株から購入できる米国株は、株価の安い銘柄であれば数千円からでも購入可能です。

例えば、コカ・コーラやアフラックなどは2022年1月現在60ドル程度、日本円に換算して7,000円程度で購入できます。

さらにPayPay証券は1,000円から投資できるサービスを展開しています。

PayPay証券はもともとOne Tap BUYというスマホ向け証券サービスが名称を変更したもので、1,000円から株式投資を始められる手軽さを売りにしていました。このサービスは名称変更後も利用可能です。

どの銘柄でも1,000円から投資できるわけではありませんが、AppleやAmazon、スターバックス、VISA、マクドナルドなど大企業に小さい額より投資できます。

リスクを避け、少ない元手で米国株投資を始めたい方におすすめできるサービスです。

米国株の最大の魅力はなんですか？

米国株には様々な利点がありますが、まとめると次の通りです。

アメリカはGAFAM(Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft)をはじめとした世界的企業を抱えています。これらの企業に投資できる点は大きな魅力です。

新しい産業を興して次のMicrosoftやFacebookになろうと狙う新興企業も多く、こうした企業に投資すると大きなリターンが期待できます。

また、米国の企業は事業で得られた利益は株主に還元する意向が強く、高い配当利回りの銘柄が多くなっているのも特徴です。

ただし、配当を出しすぎると企業の内部留保が小さくなりやすい点は要注意です。企業の内部留保が減ると景気が悪化し、事業で失敗した場合に、倒産のリスクが増してしまいます。

NISAで米国株は買えますか？

証券会社にもよりますが、NISA口座で米国株投資をすることは可能です。

NISA（少額投資非課税制度）は年間120万円まで投資ができ（一般NISA）、この枠内で購入した金融商品から得た利益が非課税となる制度です。成長性が高い米国株は、NISA口座での投資と相性が抜群です。

なお、マネックス証券、SBI証券、楽天証券、PayPay証券、DMM 株はいずれもNISA口座で米国株に投資が可能です。

ちなみに、NISAは2024年に非課税対象と非課税投資枠が見直されます。今から制度内容をしっかり確認しておきましょう。

外貨決済と円貨決済どちらを選ぶべきですか？

結論からいうと、外貨決済と円貨決済、どちらにもメリット・デメリットがあります。

外貨決済は証券会社の口座に米ドルを入れて米国株に投資する方法で、円貨決済は口座に日本円を入金し、証券会社に両替してもらってから米国株に投資する方法です。

外貨決済のメリット、デメリットは以下の通りです。

円貨決済のメリット、デメリットも挙げましょう。

自分で米ドルに換金してでも利益を重視するならば外貨決済、手間を省きたい人は円貨決済を選ぶといいでしょう。

米国株にも株主優待はありますか？

米国株には日本株のような株主優待はありません。日本株のように、投資した企業から特典やサービスなどが受けられない点には注意が必要です。

ただし、アメリカは一般的に配当金が高く、株主優待がなくとも配当利回りで十分という考え方もできます。

米国株で使うと良いおすすめツールはなんですか？

マネックス証券は米国株の投資に力を入れ、便利なツールを多く用意しています。

米国株式決算カレンダーは、大型株を中心に主要銘柄の決算日をカレンダー形式でまとめたものです。経済指標カレンダーは各国の経済指標の発表日をまとめ、国別にフィルタリングも可能。米国株の分析に役立つことでしょう。

2つのツールは、マネックス証券の口座を持っていなくても利用可能です。

その他、DMM 株の場合は国内株と同じツールを用いて米国株に投資できる点が特徴です。これまで日本株に投資してきた方は、アプリを変えなくても米国株に投資でき、戸惑うこともないでしょう。

同様に、楽天証券でもスマホアプリiSPPEDで、国内株式と同様の流れで米国株に投資できます。

売却時の税金はどれくらいですか？

米国株投資で課される税金は、株式を売却して得る利益と、配当金の利益とで異なります。

売却して得られた「譲渡益課税」は、アメリカでは課税されません。一方、配当金に対する「配当課税」は米国、日本でそれぞれ課税されますが、確定申告して「外国税額控除」を受ければ支払った税金が一部戻ってきます。

なお、証券会社側で源泉徴収する特定口座で口座開設した場合には、確定申告は不要、もしくは簡易なもので済みます。

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